激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
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 ガザ空爆は何をもたらすのか?
2008年12月31日 (水) | 編集 |



12月30日、湾岸協力会議は首脳会議で通貨統合を承認した。
マスカットで29日撮影(2008年 ロイター/Ahmed Jadallah)




■オマーンの首都マスカットで開かれていた湾岸協力会議首脳会議(加盟6カ国)は30日に閉会。
イスラエルのガザ空爆を激しく非難し、即時空爆停止を求める声明を出した。
また09年末までに通貨統合の合意を目指すことを明らかにした。

    AFPBBニュース 12月31日
    http://www.afpbb.com/article/economy/2553243/3642110

       湾岸協力会議、通貨統合に向けて合意 09年内の実現目指す

【12月31日 AFP】湾岸協力会議(Gulf Cooperation Council、GCC)の加盟6か国は30日、オマーン・マスカット(Muscat)で開催した首脳会議で、2009年の立ち上げを目指す通貨統合に関する最終案について合意した。関係筋がAFPに対し、明らかにした。
 匿名の関係筋によると、首脳会議に合わせて協議した6か国財務相は、「09年末までに合意の実施を目指す草案を採択」するよう提言したという。
 合意最終案は、将来的に単一通貨の発行を行うことになるGCCの中央銀行の創設に先立ち、通貨協議会の創設を規定している。
 だが、関係筋は、当初2010年からの導入を目指していた通貨統合の時期については明らかにしなかった。統合時期については、GCC加盟国の間でも依然として結論が出ていないという。
 GCCは、オマーン、クウェート、バーレーン、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦の6か国が加盟している。(c)AFP





■08年の最期の日に何書いてるのかと自分でも思うが、この先ガザへの大空爆が地上戦へと展開されていくのか、そしてさらに中東大戦争勃発の火種となっていくのか、大いに懸念されるところだ。
と、気をもんでいるうちに大晦日も過ぎ、ついに09年の幕開けとなった。

(ノ_-;)ああ…。






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 イスラエル空爆による「ガザ虐殺」
2008年12月29日 (月) | 編集 |



写真はプラウダより。
今月18日、パレスチナ自治区ガザを根拠地にするイスラム原理主義ハマスは
半年前の6月19日にエジプトの仲介で成立したイスラエルとの停戦が終了したと発表。
その後もガザ封鎖を続けるイスラエルに向けてロケット弾攻撃を続けていた。
そして27日、イスラエル空軍が突然、これまでで最大規模の空爆を開始した。








イスラエルの空爆に抗議する
ガザ地区のパレスチナ武装グループ。









空爆から逃げるガザの人々。
27・28日の2日間でガザの死者は300人を超えた。
ハマスは徹底抗戦の構えで、イスラエルも地上戦を始める可能性がある。
これに対し国連安保理は双方の攻撃の即時停止を呼びかけ
また米イスラエルへの抗議デモが中東各地に広がっている。






■左の地図は朝日新聞より。
イギリスの三枚舌外交の結果生まれたイスラエル国家建設以来、この地に流血が絶えることはない。
本当に平和が訪れる日が来るのだろうかと、絶望的な思いにとらわれてしまう。
今回の突然の空爆による「ガザ虐殺」で、最も得をするのは誰なのか?
アメリカはなぜか今のところ傍観している。ブッシュのみならずオバマ陣営さえも。
これが米新政権成立後に迎えるとされる試練の発端なのか。今回の戦いが中東全体に拡大していく恐れはあるのだろうか。
新年早々のイラン空爆は? 
そして核による報復は?
経済危機と戦争はコインの裏表の関係でもある。


う~ん、ますます胃が痛くなりそうな年末だ。







 本日の一枚「アフガンの少女」
2008年12月28日 (日) | 編集 |





Steve McCurry
Afghan Girl Peshawar, Pakistan, 1984








 フードバンクで緊急食糧支援を
2008年12月27日 (土) | 編集 |

    

写真は朝日新聞。
左:山谷地区で路上生活者支援を行う団体に食品を届ける2HJの車。
ボランティアらが次々に運び入れた=16日、東京都台東区清川2丁目、相場写す。
右:消費期限が翌日に迫ったパンがキリスト教会に届けられた。
切り分けられ、炊き出しで配られる=9日、東京都足立区千住関屋町、相場写す




