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激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 あゝカイバル峠 アフガンはオバマ政権のネック
2009年02月17日 (火) | 編集 |



左の写真はノーボスチ通信、右の図は読売新聞。




■新たな戦争を作り出すことによって、常に自国経済を回してきたアメリカだが
オバマ新政権もそうしたアメリカの伝統にのっとって
アフガンに米軍を増派すると表明している。

■そのアフガンには現在NATO軍が駐留しているが、外部からの物資輸送の主要ルートに
なっているのが、パキスタンとの国境に位置するカイバル峠である。
この峠を越えて運ばれる物資は全体の75%を占めるので、事実上の生命線でもある。
ところが大切なカイバル峠の橋が今月3日に爆破され、補給がストップしてしまった。
カイバル峠はこれまでも補給用車両への襲撃が絶えず、パキスタン政府は治安部隊を
増強したばかりだった。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090203-OYT1T01034.htm


■カイバル峠で思い浮かんだのは、まったく関連はないが 山本薩夫監督の映画
『あゝ野麦峠』(1979年)だった。
これは生糸の輸出で軍備費を賄おうという明治時代の富国強兵策により、多くの少女たちが
過酷な労働に苦しんだ事実を映画化したもので、彼女たちは岐阜県の飛騨地方から野麦峠を
越えて、信州(長野県岡谷市)の製系工場にやってきたのだった。
とはいえ、当時の貧しい日本と現在のアフガンには似通った部分もあるのではないか。


■さてカイバル峠が通行不能になって困っているオバマ新政権に、ウインクを送ってきたのが
ロシアだった。
ロシアは前々からロシア経由で運んでもいいよ、もしグルジアやウクライナに
ちょっかい出さなければねと言ってきたが、ロシアのラブロフ外相は11日、ロシア領を通って
NATO軍(米軍含む)の兵器以外の物資輸送をすることを認めた。
国内にチェチェンなどイスラム勢力を抱えるロシアにとっても、タリバンの台頭は脅威であるからだ。
http://mainichi.jp/select/world/news/20090214k0000m030051000c.html






   

左の写真はロシアのメドベージェフ大統領(右)とトルコのギュル大統領(ノーボスチ通信)
右の写真はアフガニスタンのマスード第1副大統領(共同通信)



■1月29日、ダボス会議でトルコのエルドアン首相がイスラエルとやりあって、
帰国後に国民から熱狂的な歓迎を受けたと、私のブログでも紹介したが
黒海にトルコ向けの天然ガス海底パイプライン「ブルーストリーム」を建設するなど、
ロシアはそのトルコを外交政策の優先国に位置づけている。
またロシアはトルコとの間に原子力発電所建設の契約も取りつけた。
先日のキルギスの米軍基地閉鎖にも見られるように、中央アジアでの拠点にロシアは
次々に楔(くさび)を打ち込み、一方アメリカはパキスタンへの空爆などで新たな反米感情を
生み出している。
そうした反米の包囲網が縮まる中でのアフガン増派はオバマ政権の大きなネックでもあり
政権自体を追い詰める危険な要因になるのではないだろうか。



■そのアフガンのマスード第1副大統領は1月29日、「自衛隊のアフガン派遣は必要ない」と
明言した。
 当事国の発言に、日本政府はどう対応するのか?

      共同通信 1月30日    
      http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009013001000164.html

        自衛隊派遣「必要ない」 アフガン第1副大統領

【カブール30日共同】アフガニスタンのジア・マスード第1副大統領は29日、首都カブールで共同通信の単独会見に応じ「米軍が増派されるので外国部隊の増強はもう十分だ。日本の派遣は歓迎するが、必要はない」と述べ、日本に対し自衛隊の派遣を積極的に求めない考えを示した。

 日本政府はアフガンに展開する国際治安支援部隊(ISAF)の地方復興チームに自衛隊派遣が可能か検討したが、根拠法がないことなどから見送り、文民を派遣することとした。アフガン問題解決を安全保障上の最優先課題とするオバマ米政権からは一層積極的な貢献を求められるとみられ、今回の発言は自衛隊派遣の是非の議論に影響を与えそうだ。

 マスード氏は「(日本が今春に実施する)文民派遣は極めて有効だ。人道支援のための自衛隊派遣はありがたいが、装備の充実など経済支援の方が望ましい」と述べた。

 汚職の横行などからオバマ政権が距離を置き始めたとされるカルザイ大統領については「今の彼には満足していない」と明言。「米国が支持しないならば、別の候補を応援する」と述べ、8月20日の大統領選に出馬するカルザイ氏を支持しない可能性を示唆した。









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