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激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 地震と原発をめぐる怖すぎる噂
2008年05月22日 (木) | 編集 |
■中国・四川大地震の被害状況は日を追って拡大し、そのあまりの惨状に言葉を失うばかりだ。
そんな折、誰もが懸念していた核施設の被害が報じられた。
去年7月に日本で起きた新潟県中越沖地震での原発からの放射能漏れを髣髴させる。

地震と原発(核施設)事故。
地震が起これば当然予想される事故ではあるが、今回はその背景にもっと恐ろしい何者かの影が見え隠れしているようで、ひどく不安な気持ちに駆られるのだ。
以下、いくつかの気になるニュースを転載する。
ただの思い過ごしであればいいが…。




(1)四川大地震で核施設が被災した


朝日新聞 5月18日
   http://www.asahi.com/international/update/0518/TKY200805180131.html

       四川大地震 被災地域の核施設、中国軍は「安全」強調

【北京=坂尻信義】中国四川大地震の被災地域にある複数の核関連施設で、放射能漏れなどの懸念が出ている。中国軍は18日、地震発生後初めて記者会見し、「核施設は安全」と強調した。
 四川省綿陽市周辺は、中国初の核実験に貢献した中国工程物理研究院や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の核弾頭を製造しているとされる821工場など10カ所以上の軍事関連施設が集まり、複数の原子炉が稼働しているとみられている。香港紙・成報は18日、同研究院の核廃棄物貯蔵施設が震災で損傷、核専門家らが緊急避難したと報じた。
 中国軍の馬健総参謀部作戦部副部長は核関連施設があることは認めたが、「四川の軍事施設は軽微な影響を受けたが、深刻な損傷は報告されていない。核施設は安全だ」と強調した。しかし、被災の程度について「技術的な問題を聞かれても答えられない」とも述べた。




TBSニュース 5月21日

           大地震で中国の核施設倒壊か

 中国・四川省の大地震では、中国の核施設が倒壊した可能性も出ています。軍の施設ではないか、という疑いも指摘されています。
 21日、北京の新聞・新京報に衝撃的な記事が載りました。「(被災地で)民用放射性物質30個を回収」。
 「20日、記者が被災地の環境保護部の主任と連絡をとったところ、今回の大地震で32個の放射性物質ががれきに埋まっていたことがわかった」
 「(未回収の)残りの2個は具体的な場所が判明しており、環境保護部はその周辺に安全な警戒線を敷いた。放射性物質の専門家が全力でがれきの取り除きを行っており、近日中に残りの放射性物質を安全な場所に移す予定だ」(新京報の記事) (中略)

Q.耐震性について
 「十分耐震を考えて作られているはずだが、想定外の地震だったと」(元防衛研究所研究室長、平松茂雄氏) (中略)

 中国当局が核施設の存在を認めるのも異例ですが、核施設に被害が出たことを公式に認めたのは極めて異例のことです。そのこと自体が、今回の地震の深刻さを物語っています。(21日17:55)
 





(2)活動歴のない珍しい地震だった


時事通信 5月19日
  http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008051900906

 震源断層、歴史上活動なし=予知連で報告、「非常に珍しい」-四川大地震

 中国四川省の大地震の震源となった「龍門山断層」は、活断層でありながら記録に残る地震活動を
起こしていないことが19日、東京大学大学院理学系研究科の池田安隆准教授らの分析で分かった。同日の地震予知連絡会(会長・大竹政和東北大名誉教授)で報告された。
 大竹会長は「大昔に活動し、ほとんど死んだ断層と考えられていた。非常に珍しい地震」と述べた。
 同准教授らによると、チベット高原と四川盆地の境界の龍門山断層付近には複数の活断層があり、
主に西側の別の断層に沿ってしばしば地震が起きている。しかし、龍門山断層に沿った地震の記録はないという。





(3)中越沖地震、海外メディアが日本の原発は信頼性がないと批判


日本経済新聞 07年7月18日
      

       日本の原発、信頼性に懸念・海外メディアが批判、中越沖地震

 新潟県中越沖地震で放射能を含む水が海水に流れた問題について、海外メディアは日本の原発の信頼性への懸念を一斉に伝えた。英BBC(電子版)は「日本の原子力発電所の安全性には昔から懸念があった」と指摘。18日、東京電力が放射能量を少なく公表したことが判明すると、英ロイター通信、米AP通信は相次ぎ速報し「実際の放射能漏れは1.5倍もの量」(AP)と批判した。

