激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 接近するEUとロシア
2008年06月30日 (月) | 編集 |



6月27日、ロシアとEUは新戦略パートナーシップ協定に向けた交渉を正式に開始。
写真はロシアのメドベージェフ大統領(左)とEUのソラナ共通外交・安全保障上級代表(右)
(2008年 ロイター/Alexander Natruskin)





■先日27日、アメリカによる北朝鮮テロ支援国家指定解除によって、世界は新たな枠組みへの転換を余儀なくされた。アジアは中国を中心に再編される動きを始め、その中国を筆頭にしたBRICs(ブラジル・ロシア・インド・中国)とアメリカ、そしてEU(独仏中心の)が互いに接近を図っている。
その中で、日本は今後の進路を図りかねている状態だ。
以下は、このうちのロシアとEUについての報道である。


      ロイター通信 6月27日
        http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-32476720080627

       ロシアとEU、新パートナーシップ協定に向けた交渉を開始

[ハンティ・マンシースク(ロシア) 27日 ロイター] ロシアと欧州連合(EU)は、新戦略パートナーシップ協定に向けた交渉を正式に開始した。27日のEU・ロシア首脳会議で発表した共同声明で明らかにした。
 双方は声明で「EUとロシアはきょう、現在のパートナーシップおよび協力合意に代わる、新たなEU─ロシア間の合意に向けた交渉を開始した」とした。





■首脳会議が開かれたハンティ・マンシースクはロシアの西シベリアにある都市。
かつてのソ連時代には厳しい自然の流刑地だったが、シベリア油田の開発によって人口が流入し、にぎやかで経済的に豊かな都会に生まれ変わった。その一方で、増え続ける移民労働者の問題も抱えている。





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 「テロ起きれば有利」と口を滑らせたマケイン氏側近
2008年06月29日 (日) | 編集 |



23日、米カリフォルニア州フレズノで演説するマケイン上院議員(AP=共同)




■米大統領選の共和党候補ジョン・マケイン氏。
そのマケイン陣営参謀のチャーリー・ブラック氏が、フォーチュン誌のインタビューで、ポロリ発言をしてしまった。これは単なる失言というより、思わず本音が出てしまったとしか思えないのだが(^^;;


     共同通信 6月24日
      http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008062401000209.html

        テロ起きれば有利、と側近 マケイン氏慌てて打ち消し

【ワシントン23日共同】米大統領選の共和党候補になるマケイン上院議員の側近が雑誌インタビューで、11月の本選前にテロが起きれば民主党のオバマ上院議員との争いでマケイン氏が「有利になる」などと発言していたことが判明。マケイン氏は23日、「同意しかねる」と打ち消した。

 側近発言はマケイン氏が危機管理に強いということを強調する文脈だったが、テロ攻撃を歓迎するとも受け止められかねないだけに、早めに火消しを図ったようだ。オバマ陣営は同日「恥ずべき発言だ」と非難した。

 経済誌フォーチュン(電子版)によると、マケイン陣営の有力参謀チャーリー・ブラック氏は近く発売の同誌最新号で、2001年の米中枢同時テロ並みの攻撃が米本土で起きれば「間違いなくマケイン氏に有利になるだろう」と明言した。

 これについて遊説先のカリフォルニア州で23日、感想を求められたマケイン氏は「同意しかねる。なぜそんなことを言うのか分からない」などと強く否定。ブラック氏自身も同日、「不適切な発言だった」と声明で謝罪した。





■マケイン氏といえば、去年の4月にも「ビーチボーイズ替え歌事件」ってのがあった。


ノースカロライナの集会で、中東政策について、「イランへ『エアメール(空爆)』はいつか送るの?」と質問されたジョンおじさん。
ビーチボーイズの「バーバラ・アン」という歌の「バ、バ、バ、バーバラ・アン」という歌詞を、「ボム、ボム、ボム(爆弾、爆弾、爆弾)」と替えて歌ってしまったのだ。
つまり「バーバラ・アン Barbara Ann」をもじって、「イランに爆弾を落とせ Bomb Iran」とやったわけだ。



