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激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 映画「靖国 YASUKUNI」の上映館広がる!
2008年04月04日 (金) | 編集 |

やったね!
日本人もまだまだ捨てたもんじゃない。
東京の映画館もがんばれ!




共同通信 4月4日
  http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008040401000408.html

       「靖国」10数館が上映へ 新たに希望する所も

 上映中止が相次いだドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」について、北海道苫小牧市のミニ・シアター「シネマ・トーラス」や京都市下京区の「京都シネマ」など、全国の10数館の映画館が予定通り5月以降に上映することが4日、分かった。

 ほかに上映を決めている映画館は、新潟市中央区の「シネ・ウインド」、広島市中区の「サロンシネマ」など。長野県松本市の特定非営利活動法人(NPO法人)コミュニティシネマ松本CINEMAセレクトも同市内での上映を予定している。各映画館には数日前から上映についての問い合わせが相次いでいる。

 配給元のアルゴ・ピクチャーズによると、東京、大阪の計5館が4月の上映を中止し、名古屋の映画館1館も上映を延期。一方で、今回の騒動を受けて、新たに複数の映画館から上映希望が寄せられているという。







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 後期高齢者医療制度に怒る国民の声をメディアは正しく伝えよ
2008年04月04日 (金) | 編集 |



■今月の初めから「後期高齢者医療制度」というとんでもない悪法が実施されるようになったが、この制度の内容や実施に至るまでの経緯、国民や野党の批判や反対集会などについて、大手メディアはほとんど報じてこなかった。また実施後も、この制度について理解していない国民も少なくない。


■上の写真は3月23日に井の頭公園で開かれた「後期高齢者医療制度中止・撤回東京集会」(三多摩労連)。
全国各地でも同様の反対集会が開かれたが、テレビでは私の知る限り放送されなかった。
テレビが報じていたのは、街角インタビューで数人のお年寄りが、「いやだねぇ」「長生きしちゃいけないの?」「しかたがない」などとあきらめ顔で答えていた姿だけだった。




三多摩労連 3月23日
  http://www16.plala.or.jp/santama-roren/html/2008/08-03-23kouki.html

       3・23後期高齢者医療制度中止・撤回東京集会に12000名

 3月23日、井の頭公園(西園)で、後期高齢者医療制度中止・撤回東京集会が開かれ、12000名が参加しました。集会では、後期高齢者医療制度中止・撤回を求める東京連絡会の吉田万三さんが開会のあいさつを行い、各分野からのリレートークを行いました。日本共産党の小池晃参議院議員・民主党の末松義規衆議院議員・民主党の鈴木寛参議院議員が連帯あいさつを行い、社民党・国民新党・無所属の議員からもメッセージが寄せられました。閉会後デモ行進を行いました。



CBニュース(医療・介護情報) 3月24日
  http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15208.html


      後期医療制度「〝入山料〟取る姥捨て山」

 4月1日から実施される「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を求める「3・23東京大集会」(後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める東京連絡会主催)が3月23日、東京都三鷹市の井の頭公園で開かれた。医療・介護関係や高齢者団体などから約1万2千人が参加。東京都の62区市町村議会の8割近い49議会で同制度の中止・撤回を求める意見書が採択されている状況などを踏まえ、「年齢で医療を差別するという世界に類を見ない悪法を即時に、政府・与党に中止・撤回させる」ことを確認した。

 同制度は、75歳以上の国民が加入を義務付けられるほか、生活保護世帯を除き、子どもの扶養家族となっている人や寝たきり等で障害認定を受けた65歳~74歳も対象となる。これまでは被扶養者として保険料を払っていなかった人も制度の対象となった時点で、75歳以上なら後期高齢者医療、74歳以下なら国民健康保険等に加入し保険料を支払う。
 保険料は介護保険料とともに、毎月の年金が一定額以上あれば天引きされ、医療内容も病名によって1か月の医療費が決められる「包括制」に。窓口負担は原則として掛かった医療費の1割だが、現役並みの所得があれば3割負担となる。保険料を滞納すると、国保と同様に保険証が取り上げられ「資格証明書」が発行されるなどの制裁がある。

 大集会では、八王子市の老人会からの出席者が「これまでは扶養家族となっていても、75歳以上になると独立して保険料を払わなければならなくなることには納得がいかない。1か月当たりの医療費が決められ、医者に掛かることを控えることに追いやられる。まだ制度のひどさを分かっていない人も多く、仲間を通じて周知させていきたい。撤回しかない」と主張。また、障碍(がい)者団体の発言者も「差別医療は許せない」と訴えた。
 さらに、現場の医師は「年齢によって医療を切り離す根拠は医学的に全くない。あるのは医療費の削減だけ」と批判。「例えば、お金が掛かるからという理由で75歳以上の国民を別の選挙制度、いわゆる選挙権に制限を加えることにしたら、どういうことになるだろうか。政権が吹っ飛ぶほどの大騒動になるはず。しかし、このような悪しき制度が医療で起きているということだ」などと、制度を打破する必然性を強調した。

 同制度をめぐっては、民主、共産、社民、国民新の野党4党が共同で後期高齢者を廃止する法案を国会に提出。このような対応を踏まえ、大集会では4野党の国会議員と賛同する無所属議員が連帯のあいさつを行った。
 民主党議員は「後期高齢者という名前そのものが問題で、これ自体を廃止すべき」と指摘した。野党が提出した法案については「与党(自民・公明)は全く審議を進める気配がない」と批判。政府・与党が制度の〝根拠〟としている財源の問題に対しては「『埋蔵金』という特別会計がある。これを見直せば財源はある。今、(道路特定財源などにみられる)道路か命かの闘いになっている」などと訴えた。共産党議員は「75歳以上の特徴として、国は治療が長期化するとか、いずれ死は避けられないなどと言っているが、自分の親にこのようなことを言えるだろうか。この制度は(保険料という)入山料を取る姥(うば)捨て山だ。日本はかつて長寿を祝う社会だった。高齢者が肩身の狭い社会にしてはダメだ」と強調した。

 続いて、大集会では「昨年の参院選で、悪政に怒った国民が自民・公明を歴史的な大敗北に追いやり、慌てた政府与党が(制度の)一部の見直しをしたが、4月実施を強行しようとしている。命は平等であり、年齢の差別は許せない。野党が提出した廃止法案の早期成立を求める」などとする決議を採択した。

 大集会を主催した連絡会によると、3月7日現在、制度の中止・撤回を求める署名は全国で500万筆を超え、意見書は全国1,800議会の3割近い530議会に達している。東京では62区市町村議会の約79%に当たる49議会が採択している。