FC2ブログ
激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 在日米軍による事件・事故の半数以上が沖縄で起きている
2008年02月12日 (火) | 編集 |
■沖縄で起きた米兵による女子中学生暴行事件が大きな波紋を呼んでいる。
しかしながら同じ米軍が駐留しているヨーロッパでは、こうした大きな被害は起きていないと聞いた。
日本人(アジア人)に対する人種的偏見と、思いやり予算などという必要以上に低姿勢な日本政府への侮蔑の感情が犯罪を誘発させるのだろう。特に沖縄には実戦部隊が集まっているので、犯罪の頻度や重大性も増している。
日本の安全(本当に安全かどうかは甚だ疑問だが)は、このような基地周辺の住民の人身御供的な犠牲の上に成り立っているのである。





左の本は、『日米地位協定―基地被害者からの告発 』(岩波ブックレット) 。

出版社/著者からの内容紹介
沖縄では米兵による事件・事故が頻発している。在日米軍の信じられないような特権を保証した日米地位協定。その条文によって加害者は保護され,被害者はまともに救済されていない。なぜ地位協定は未だに改定されないのか。地位協定はそもそもどのような基地被害をつくりだしているのか。全国の事例も踏まえて検証する。






■東京新聞 2月12日より一部抜粋
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008021202086932.html

また無策『軍撤退を』 沖縄・米兵暴行 米軍再編控え 根絶遠く、県民憤り

 少女暴行容疑で米兵が逮捕される事件がまた起きた沖縄で「犯罪を根絶できないなら米軍には引き揚げてもらうしかない」と強い憤りの声が上がった。米軍犯罪被害者の支援団体は「米軍再編を前に、基地を抱える各地で住民不安が増大するのでは」と懸念した。
(中略) 
米軍人・軍属による事件被害者の会」(兵庫県三木市)の海老原大祐代表は「日米両政府の責任はもちろんだが、のど元過ぎれば熱さを忘れるという対応を取ってきた社会や国民全体にも責任があるのではないか」。少女暴行事件発生の夜に開票された山口県岩国市長選に触れ「米軍機移転容認派の市長に代わっても住民は米軍絡みの事件、事故を心配している。今度の事件は不安をかき立てるだろう」と話した。
(中略)
協定改定など必要
 早稲田大の水島朝穂教授(憲法)の話 一九九五年に発生した米兵による少女暴行事件以降、沖縄県民は日米地位協定の改定などを要望してきた。しかし政府は改定ではなく運用改善でお茶を濁している。軍事介入の実戦部隊である米海兵隊が沖縄に集中していることに犯罪の根っこがあり、地位協定改定や基地削減という抜本的な対策が必要だ。
(後略)





■沖縄タイムス 07年5月15日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705151300_05.html

   事件・事故58%が沖縄/全国施設局内で最多

 二〇〇五年度に那覇防衛施設局管内で起きた米軍人・軍属による事件・事故は千十二件に上り、全国八カ所の施設局管内で最も多く、全体の57・6%を占めたことが十四日、「米軍人・軍属による事件被害者の会」(海老原大祐代表)のまとめで分かった。このうち「公務外」は九百二十五件だったが、日米地位協定に基づき米政府が被害者に慰謝料を支払ったケースは十件にとどまった。
 過去五年の事件・事故では、〇三年度の千百五十九件(うち公務外九百九十一件)が最多。〇四年度は千十件(同九百十八件)に減少したが、〇五年度は再び増えた。
(中略)
 米軍人らによる事件や事故に遭った被害者を支援しようと今年三月に発足した「米軍犯罪被害者救援センター」(事務局・大阪市西成区)のメンバーらが十四日、県庁で会見し、「全国の基地所在地間のネットワークを構築する。泣き寝入りせず相談してほしい」と呼び掛けた。
(中略)
千歳や横田、岩国、佐世保などの各基地所在地でもネットワーク化の動きがあるという。沖縄の連絡先は、携帯電話080(1790)3335。






■「米軍人・軍属による事件被害者の会・支える会」のサイトより

 軍人等による事件・事故件数及び賠償金等支払実績(96年~05年) 
 http://www1.jca.apc.org/higaisha/documents/pay_96-05.html






スポンサーサイト