■まったくこの議員あって、この参謀(チャーリー・ブラック)ありってことだ。
マケイン候補が大統領になったら、イランは火の海。テロの津波が世界中に襲いかかるだろう。
日本の対米従属主義者たちは、それを望んでいるのだろうが。



■共同通信のこんな記事もあった。

     共同通信 6月28日
      http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008062801000256.html

       旧タリバン勢力が再結集 米国防総省、初の報告書

【ワシントン27日共同】米国防総省は27日、アフガニスタンの旧政権タリバンが息を吹き返し「活発な反政府組織」として再結集しているとし、今後アフガン政府や米軍などへのテロ攻撃が増加するなどと予測した報告書を議会に提出した。アフガン情勢に的を絞った同省の報告書は初めて。

 報告書によると、米軍侵攻でいったんは解体したタリバンだが、6年以上が経過し、残存勢力やイスラム過激派の同調者が再組織化。パキスタンとの国境に近い東部や南部を拠点に攻勢を強めているとの懸念を示し、今後北部や西部まで勢力を広げる恐れもあると警戒している。

 米軍や北大西洋条約機構(NATO)を中心とする国際治安支援部隊(ISAF)は、反政府組織幹部の摘発などで一定の成果を上げているものの、アフガン政府自前の軍や警察組織の育成は不十分で、自立までには時間がかかるとし、他国部隊の一層の支援が必要になる可能性も指摘している。





■マケイン氏はまた、他国に対して強硬な政変(クーデター)を何度も仕掛けている。
この事実についても近いうちに書くつもりである。






 諫早湾干拓訴訟、国に排水門開放命じる判決
2008年06月28日 (土) | 編集 |
■米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除の陰に隠れた格好になってしまったが、昨日うれしかったニュースはこれっ(=^ー゜)ノ

諫早湾の排水門を5年間開放しなさい、との判決を佐賀地裁が言い渡したことだ。
原告である漁業者側の言い分が全部認められたわけではないが、漁業環境の悪化を認め、環境への影響調査が必要とした点は画期的な判決と言えるだろう。

これで、一旦始まったらどうにも止まらない、悪しき公共事業の暴走にストップがかけやすくなった。
洞爺湖サミットに向けて、ますます「エコ」の掛け声が大きくなっている昨今、その国自ら、この諫早湾干拓事業のように環境破壊を推進させてどーする、と声を大にして問いただしたい。
少しでも諫早湾の海が回復することを願ってやまない。








諫早湾干拓事業をめぐり、佐賀県など有明海沿岸4県の漁業者らが国に対し、
潮受け堤防の撤去などを求めた訴訟の判決で
佐賀地裁は27日、国に5年間に限り、排水門の開放を命じる判決を言い渡した
(97年4月撮影) 【時事通信社】








「開門認める」と諫早湾干拓訴訟原告ら
佐賀地裁は、国に排水門の開放を命じる判決を言い渡した。
堤防の撤去については棄却した。原告らは02年11月に提訴。
堤防工事は一事中断されたが、福岡高裁の仮処分決定取り消しで再開。
今年3月末に事業は完了 【時事通信社】







 北朝鮮が原子炉冷却塔を爆破
2008年06月27日 (金) | 編集 |



北朝鮮・寧辺にある原子炉冷却塔が爆破された瞬間=APテレビから




■米国によるテロ支援国家指定の解除と引き換えに、北朝鮮は本日午後5時過ぎに、寧辺にある原子炉に付属する冷却塔を爆破した。
といっても、大仰な政治的パフォーマンスに過ぎないのだが。



■CNN 6月27日
  http://www.cnn.co.jp/world/CNN200806270026.html

      北朝鮮、原子炉冷却塔を爆破 テロ支援国家指定の解除受け

平壌(CNN) 北朝鮮の核開発問題で、北朝鮮は27日、寧辺にある実験用黒鉛減速炉(5000キロワット)に付属する冷却塔を爆破した。取材が許可されたCNN記者が確認した。
爆破は、6者協議合意に基づく措置で、米国が26日発表した北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除や対敵国通商法の適用除外に必要な作業の着手開始を受けたもの。