 東電の対応を問題視する報道が多く、米紙ニューヨーク・タイムズは放射能漏れをめぐって発表が二転三転した経緯を詳細に説明。米紙ワシントン・ポスト(電子版)は過去の事故についても触れながら「日本の原発業界には事故もみ消しの歴史がある」と指摘した。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(同)は昨年政府が改定した原発の耐震指針について「過去25年で初めての改定だったが、それから10カ月もたっていない」と日本政府の監督体制を疑問視。「原発は自然災害だけでなく、テロリストによる破壊工作に対しても弱い」との専門家の見方を紹介した。






(4)海外の原発建設ラッシュで日本企業が進出


毎日新聞 3月26日

        原発:日本勢が海外進出加速 世界的な新設ラッシュで

 日本の原子力発電メーカーが海外進出を加速させている。原油価格が高騰し、地球温暖化防止への関心も高まる中、原発回帰の流れが強まっており、米国やロシアを中心に今後10年間で130基以上の新設が予定されているためだ。原発技術では東芝、日立製作所、三菱重工業の3社が世界をリードし、各地で受注競争を展開している。

 東芝は26日、米電力大手NRGエナジーがテキサス州に計画する大型原発2基の受注内定を発表した。受注額は計8000億円の見通し。15、16年に1基ずつ稼働する。三菱重工も昨年3月、米テキサス電力が計画中の大型原発2基の受注が決まった。15~20年に運転が開始される。

 米政府は79年のスリーマイル島原発事故以降、原発建設を凍結していた。しかし、ブッシュ政権は原油価格の高騰や温暖化対策を理由に建設再開に方針転換した。米国では30基以上の新設が計画され、その中で東芝の原発は稼働が最も早くなる見通しだという。

 米国に限らず、原発推進は世界的な潮流だ。特にエネルギー需要が急増中の新興国は積極的で、ロシア、インドは20基程度、中国は30基以上の新設を予定。欧州でも、約20年間凍結してきた英国が06年7月に建設再開に転換した。世界全体の稼働中の原発は400基超だが、今後は新設ラッシュを迎える。

 こうした流れを受けて、東芝は06年に米原子力プラント大手、ウェスチングハウス(WH)を買収し、海外展開の足場を築いた。WHは07年に中国の原発4基の建設を受注している。

 東芝は、ウラン埋蔵量で世界2位のカザフスタンの国営企業と提携して核燃料の安定調達を目指している。今月20日にはロシアの国営企業とも原発建設などで協定を結んだ。

 これに対し、三菱重工は仏原子力大手、アレバ社と新型原子炉の開発で提携し、欧州にも攻勢をかけている。今月17日には、日本企業として初の原発大型炉を欧州の電力会社向けに投入すると発表した。日立製作所は世界に販売網を持つ米ゼネラル・エレクトリック(GE)と原発事業を統合し、欧米での受注を目指している。

 原発を凍結してきた米国や新興国では最新の原発技術のノウハウの蓄積が乏しく、日本勢が海外事業を拡大する背景となっている。【赤間清広】




毎日新聞 07年11月17日
  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071117-00000104-mai-int

        <アラブ諸国>13カ国が原発建設計画 背景にイランの脅威

 【カイロ高橋宗男】中東や北アフリカなどアラブ諸国で原発建設計画が相次いでいる。イスラム教シーア派国家で、非アラブのイランが、核開発などにより地域での存在感を急速に高めつつある。「原発ドミノ」とも呼ばれる現象は、スンニ派が主流を占めるアラブ諸国の危機感と、対抗心が背景にありそうだ。

 エジプトのムバラク大統領は先月29日、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(1986年)後に中断していた原発建設計画の再開を発表した。アラブ諸国では、昨年4月のモロッコを皮切りに▽ペルシャ湾岸産油国のサウジアラビア、クウェート、カタール、バーレーン、アラブ首長国連邦、オマーンの6カ国で構成する「湾岸協力会議(GCC)」▽ヨルダンリビア--など13カ国が、すでに原発計画や建設の意思を表明している。(中略)