■年の瀬になって職と家を失う人たちが急増している。
各地で炊き出しなども行われているが、NPOによるフードバンク支援も増えてきている。

    朝日新聞 12月27日
    http://www.asahi.com/national/update/1227/TKY200812270138.html

          売れ残り食品を再分配 師走の街、NPO走る

 消費・賞味期限が迫り店に置けないパン、印刷ミスの袋菓子、少ししなびた野菜――。味や安全性に問題はなくても捨てられてしまう食品を集め、必要な人たちに再分配するのがフードバンク活動だ。世界的な不況が押し寄せ、師走の風もひときわ厳しい東京で、路上生活者らを支える東京のNPO「セカンドハーベスト・ジャパン(2HJ)」の配送車に同乗した。(中略)

 フードバンク活動は1967年、米国の教会で自らも貧しかった男性が始めた。米国では今、200以上の団体がある。日本での活動は東京、兵庫に続き、今年は北海道、名古屋、広島、大分、沖縄でも始まった。それぞれは別組織だが、大口の食品を互いに融通し合うなど協力する。

 農水省の統計では、06年度の食品廃棄物は約1135万トンで59%が肥料などに再利用された。企業にとっては、寄付することで廃棄・再利用のコスト削減になる。2HJは現在、企業約60社から定期的に食品提供の支援を受け、約400施設に届ける。 (中略)

 理事長のチャールズ・E・マクジルトンさん(45)は日本に来て17年になる米国人。「可哀想だから恵むのではない。『生きるために必要な道具』を差し出している。収入はすべて寄付金。事業が拡大する中、寄付の文化が弱い日本でどういうインフラを作るかが課題」と話す。
 問い合わせなどは電話03・3838・3827。HPアドレスはhttp://www.2hj.org。(相場郁朗)




■以前NHKスペシャルで、ニューヨークのフード・ビジネスについて紹介していた。
ある企業家がホームレスたちを雇ってデリバリー・サービスを立ち上げたもので、食材はフードバンクと同様、レストランの残り物や他企業からの支援品で、それを調理し注文に応じて配達するというもの。セレブたちのパーティーからの注文も多く、味の評価も高い。
利益はホームレスたちの生活費になり、コックとしての技術や事業のノウハウを身に着けた後に、オーナーから新品の背広をプレゼントされ、自分で選んだ就職先の面接に行く。

ここまできちんとしたケアがあれば完全に自立への道が開けるだろう。
日本では本当に企業からの寄付が少なく(以前立ち上げた組織でも身にしみた)なかなか難しいかもしれないが、それでも新たなビジネス・チャンスの1つになるだろう。


■アメリカには郡に1つのフードバンクがあるという。
日本でも緊急に県に1つのフードバンクを立ち上げ、困窮している人々の食の確保をすべきである。そしてゆくゆくは新たな仕事を作り出して、職を失った人たちの自立を図っていけばよい。

こうした新しい流通のしくみは、日本の未来を救う大きなヒントになるかもしれない。







 非正規労働者の失業が8万5000人に
2008年12月26日 (金) | 編集 |



派遣法の抜本改正を厚労省に向かって訴える人たち=東京・霞が関で
12月4日 毎日新聞・丸山博撮影




■少し前の調査では来年3月までに職を失う非正規労働者は3万人だった(これだけでも驚く程の数だ)が、本日26日の厚生労働省調査では、なんと2.8倍の8万5000人に跳ね上がった
さらに現在までに9割の人々が再就職先が見つからず、2100人以上が住む家を失ったという。
今夜は関東地方もグッと気温が下がり、暖房なしではいられない。
お正月も間近というのに仕事と家を失った人たちは、今どこでどういう思いを抱いて過ごしているのだろうか。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008122600054
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20081226-OYT1T00368.htm


■そうした国民の苦痛をよそに、麻生首相は明日27日から年末年始の休暇に入り、家族と共に私邸でゆっくり過ごすそうだ。
一方民主党の小沢代表は元日恒例の新年会を中止して、インターネットの動画番組「日本は変わる!年越し1万人ネット生討論」(12月31日・1月1日)に出演の予定である。