爆破作業の取材には、北朝鮮を除く6者協議参加国のテレビ局が認められた。米国からはCNNが参加した。爆破の模様は当初、放映される見通しだったが、技術的問題が起き、不可能になったとの情報がある。北朝鮮は爆破実施で、非核化プロセスの進展を国際社会に印象付ける狙いがあるとみられる。

核専門家によると、北朝鮮が情勢の変化を受けて同減速炉の再稼働に踏み切った場合、1年もしくはそれ以上の期間が必要とされる。

爆破は、6者協議に沿った米朝直接協議で決められた。北朝鮮は26日、6者協議の合意に基づき、核計画の申告を議長国である中国に提出している。

冷却塔は高さ約30メートルで、寧辺の核施設の無能力化作業に伴い内部は空洞状態となっていた。





■北朝鮮へのテロ支援国家指定解除をライス国務長官が口にしたのは、今月の18日。
もうすぐ任期切れのブッシュ大統領が、失敗続きの中東政策の代わりに手柄を残したいという最後の野心から実現させた制裁解除だが、そのあおりを受けた日本では、安倍と山拓の2人の自民党前任者が北朝鮮外交をめぐって醜い争いを繰り広げている。


■しかしブッシュ政権による北朝鮮のテロ指定解除と国交正常化の早期実現は去年の段階でわかりきっていたことで、今頃おたおたしている日本政府の姿とその外交音痴ぶりはあまりに見苦しい。
今回の米国の動きについては、「田中宇の国際ニュース解説 」6月24日号に詳しく載っているので、その一部を紹介したい。


             日米安保から北東アジア安保へ

 北朝鮮の核開発問題が、いよいよ解決していきそうな状況になってきた。アメリカのライス国務長官は6月18日に米ヘリテージ財団で行った講演の中で、北朝鮮が近く核開発事業についての情報公開を行う見通しで、それが予定通り行われた場合、6者協議の合意に基づき、ブッシュ政権は北朝鮮をテロ支援国家リストから外す制裁解除のプロセスに入ると表明した。(中略)

日本では、自民党の山崎拓・元副総裁が率いる「日朝国交正常化推進議員連盟」が、早期の北朝鮮訪問と、北朝鮮との国交正常化に向けて動き出している。北が核廃棄したら日朝は関係を正常化するという6者協議の合意に基づけば、この山拓らの動きは当然であり、無謀ではないのだが、日本政界では安倍晋三前首相らが、北朝鮮との関係改善をすべきでないと山拓を非難している。

 安倍と山拓の論争では、山拓の方が冷静に事態を見ている。山拓は「北朝鮮核問題で重要な展開がある。もっと大きく国際情勢を見て日本の平和と安全を確保すべきで、足の引っ張り合いをやっている時ではない」と述べており、アメリカの戦略的変化を見据えている。(中略)

 北の核問題が解決したら、日米中韓朝露の6者協議は、同じメンバーのまま、北東アジアの集団安全保障のメカニズムへと発展することになっている。前回の記事に書いたとおり、ライス国務長官は最近の論文で、それを改めて宣言した。(中略)

 このような、アジアに対して自閉して対米従属に固執する今の日本と日本人にとって、6者協議が成功して新安保体制ができることは、第2次大戦の「無条件降伏」や、幕末の「黒船来航」に匹敵する大きな衝撃となり、日本は「アジア重視」への大転換を余儀なくされるだろう。日本は対米従属という、戦後の「泰平の眠り」から、手荒く覚醒させられようとしている

 日本人の多くは、いまだに「アメリカは、日本を含む全世界を今後もずっと支配し続けたいに違いないから、日本に対米従属を強制できる日米安保体制を解消するはずがない」と考えている。しかしこの考えは、もはや現実から乖離しており、時代遅れだ。そもそも6者協議を中国に主導させ、協議成功後は新安保体制を作る構想を進めてきたのはアメリカ自身である。米政府は、日本に対しては「日米同盟は永遠です」みたいなことを言い続けてきたが、その裏で、日米同盟の終焉につながる6者協議を進展させ、北朝鮮と中国に対する譲歩を重ねてきた。(後略)