 アラブ諸国は従来、地域唯一の核保有国とされるイスラエルを意識して「中東非核地帯」の設立を声高に叫んでいた。だが「ゲームのルールは変わった」(アブドラ・ヨルダン国王)とされるように、核の脅威の対象はイスラエルだけでなくイランにも向かう。

 一方、イランの核開発に反対する米国は「国際的義務(核拡散防止条約など)を順守し、原子力の平和利用を求める国々は問題とはならない」(マコーマック国務省報道官)と、アラブ諸国の原発計画を容認する考えを示す。商機到来との思惑もあるためだ。すでに米国企業がイエメンの原発建設を受注、アルジェリアも米国と技術協力協定を結んだ。また、北アフリカと関係が深いフランスや、中露両国も市場参入を目指し売り込みを続けている。












■で、問題はここから。
以下の原田氏のサイトの記事を何気なく読んだ後に、ゾクゾクッと鳥肌が立った。




(5)日本のバーレーン・カタールとの原発ビジネスにアメリカが怒る


原田武夫の「国際政治経済塾」
  http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/05/63.html

         戦後63年の“お約束”を破り、米国を怒らせた日本

戦後63年の間、日本を引っ張ってきたエスタブリッシュメントたちが、絶対に破らなかったルールが1つある。それは、米国というトラの尾を踏まないことだ。いや、正確にいえば「踏まない」どころか、トラの尾を撫で、トリミングしてきたのが日本のエリートたちの定石だったというべきだろう。
(略)
ところがそんな日本の、「オトナのお約束」からすると、驚天動地の報道が湾岸地域から最近、飛び込んできた。日本がバーレーンに対して原子力協力を申し出たというのである(2008年5月3日付「ガルフ・デイリー・ニュース(バーレーン)」参照)。

この報道がなぜすごいのかというと、米国こそが、バーレーンをはじめとする湾岸諸国、そしてサウジアラビアといった中東諸国で、原子力ビジネスを展開すべく、密かに工作を重ねてきた国だからである。米国は2005年秋頃より、原油枯渇を恐れるこれらの諸国を相手に、原子力ビジネス(具体的にはウラン濃縮)を提案し、それを実現するために奔走してきた。
(略)
そのようにして、綿密な計画の下、しかもブッシュ大統領までもが中東に何度も足を運ぶなど「体を張っての工作」で、この地域での原子力ビジネスの展開を狙ってきた米国。ところがそこに日本がいきなり飛び込んできたのである。しかも日本は、バーレーンだけではなく、カタールとの間でも原子力協力を行う意欲を見せているといい、ワシントンは大いに懸念を抱き始めたようだ。
(略)
恐ろしいのは、米国が何らかの手段により「日本の原子力技術はあてにならない、頼りにならない」ということを、世界に広く示すような挙に出る場合である。言うまでもなく、そうなったら最後、万一の場合には日本全体が巻き込まれ、もはやマーケットどころの話ではなくなってしまう。

意識してそうしたならば、大した戦略を密かに持っていることも考えられる。しかし、仮に無意識であれば、とんでもないことをしたことになる。マーケットにおける原子力セクターの動向もにらみつつ、“トラ”の動きから今後も目が離せないのである。





■湾岸署、じゃなかった湾岸諸国の原発ビジネスは1兆ドルものものすごいプロジェクトで、技術を持つ先進国にとっては甘い砂糖の山みたいなものだ。
同盟国であるアメリカにとってももちろん垂涎の的であり、同時に湾岸諸国の核開発にも目を光らせていなければならない。
そんな折、日本とバーレーンの原子力ビジネスの事実をCIAが嗅ぎつけてしまった。
原田氏の記事の最後にも書いてあるように、日本が確固たる戦略を持ってしての取引ならいいが、たぶん戦略なんて最初からないんだろうなあ(ノ_-;)はぁ。

昨今はアメリカが気象兵器や地震兵器を使って各国を恫喝しているとの噂も絶えないし、地球温暖化を利用してEUは排出権ビジネスを日本に仕掛けているし、5月も下旬に入って気温も上昇しているけど、こうした世界の動きを見ていると心の中には反対に冷たい風が吹き込んでくるようだ。






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