 オバマ氏支持率82%に
2008年12月25日 (木) | 編集 |



英大衆紙デーリー・エクスプレス1面(左)などに掲載された水着姿のオバマ次期米大統領。
パパラッチがハワイで撮影した上半身裸の姿や家族の写真がネット上で公開され、波紋。
「ハワイのいい男」の見出しの米紙も。 (時事通信 12月24日)




■CNN 12月25日
 http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200812250012.html

      オバマ氏支持率また上昇、82%に 政権移行の手腕評価

 閣僚指名を終え、ハワイで休暇を過ごすオバマ次期大統領ワシントン(CNN) CNNとオピニオンリサーチが24日に発表した世論調査で、バラク・オバマ米次期大統領の支持率が82%に上昇した。政権移行に向けた手腕が評価された。
 オバマ氏の支持率は12月初旬の調査に比べて3ポイント上昇。一方、不支持率は15%となり、3ポイント減少した。
 オバマ氏は、就任前のブッシュ大統領、クリントン前大統領と比べても高い支持率を保っている。就任前のブッシュ大統領の支持率は65%、クリントン前大統領の1992年当時の支持率は67%だった。
 オバマ氏の閣僚指名についても56%が「傑出している」または「平均以上」と評価。「平均的」と答えたのは32%、「平均以下」は11%だった。
 閣僚指名に対する支持率56%という数字は、ブッシュ大統領の閣僚指名に比べて18ポイント、クリントン前大統領に比べると26ポイント、それぞれ高くなっている。
 調査対象者の3分の1はオバマ氏の選出後、印象が良くなったと答え、印象が悪くなったとの回答は8%にとどまった。
 世論調査は19日から21日にかけ、米国の成人1013人を対象に電話で実施した。





■びっくりするほどの高支持率ではあるが、大統領就任後すぐに大試練に見舞われ支持率が急落するとの予言が飛び交っている。
それは米国のデフォルト宣言なのか、イランとの戦争なのか。
米国は経済破綻時に発生する内乱に備えて、すでに陸軍が国内各地に配備され、強制収容所も作られているという。
だからこそ、この支持率にはある意味恐ろしい思いがするのだ。
杞憂に終わればよいのだが。



■さて水着姿が話題のオバマ氏だが、同じ首脳で対抗できる肉体美の持ち主といえば
そう、この人、プーさまでしょう
あなたはどっちがお好み? (;^_^A











 クリスマス・イブに寄せて
2008年12月24日 (水) | 編集 |








イエスは言った。


   幸い、貧しい者
     神の国は彼らのものとなる。
   幸い、飢えている者
     彼らは満ち足りるようになる。
   幸い、泣いている者
     彼らは笑うようになる。



 実際に幸福ではありえない「貧しい者」をつかまえて、「幸い、貧しい者」と宣言してみたとて、何の意味があるのか。しかし、逆説的反抗とはそういうことではないのか。貧困は苦痛なのだ。貧困が幸福であるはずがない。とはいうものの、それだからとて、幸いなのは豊かな者だけであって、金持こそ幸福、と言うのが現実の真理を言い当てている、などと冷淡に居直ってみても、それでは貧しさの中に苦労して生きぬいている者の矜持が許すまい。いや、これはやせ我慢の矜持ではない。金持が幸福で、貧しい者が不幸だなどということが当然のこととして認められてよいはずはない。もしも此の世で誰かが「幸いである」と祝福されるとするならば、貧困にあえぐ者を除いて誰が祝福されてよいものか。もしも「神の国にはいる」なんぞと言えるとしたら、俺たち貧しさをかかえてすったもんだやっている者達をおいて、どうして言えるのか。いや、「神の国にはいる」なんぞとは言うまい。神の国は貧乏人のものなのだ。きっとそうしてやる。


                             田川建三『イエスという男』より
     





 大手製造業16社の内部留保は33兆円超
2008年12月23日 (火) | 編集 |



大分キヤノンの担当者に雇用維持などを申し入れる、
同社の派遣や請負社員でつくる労組の組合員
=10日、大分県国東市(共同通信)