■この来るべき「北東アジアの集団安全保障」については、たとえば以下のようなサイトでその内容を見ることができる。

   
朝日新聞 アジア・ネットワークより

    紛争予防へ協調的安全保障を  朝鮮半島の和解が糸口  嶋田数之
    http://www.asahi.com/international/aan/report/2000_13.html 

 北東アジアでは朝鮮半島などに、冷戦時の緊張が今も残っている。これらが武力紛争に発展する可能性はだれにも否定できまい。対立をやわらげ紛争を未然に防ぐための包括的な安全保障の仕組みが、この地域にはないからだ。

 対立国を含む地域の国すべてが参加し、紛争を予防する協調的安全保障機構を北東アジアに築く必要がある。メンバーは地域に影響力をもつ米国、中国、ロシア、日本、韓国、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)などである。どうすればそんな安保体制に移行できるのか。6カ国の関係を、安全保障の観点から見てみよう。 (以下略)








 じわじわと忍び寄る水の危機
2008年06月26日 (木) | 編集 |
■世界的な原油と食糧価格の高騰が止まらない。
そして食糧危機と並んで深刻度を増しているのが、水の問題だ。






■左と下の図は、国土交通省HPの
「世界の水問題と日本」より。

左:世界の水需要量の将来見通し

下:主な輸入品の生産に必要な水量













■この水問題について、『生活と自治』6月号に特集記事で載っていたので、その一部を抜粋して転載する。


            


        「いま、そこにある水危機」


 発展途上国を中心に水問題が深刻化している。現在、世界人口の約2割にあたる12億人が安全な水を利用できない状況に置かれているというが、最近の国連の報告は、「2025年までに世界人口の半分にあたる35億人以上が水不足に直面する恐れがある」と警告を発している。(中略)

 複数の国家を流れる「国際河川」で、水紛争が起きている。アメリカとメキシコの間では、コロラド川の水の過剰利用などを巡って、インダス川では、インドとパキスタンの間で水の所有権を巡ってなど、枚挙にいとまがない。
 国際河川以外でも、水が地域紛争の火種になっていると指摘するのは、『ウォーター・マネー』の著書がある国際未来科学研究所の浜田和幸代表だ。
いま、チベット問題が大きく取沙汰されていますが、中国がこの地域にこだわるのは、チベット高原の永久凍土が長江や黄河の水源になっているからです。つまり、本質は民族問題にあるのではなく、水源地を押さえられたくないという事情があるのです

 人間を含めて生物は水なしには生きていけない。生命にとって不可欠な水は「水の惑星」にふんだんにあるようにみえるが、直接使える水は限られている。というのは、地球上の水の約97.5%は海水で、「私たちが飲んだり、産業活動や農業生産に使える水は2%足らず」(前出・浜田さん)に過ぎないからだ。これを、65億人が分け合っている計算になるが、地域による偏在が著しいのが水の特徴といえる。
 たとえば、安全な飲み水の確保という点でみると、ヨーロッパや北アメリカ、日本はほぼ100%達成されているが、アジアは80%台、アフリカに至っては60%台にしか過ぎないという。(後略)


            



■水資源の危機は深刻だ。
しかし原油も食糧も水も、実のところは不足しているわけではないとの見方もある。
一部の国や人に偏在し、その他の大勢の人々に行き渡らない点が問題なのだ。
現在の世界の枠組みを変えない限り、持てる者と持たざる者との格差は拡大するばかりだ。






 ジュリー60回目のバースディ and クマノミ・ベビー
2008年06月25日 (水) | 編集 |




きょうはジュリー(沢田研二)の還暦バースディ

12月には東京ドームでコンサート。
60歳以上の日本人が東京ドームでコンサートを開くのは
ジュリーが初めてなんだって~\(^-^)/
いつまでもパワフルでカッコいいジュリーでいてね。













で、そんなナイスな日に半日休みを取って
またまた静岡県の三保半島にある
「東海大学海洋科学博物館」に行ってきた。




   

左:カクレクマノミの赤ちゃんの水槽。何匹いるかわかる?

