７日に起きたハイチでの暴動の様子(ロイター通信)


■４月に入って小麦をはじめ様々な食料品が値上げになり、スーパーからはバターが姿を消す騒ぎになっている。しかしこの食品の値上げは日本だけではなく、世界に蔓延し、しかもすでに危機的状況にまでなっているのだ。

ＷＦＰ(国連世界食糧計画)のサイトには、以下のような緊急メッセージが掲載されている。　　
http://www.wfp.or.jp/

　　　　　　　穀物高騰　WFPの支援活動にも大きな支障

(前略)食糧支援の必要性が増す中、WFPの支援活動には深刻な影響が出ています。
去年、WFPは、2008年度（1月-12月）には78カ国で7300万人に食糧支援を実施するとの支援計画を立て、その費用は29億米ドルと試算しました。しかし、食糧の購入価格が去年の6月以降だけでも55%増と著しく増大し、同じ規模の支援を行なうには、当初の見込みより少なくとも5億米ドル多い34億米ドル以上が必要となってしまいました。
このまま穀物高騰が続いた場合には、今まで支援を必要としなかった人々すら食糧を買えなくなり、食糧支援を必要とするようになる可能性があります。(中略)

穀物高騰はすでに、世界中の国で人々の暮らしに大きな打撃を与えています。
中米ではこの1年で、小麦とトウモロコシの値段がおよそ2倍に上昇。これに伴い、エルサルバドルの農村地域における平均的なカロリー摂取量は、2006年5月時点と比べて4割減少したことが、WFPの調査で判明しました。
アフガニスタンでは小麦の値段が１年前と比べて6割値上がりしたため、買えなくなってしまった人が続出しました。そのため、政府と国連は共同アピールを出し、アフガニスタンで255万人におよそ9万トンの食糧支援を実施するため7700万ドルが必要だと国際社会に訴えました。現在、必要資金の3分の２が集まっており、3月初旬にはアフガニスタン各地で緊急食糧支援が始まりました。
今後、ジンバブエ・エリトリア・ハイチ・ジブチ・ガンビア･タジキスタン･トーゴ・チャド・ベナン・ミャンマー・カメルーン･セネガル・イエメン・キューバなどでも穀物高騰による深刻な影響が出ると見られています。　　　　　　　　　　　

　



■ＦＡＯ(国連食糧農業機関)も同様の指摘をしている。

　　　　　ロイター通信　４月９日
　　　　　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-31236720080409
　　　

　　　　　　世界的な食料不足は続く、暴動のリスクも＝国連食糧農業機関

【ニューデリー　９日　ロイター】　国連食糧農業機関（ＦＡＯ)のディウフ事務局長は９日、食料供給の不足は当面続く見込みで、価格も高止まりするとの認識を示した。
　事務局長は当地で記者団に対し「食料価格が急速に上昇し、世界中で非常に深刻な問題となっており、エジプト、カメルーン、ハイチ、ブルキナファソでは暴動が発生した」と発言。こうした暴動が他国にも広がる可能性があると指摘した。
　また、世界の穀物在庫は１９８０年代以来の低水準にあるとし、「これはインド、中国などの需要増による。こうした国では、８─１０％の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を背景に、増加した所得が食料に回っている」との見方を示した。
　事務局長は、各国政府に対し、かんがいや食料保存施設、農村インフラへの投資や、生産性の向上を図るよう助言していると述べた。

■これに先立ち、アジア各国ではすでに食糧価格の高騰と不足に対し、市民の抗議デモが相次いでいる。
米や大豆の価格は２倍、小麦は３倍にも跳ね上がっていて、これが大きな社会不安を招いているのだ。
左の写真は３月２３日にエジプトのギザでパンを買うために行列を作る人々(ＡＰ通信)。
食品価格の上昇で貧困層向けの安い政府補助金パンの需要が増え、大行列をしないと買えなくなり、騒ぎで死者まで出た。政府はパンの販売スタンドを増設し、外貨準備金で小麦を買い増す命令を出した。