■21日のブログにも書いたが、大量の派遣切りをする一方で、トヨタ自動車やキヤノンなど大手製造業16社の今年9月末の内部留保合計額が空前の約33兆6000億円に達したことが、共同通信社(23日)の集計で明らかになった。
これは過去の利益が人件費に回らずに、巨額余剰金として企業内部に積み上がった結果である。それなのに経済不況になった途端に、さらに追い討ちをかけるように人員削減を行っているわけだ。
余剰金の1割でも人件費に回せば、どれだけ多くの労働者が救われることだろう。
日本を代表する企業としての責任やプライドは、いったいどこに行ったのか?
米国の経済モデルを賞賛追従した結果がこれだ。
なんとも腹立たしい思いでしかない。
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122301000451.html






 新たな働き方を模索する動きが始まっている
2008年12月22日 (月) | 編集 |

■経済危機の暗い流れの中で、それに抗うように新しい社会を模索する動きが始まっている。
一握りの富める者たちのマネーゲームの時代が終わり、より公正な富の配分を求める働き方が見直されてきているのだ。それは苦境の中における、一筋の明るい希望の光でもある。


      東京新聞 12月21日      
      http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008122101000394.html

         新たな働き方「協同労働」法制化 起業支援、雇用に期待も

 労働者が自ら出資し、経営にも加わる新しい働き方「協同労働」を後押しする法案が、来春にも国会に提出される可能性が出てきた。利益優先の風潮や従来の労使関係にとらわれずに働きたい人々の“起業”支援が狙いだが、雇用不安が強まる中で、関係者は「数十万人の雇用安定化につながる」と期待する。

 法制化は笹森清・前連合会長が会長を務める「協同労働法制化市民会議」などが働き掛けている。これを受けた超党派の議員連盟(会長・坂口力元厚生労働相)も、参加メンバーが当初の約80人から160人を超えるまでに増加した。

 市民会議の素案では、協同労働の組織は地域への貢献や就労創出などを目的に掲げ、組織設立に最低必要な人数を特定非営利活動法人(NPO法人)の「10人以上」より緩和した「3人以上」に設定。介護や子育てなど地域社会に根差した事業を中心に、若者から高齢者まで幅広い労働力の掘り起こしもにらみ、より起業しやすくしている。

 協同労働の考え方を生かし、家庭に出向いて子育てサポート事業を行っている東京都足立区のNPO法人「おひさまのいえ」には現在、主婦ら約150人が登録している。(共同)





■これに関連して、今年6月にNHKスペシャルで放送された「マイクロクレジット」についても、以前にブログで紹介した。

      発展するバングラデシュを支える「マイクロクレジット」       
       http://tekcat.blog21.fc2.com/blog-date-20080622.html


またマイクロクレジットの考案で知られるBRACと合弁で「公益資本主義」を目指す、デフタ・パートナーズ グループ会長・原丈人氏の記事が、12月20日の朝日新聞「be」に載っていた。


■さらに新しい社会の流通に欠かせない新しい貨幣としての地域通貨についても考える必要がある。私自身まだ地域通貨については知識が乏しいので、これから勉強してみたいと思っている。

以上、疲労のため取り留めのない内容になってしまったが、本日はこれで





 今こそ「憲法25条」を掲げよう
2008年12月21日 (日) | 編集 |

■毎日毎日経済危機や企業倒産、派遣切りなどの暗いニュースが日本中を覆っている。
さっきも、突然解雇されて職と住居を同時に失いホームレスになる若者たちが増えている、というニュースが流れた。ハローワークには以前の2倍を超える人々が職を求めて集まっているという。
都市部でも急激に雇用情勢が悪化している。地方での経済の冷え込みはそれ以上だ。






工場からバスで派遣会社の寮に戻る非正規労働者。
来月5日には全員が退寮する。岩手県金ケ崎町で。(河北新報)




 河北新報 12月19日
大量解雇「住む家ない」 岩手、雇い止め東北最悪
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081219t33024.htm


 東京新聞 12月18日
派遣切りで家もない… 生活困窮 相談を
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2008121802000109.html





東京新聞より





■人員削減で多くの非正規社員が職を失っている中、本当に削減側の大企業もそれほど切羽詰った経営状態なのだろうか?
「日刊ゲンダイ」にこんな記事が載っていた。


   ネタりか (日刊ゲンダイ)
    http://netallica.yahoo.co.jp/news/59604

         クビ切り“ギロチン”企業まだこんなに金持ちだ!