中:ツバメウオの幼魚。子ども時代は尾びれや背びれ、腹びれが長く
まるでツバメみたいな形をしているのが特徴。
動きが素早いのでうまく写せない(T.T)

右:水族館の魚たちのエサ。展示水槽の裏側も見学できた。





   

左:顕微鏡で観た星砂
星の砂の正体は、バキロジプシナという有孔虫の殻。
炭酸カルシウムでできている。有孔虫はアメーバに近い原始的な生物だ。

中:天女の羽衣伝説で有名な三保の松原
羽衣の松は樹齢が古く、現在ちょっと元気がない。
立ち入れないよう柵で囲ってある。
松によじ登ったりする悪い観光客がいるんだね。

右:三保海岸。砂は黒く重い。大小の石がたくさん落ちていた。






 猫のキキちゃん、大あくび
2008年06月24日 (火) | 編集 |
   
キキのブサ顔3変化






ふあ~ぁ。退屈だにゃ~ん。








手などペログリ。








にゃんか文句ある?









 日本を、そして世界を支配しているのは誰?
2008年06月23日 (月) | 編集 |
■先日夜中の12時近くにチェックインした若い女性客に、「和食が食べたいのにどの店ももう閉まってる。なんて不便なところなの!」と文句を言われ、いささかムッとした。
私だってしばらく前までは便利すぎるほどの繁華街近くに住んでいたので、ここの商店街の店の少なさと早じまいには十分辟易している。
それでもこの地で商売して暮らしていかなければならない以上、なんとかその不便さを少しでも逆手にとってうまくアピールできるよう努力はしているつもりだ。
しかし地方の疲弊度は年々増すばかりで、小さな旅館街を訪れる人々の数も減る一方である。
店をたたむ商店が増えて、さらに客足も遠のく。この繰り返しだ。


■生活が困窮する中で、原油価格は高騰し、医療費や保険料は上がり、食料品も尻上がりに高くなっていく。それに追い討ちをかけるように消費税の増税についても声高に語られるようになったが、国民の不満や怒りを考慮してか、「(増税の是非は)総合的に考えるが、それはもう少し先の段階だ」と、急に福田首相が見送る意向を示したとか。
当たり前だ。自分たちの無駄遣いや天下りをそっちのけで国民にだけ痛みを押し付ける与党の厚顔に、国民はほとほとあきれているのだ。


■世界を原油と食糧の高騰が襲っている。
行き過ぎた投機マネーや多国籍企業の支配が格差を広げている。
一部の富める人々が、その他の多くの人々の命と暮らしを牛耳っているのだ。
そして日本もまた同様に…。










■ふと、2002年に刺殺された民主党・石井紘基氏のことが脳裏をよぎった。
「国会の爆弾発言男」と呼ばれた石井氏は、政治家や官僚の不正を厳しく追求していたのだ。
それは特別会計や特殊法人、天下りに関する不正だった。


石井氏の刺殺後、フジテレビがドキュメンタリーを制作した。
(第12回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品)

それが、「『日本病』の正体~政治家 石井紘基の見た風景~」(2003年8月)である。
             

2002年10月25日、一人の政治家が凶刃に倒れた。
衆議院議員、故・石井紘基(62)
残されたのは遺族と、段ボール箱、63箱に及ぶ膨大な資料。
石井が残した63箱の膨大な資料の開封、残された家族の姿を通じて、政治家・石井紘基の人生の足跡をたどり、石井が主張した日本崩壊へのシナリオを読み解き、石井の眼に映った「日本病の正体」を探る。
     http://www.fujitv.co.jp/b_hp/fnsaward/backnumber/12th/03-226.html




     You Tubeにこの番組がアップされていたので、その一部を貼っておく。

               
日本病 石井紘基衆議院議員 その2









■上記の番組内のいくつかの図より。(数字・名称等は03年の番組放送当時のもの)





