写真は２００４年、ベルリンのＤＨＬ配送センターで（２００８年　ロイター/Fabrizio Bensch）


■日本では日銀総裁がまだ決まらず―副総裁は白川氏で同意されたので、総裁抜きでも業務には支障ないと思われるが(^^;;、通称「石原銀行」・新銀行東京についてはあまりの杜撰な経営ぶりにあきれかえるばかりだが、日本を救うはずだったあの「郵政民営化」のその後については、いったい何がどうよくなったのか、寡聞にしてその賞賛の声を知らない


■「郵政民営化　ＹＥＳかＮＯか」で日本の国論は２つに別れ、去年０７年１０月に日本郵政公社はひっそりと民営化へ移行した。
民営化の際に参考にしたのが、唯一成功した(といわれる)ドイツだった。
ところがそのドイツが、えらいこっちゃになっているのだ
日本への影響はどうなるのだろうか？






　　
左の図は朝日新聞より、右の写真はドイツポスト・ツムウィンケル会長と竹中大臣(当時)


共同通信　２月１５日

　　　　　　　　　小泉改革の源流…ドイツポスト会長に脱税容疑、拘束

ドイツの検察当局は１４日、リヒテンシュタインに巨額の資金を移転した脱税の疑いで、郵政大手ドイツポストのツムウィンケル会長の自宅と事務所を家宅捜索し同会長を事情聴取のため拘束した。ニュース専門テレビＮＴＶなどが伝えた。
　ＮＴＶなどによると、同会長は１９８０年代から資金をリヒテンシュタインの財団名義の口座に送金して脱税したとされる。脱税額は計１０００万ユーロ（約１６億円）以上とみられている。
　ドイツポストは小泉純一郎元首相が日本の郵政民営化のため参考にしており、同会長も訪日して元首相と会談したことがある。

朝日新聞　２月２９日
　　http://www.asahi.com/international/update/0229/TKY200802290362.html

　　　　　　リヒテンシュタインの隠し口座、欧米各国が一斉調査

　「タックスヘイブン」（租税回避地）と指摘されるアルプスの小国リヒテンシュタインの銀行顧客情報をドイツや英国の当局が入手し、欧米各国が脱税容疑で口座所有者への捜査に乗り出した。日本の当局にも情報が提供されたとの報道もある。富豪や犯罪組織の隠し口座の存在が取りざたされてきたタックスヘイブンにメスが入るのか注目されている。

　独当局は２月１８日、リヒテンシュタインの主要銀行のひとつ、ＬＴＧ銀行の顧客情報を元職員から４００万ユーロ（約７億円）以上の対価を払って入手したことを明らかにした。その中に記載されていたドイツポストのツムウィンケル会長をめぐる脱税容疑事件を摘発。会長は辞任した。

　さらに独当局は２月後半までに１５０人を対象に強制捜査。１００人近くが脱税を認めた。追徴課税は計２８００万ユーロ（約４５億円）に及んだという。最終的には数十億ユーロの追徴も期待できるとして、当局者は顧客情報の購入について、地元紙に「いい投資だった」と語った。

　顧客情報には、７０年代までさかのぼる口座所有者約１４００人の名前などが記載されていたとされる。ドイツ以外の顧客の情報も含まれ、独当局は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）関係国などに無償提供を表明している。

　英国もドイツと同様の顧客データを独自に購入。スウェーデンやフランスが調査を始めたことを明らかにしたほか、報道によると、イタリア、米国なども対象者への調査を開始。解明の動きは世界に広がっている。独経済誌は「日本の税務当局にも顧客データが提供された」と報じた。

　これに対し、リヒテンシュタインのアロイス皇太子は「銀行から盗まれた情報を多額の金で買い取った」としてドイツを批判。秘密保持が売り物だっただけに、情報流出による信用失墜の回復に躍起になっている。

　タックスヘイブンについては近年、テロ組織や犯罪組織に利用されているとの批判が国際社会で広がっている。

　ＯＥＣＤは０２年、税制の透明性が確保されていないなどとして非協力的タックスヘイブンと判定した７カ国・地域のリストを公表。このうちリヒテンシュタイン、アンドラ、モナコは依然改善が見られないとの理由で、ＯＥＣＤのグリア事務総長が今年２月１９日、名指しで非難した。リヒテンシュタインはＯＥＣＤへの協力を拒否している。

参考として
　　　世界で失敗　郵政民営化　　　
　　　　しんぶん赤旗０５年８月２８日
　　　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-28/2005082806_01_3.html



■３月９日のブログ「プーチンな日々　その１」
http://tekcat.blog21.fc2.com/blog-date-20080309.html
に、ロシア・プーチン大統領と握手しているドイツ・メルケル首相の写真を載せたが、ロシアにはびこっていたオリガルヒ(新興財閥)を逮捕・追放したプーチンの手法をメルケルも参考にしたのかなと勘ぐりたくなるような、今回のドイツポスト事件である。