「5年間全社員を草むしりさせても、今のレベルの給与を払える」
 期間従業員のリストラを発表した大企業の経営陣がこう話していたと、ある経済ジャーナリストが暴露する。米国金融危機のあおりで一気に冷え込んだ消費。人員削減は苦渋の選択だったように見えるが、なんのなんの、大企業はまだまだ懐に内部留保やキャッシュを十分ため込んでいるのだ。
 一覧表は、期間従業員や派遣社員、請負社員などの削減を決めた大手8社の“金持ち度”だ。直近
有価証券報告書(四半期、半期含む)に記載された内部留保(利益剰余金)や、現金、定期預金、流動性のある有価証券の金額は、兆円単位の数字がずらりと並ぶ。今でこそ各社が業績の下方修正や赤字を連発しているが、思い返せば、その多くは、08年3月期決算で過去最高益を上げるほどウハウハだったのだから当然だ。好業績に合わせて、役員報酬もどんどん膨らんだ。

●内部保留は兆規模、キャッシュもたっぷり
 もちろん内部留保は、新たな設備投資など企業の成長に充てる大事なカネではある。キャッシュだって手元に置いておけば安心だろう。が、一方で、年収300万円程度の派遣社員は住む家まで奪われる。この世はどこか矛盾していないか?
「余裕のある会社ほど早めにリストラに動いていますね。経営者は口先では『(雇用を)努力する』と言っていますが、本心は、非正規社員はリースした設備と一緒で、余ったら返せばいいと考えている。人間としてカウントしてなどいません。むしろ、小泉政権の04年に製造業向けの派遣が解禁されたことで、今回のリストラでは正社員に大きく手をつけずに済みホッとしていますよ」(経済ジャーナリスト・有森隆氏)
 ここでも小泉規制改革の弊害が庶民を苦しめている。こりゃもう、非正規社員は暴動を起こすしかない。

◇企業名/内部留保/現金、定期預金など/役員報酬(平均)
◆キヤノン/2兆9050億円/8873億円/5004万円
◆トヨタ/12兆6658億円/2兆5845億円/1億2200万円
◆日産/2兆8204億円/5039億円/3億5583万円
◆ホンダ/5兆3629億円/9544億円/6057万円
◆ソニー/2兆850億円/1兆1761億円/2億8986万円
◆シャープ/8341億円/3270億円/1億1030万円
◆東芝/7166億円/2667億円/6087万円
◆コマツ/7911億円/774億円/1億3571万円

(日刊ゲンダイ2008年12月18日掲載)





■かつての日本はこんな無慈悲な社会ではなかった。
経営が悪化すれば、社長や役員も身を削って社員と分かち合い不況を耐え忍んだ。
社員は家族だったのだ。
それが法改正によって一変、会社は社員のものではなく株主優先となり、社員(ことに非正規社員)はまるでモノか奴隷のように扱われる存在に貶められた。



いま次々と労働組合が立ち上げられているが、
こうした窮状はすでに憲法違反である。
私たちは今こそ「憲法25条」を前面に掲げ、
国や企業に異議申し立てをしなくてはならない。






     日本国憲法   第3章 国民の権利及び義務

第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
 

第28条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。




■25条は「生存権」「社会権」あるいは「生活権」を規定したものである。
元になっているのはドイツのワイマール憲法151条(1919年)で、25条には「最低限度の生活」とあるが、これは人間としての人格や品位を保てる程度の生活と考えなければならない。
またこれだけでなく、人権や個人としての尊厳を持ち、奴隷的労働を拒否し抵抗する権利を有するということで、25条以外の条文も上に併記してみた。

9条を守ることも大切だが、まず人としての権利を守ることを第一に考え、実行しなくてはならない。25条こそが9条と並ぶ、日本国憲法の真髄だと私は考える。



ワイマール憲法 第151条
 
経済生活の秩序は、すべての者に人間たるに値する生活を保障する目的をもつ正義の原則に適合しなければならない。この限界内で、個人の経済的自由は、確保されなければならない。












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