日本の財政は本当に危機なのか?
一般会計は85兆円。しかし裏帳簿である特別会計には
なんと年間330兆円もの巨費がプールされていた。







その特別会計は各省庁の裁量によってばら撒かれる。








たとえば民営化前の道路公団の場合
ファミリー企業は700社もあったが、民間なので金の流れは不明。
民営化後も構造は同じ、いやさらに不明瞭になっている。





■石井氏はかつてソ連に留学したが、その硬直化した体制に危惧を抱いた。
一党独裁、政治家と官僚の腐敗と汚職、報道統制。
それはまるで日本と同じだった。

石井氏は思った。「日本は官僚制社会主義国家だ」と。

そしてソ連は崩壊した。いずれ日本もまた…。










■関連サイト

風樹茂のGET Japan

    「石井紘基は、本当は誰に殺されたのか?」
     http://www.interq.or.jp/pacific/getjapan/jounal/ISIIKOKI.htm 

  【石井紘基が握っていた情報は、ある潰れそうな銀行、その銀行系の不動産会社、
   そしてRCCを結ぶ疑惑である。】


故・衆議院議員石井こうき事件の真相究明プロジェクト
      http://homepage1.nifty.com/kito/ishii/


オウム事件は終わらない
      http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/oum02.htm

   【石井氏の話:ロシアにオウムが進出していきましたね。
   ロシアには五万人もオウムの信者が   いたそうですが、
   オウムが行く前に統一教会が、ロシアに進出していました。
   ところが、そういう連中が、どうも何時の間にかオウム信者とすりかわってしまった。】












■日本社会のこうした病理については、むしろ外国人の目の方にはっきり写り、早くから警告がなされていた。
左の本は、米国人アレックス・カー氏の『犬と鬼
(2002年)。

【解説より:数々の文化遺産、美しい国土、すぐれた教育制度、世界一の個人貯蓄。それがありながら、なぜ日本は道を踏み外すのか? 『美しき日本の残像』(新潮学芸賞)の著者による衝撃的日本論!肌で感じる痛切さがあり、率直で熱烈、有益で強烈だ。】


■内容の一部を紹介したい。

【日本に二日もいれば、だれでもモニュメント狂という流行り病に気がつく。これがどのようにして起こり、モニュメント建設が止まらないのはなぜか。この点を理解するには官僚の資金源をよく調べてみる必要がある。というわけで、しばし未知の官僚ジャングルへ探検旅行してみよう。
 ジャングルに入ると、目の前に広大な沼地が広がっている。その沼の名は通称「財投」(財政投融資)だ。これは第二の予算であり、別名「影の予算」とも呼ばれる。この財投を通じて、大蔵省資金運用部は郵便貯金という莫大なプールから資金を引き出し、さまざまな機関や事業に融通する―国会の監視をほとんど受けない財投は官僚の秘密の貯金箱なのだ。】

【財投の行方を知るには、沼地に足を踏み入れなくてはわからない。ここでは「特殊法人」という恐竜と出会う。特殊法人には面白い生態が見られる。まず、彼らはきわめて多産で、何万もの子や孫を生み出している。省ごとに分かれ、2001年現在、全部で77の特殊法人があり、それぞれ公益法人という子供を産む。公益法人のうち、6879が中央省庁の、1万9570が地方自治体の管轄下にある。そのほとんどが天下りによって経営されており、また各省庁のOBおよび職員の厚生基金がその株式の大半を所有している。さらに公益法人も子供を産む(所有者は同じである)が、これは立派な民間の営利企業である。これらの企業は、公開の入札に参加しなくても公共事業のかなりの部分を受注している。
 さまざまな機関は、各省庁が牛から乳を搾るように特殊法人から利益を搾り出している。
 えさは財投の資金で、繁殖地はそれらを監督する省庁だ。天敵はいない。排泄物はモニュメントと呼ばれる巨大なフンだ。】








 発展するバングラデシュを支える「マイクロクレジット」
2008年06月22日 (日) | 編集 |

   



■バングラデシュというと、サイクロンでの洪水被害や最貧国とのイメージが強いが、
今夜放送のあった『NHKスペシャル 沸騰都市 第3回 ダッカ “奇跡”を呼ぶ融資 』を観て
バングラデシュの印象が一新された思いがした。