■ハイチでのデモはさらに激化し、暴動はアフリカへと拡大している。


　　　　時事通信　４月１０日
　　　　　　　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008041000102　　　　

　　　　　　　　　　食料高騰でデモ激化＝５人死亡、大統領が平静訴え－ハイチ

【サンパウロ９日時事】中米ハイチからの報道によると、首都ポルトープランスで食料や燃料の価格高騰に抗議する市民らのデモが激化し、ＡＦＰ通信によれば、９日までに５人が死亡、４０人が負傷。この事態にプレバル大統領は「暴力で問題は解決しない」と、市民に平静を呼び掛けた。
　デモ隊が放火や略奪など暴力行為を行っているとの報道もあり、米大使館はデモが沈静化するまでの業務中断を発表。駐留する国連平和維持活動（ＰＫＯ）のハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）は大統領官邸周辺の警備を強化するなど、情勢が緊迫化している。

　　　　東京新聞　４月１２日
　　　　　　　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008041202003074.html
　　　　

　　　　　　　食料暴動アフリカで続発　価格高騰原因に　安全保障へ影響憂慮

【カイロ＝内田康】世界的な食料価格の高騰で中東・アフリカ諸国などで貧困層の暴動が相次いでいる。エジプトなど一部の国では死者も出た。国連は、食料をめぐる暴動の安全保障に与える影響を憂慮。日本を含む主要八カ国（Ｇ８）などが緊急対応を求められている。

　ロイター通信によると、チュニジア中部のリディエフでは今月八日から三日間にわたって、民衆が警官隊と衝突。二十人以上が逮捕された。二月の食料価格のインフレ率は８・６％に上り、庶民の生活を圧迫している。

　エジプトでは今月六－七日、北部の繊維産業の中心地マハラで暴動が発生。警官の威嚇射撃の流れ弾に当たった男子中学生ら二人が死亡した。地元メディアによると逮捕者は百人以上に上った。(略)

　世界の食料価格は、この数カ月で平均約四割上昇したといわれ、中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、世界銀行のロバート・ゼーリック総裁は十日、「この二カ月の価格高騰は歴史的な水準にある」と警告した。(略)

■インドネシアのジャカルタでも１月に大豆食品が高騰し、１万人が抗議デモに参加した。
パキスタンも小麦価格の高騰の結果、ムシャラフ政権が選挙で敗北した。
また４月１１日の時事通信によると、北朝鮮のピョンヤンでも米と小麦粉の価格が２倍になり、深刻な食糧不足に陥っているという。

こうした食糧価格の上昇の背景には

インドや中国などの新興国が経済発展によって豊かになり、肉や乳製品を多く食べるようになった。
石油価格の高騰によって食糧の輸送コストも上昇。
サブプライム危機によって、これまで不動産を買っていたマネーが穀物市場に流れ込むようになって、穀物の値段が上がった。
バイオ燃料開発で、原料のトウモロコシや大豆、サトウキビなどが食糧や家畜の飼料へ回らなくなった。
気候不順や砂漠化などで穀物が不作になっている。

などといった原因が考えられる。





■こうした世界的な食糧不安が高まる中、イギリスのブラウン首相が福田首相に解決への協力を求めた。

　　　　時事通信　４月１０日
　　　　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date3&k=2008041000345

　　　　　　　福田首相に協力要請＝食糧危機問題の解決で－英首相親書 　

【ワシントン９日時事】ブラウン英首相が、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を主宰する日本の福田康夫首相に親書を送り、世界的な食糧危機解決への協力を求めていたことが、９日までに明らかになった。
　世界銀行などは、食糧価格の高騰によって開発途上国で飢餓が発生する恐れがあると警告。この問題は今週末の一連の国際金融会議で取り上げられる見通しで、同サミットでも重要議題の一つに浮上してきそうだ。