   以下はNHKの番組紹介である。

世界最貧国のひとつに数えられてきたバングラデシュが、目覚しい経済成長を遂げている。年5パーセントを超える経済成長を持続し、BRICsに続く有力新興国「NEXT11」にも選ばれた。政府は十分に機能せず、輸出できるような天然資源もなく、外資にもほとんど頼れないこの国が、なぜここまで急速な発展を遂げたのか。

その原動力となっているのは、貧困層の劇的な所得の向上である。この10年で全人口に占める貧困層の割合は10パーセント以上減少した。貧困層が知恵を振りしぼり、ひとりひとりが言わば起業家となって、自力で豊かさを手にしようとする動きが始まっている。

その助けとなっているのが、無担保で少額を融資するマイクロクレジットである。グラミン銀行がノーベル平和賞を受賞、一躍脚光を浴びたが、それに先んじて始めたのが世界最大級のNGO・BRACである。
BRACは首都ダッカを拠点に、スラムに住む貧困層、繊維工場を操業する中間層に向けて積極的な無担保融資を展開してきた。その基本姿勢は、「貧困層に必要なものは援助ではない。投資である」。従来のNGOのあり方を大きく覆すものだった。

BRACが模索する新たな貧困解消の試みと自らの力で貧困から抜け出そうとする人々の物語を描く。




■写真の左は、急激に拡大する縫製工場。
BRACの融資を受けた貧しい夫婦がミシンを買い揃えて小さな縫製工場を起こす。
中国の3分の1の人件費ということで、欧米などからの受注が引きもきらず、小さな工場はたちまち拡大。働いているのも農村の貧しい女性や元売春婦、ホームレスの人々で、働く場を与えられた彼らの顔は希望に輝いている。

右は、やはりBRACの融資を受けて、スラムで食料品店を営む女性。
病気の夫の医療費がかさんで生活に困窮していたが、融資のおかげで品物を買い揃えられ、以前よりも売り上げが3倍になった。

こうした小額の融資を受けるのはほとんど女性で、1週間ごとにBRACに返済していくのだが、その返済率はなんと99.7%だという。



■番組で特に印象に残ったのは、バングラデシュでは国は助けてくれない、自分の才覚で未来を切り開いていかなければならないと誰もが口々に言っていたことだ。
無力な国に代わって、さまざまなNGOが人々の暮らしを支えている。
農村の女性たちも伝統工芸や服やバッグなどを作って収入を得られるようになった。
いわゆるフェアトレード(ものづくりの人々に適切な賃金を支払い生活向上を支援するしくみ)で、私も以前フェアトレードの民芸品や絵はがきを買ったことがあるし、今も時おりフェアトレードのバナナを購入している。

バングラデシュの、貧しいけれど自力で生活を支えている女性たちが、明るく笑いながら「今に日本の先を歩いてみせますよ」と自信にあふれて語る姿に、久しぶりにうれしい思いがこみ上げてきた。
それはまた暗く沈みがちな今の日本が再び立ち上がっていくための、一筋の希望の光でもあるからだ。今度は私たち日本人がバングラデシュの人々から学ぶ番かもしれない。







 コンビニ深夜営業自粛って、もはやエコ・ファシズムでしょ。CO2は温暖化の主犯じゃないし。
2008年06月21日 (土) | 編集 |
■日本中、猫も杓子も「地球温暖化」「CO2排出削減」のシュプレヒコール。
もう暑苦しいことこの上ない。CO2削減のためにクールビズだの、深夜テレビ番組のカットだの。
今度はコンビニの深夜営業を自粛せよときた。

記憶が不確かだが、ビール缶かなにかにもCO2の量を記載するとの動きもあるそうな。

今に国民一人ひとりも、「私が排出するCO2は○○リットルです」と書いたカードを首からさげる日が来るかもしれないヾ(;゜□゜)ノ  無用な人間は息をするなってことだ。




■で、コンビニに関する記事を2つ紹介したい。


朝日新聞 6月15日
    http://www.asahi.com/travel/news/OSK200806130032.html

      京都市、コンビニ深夜営業の自粛要請へ 温暖化対策で

 京都市は地球温暖化対策の一環として、市内にあるコンビニエンスストアに深夜の閉店を求める方針を固めた。省エネで温室効果ガスの排出を減らすほか、消灯で夜の町並みの景観を改善する狙いもある。7月にも業界団体や有識者らによる「市民会議」をつくり、具体案をまとめ、来年度にも実施したい考えだ。合わせて自動販売機の台数規制も検討する。都市部での深夜閉店は珍しく、温暖化対策のモデルになることをめざす。 (中略)

  深夜帯に働く人らにとっては不便になるとの声もあるが、「環境保護のためにはライフスタイルの変更も必要」と市は理解を求める考えだ。深夜営業が青少年の非行につながっているという指摘もあり、安全・安心の面から規制を求める声もあるという。

 コンビニ店の深夜営業をめぐっては、長野県軽井沢町が1976年に要綱を定めて午後11時から翌朝6時まで原則として自粛を求めており、大半の店が従っているという。京都市幹部は「都市部では極めて異例だ。京都で実現できれば、全国に通用するモデル的、先導的な取り組みになる」と話す。





J-CASTニュース
    http://www.j-cast.com/2008/06/18021999.html

    コンビニ深夜営業「自粛」要請 「防犯拠点にもなる」と業界大反発

二酸化炭素(CO2)の削減や地球環境の保護を理由に、コンビニエンスストアの深夜営業の見直しを求める声が強まり、京都市や埼玉県が自粛を求めていく方針を固めた。神奈川県も松沢成文知事が「検討したい」と話した。自治体のこうした動きに鴨下一郎環境相も「歓迎すべきこと」と後押し。自治体による深夜営業「規制」に勢いがつきそうだ。(中略)

ところで、コンビニが深夜営業をやめると、どのくらいのCO2が削減できるのだろうか。J-CASTニュースが日本フランチャイズチェーン協会(JFA)に聞いたところ、「夜間でも冷蔵庫などは動いており、看板や店内照明の消灯による削減効果は5、6%。配送車両を昼間動かすと交通渋滞や車両台数の増加が見込まれ、商品搬送は2%ほど増えてしまう。差し引き4%の効果しかない」と説明する。

セブン&アイ・ホールディングスも「CO2の削減については、冷蔵庫や空調関係などを新しい省エネタイプのものに取り替えることでも対応している。できることからやっている」と話す。

一方、JFAの試算では深夜営業をやめることで売上げは約20%も落ちる。「経済と環境」のバランスを考えると、深夜営業の取りやめはコンビニにとって簡単ではない。

さらに最近は、深夜営業のメリットに「防犯拠点」としての役割をあげており、JFAによると、年間約1万3000件もの女性の駆け込みがあり、そのうちのほぼ半数が深夜帯だった。「コンビニのおかげで安心して帰宅できるという、利用者の声は少なくない」(セブン&アイHD)と、「温暖化防止」という一方的な視点からの議論を牽制する。

全国のコンビニは4万2246店(JFA加盟12社ベース、08年2月末時点)で、このうち深夜(24時間)営業は3万9878店、じつに94.4%に上る。夜型生活がCO2排出量を増やしているというのであれば、「テレビやインターネットが与えている影響のほうが大きい。深夜に働いている人もいて、便利に使ってもらっているのに、深夜営業が環境に悪いとは心外だ」と、あるコンビニ関係者は不満をあらわにする。









24時間営業を継続=コンビニ団体
自治体の深夜営業自粛要請方針に対し
記者会見で反対姿勢を示す土方清日本フランチャイズチェーン協会会長(左)と
山口俊郎セブン―イレブン・ジャパン社長(20日、東京都港区) 【時事通信社】





■私はJ-CASTニュースの報道内容の方に強く共感する。
微々たる削減のために深夜営業を規制するその裏に、国民のライフスタイルを規制したいという腹黒さが透けて見えるからだ。

そもそも昨今のヒステリックでカルト的な「人為的地球温暖化説」には反対だ。
なんでこんな非科学的な話を多くの人が信じ込んでしまうのか、どうにも理解できない。




              いったい、なぜ(?_?)



             「温暖化説」への疑問については、次回で。