■しかしここまで全面的に否定するとは思わなかった。
「唖然(゜Д゜) ハア?」となるとは、まさにこのことだ。


北海道新聞　２月２８日
　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/78663_all.html

　　　　　　　　

　　　　　　　　中国公安省　国内で毒物混入否定　ギョーザ事件で初会見

　【北京２８日佐々木学】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国公安省刑事偵査局の余新民副局長は二十八日、北京で記者会見し、中毒の原因とされる有機リン系殺虫剤メタミドホスが「中国国内で混入した可能性は極めて小さい」との見解を発表した。製造元の天洋食品（河北省石家荘市）の従業員についても「毒物を混入した疑いのある人物は見つかっていない」と述べた。

　公安省がギョーザ中毒事件で記者会見するのは初めて。また、同省は会見に合わせて発表した捜査報告書で、日本の警察当局に物証や鑑定結果を見たいと申し入れたが拒否されたとして、「深い遺憾」を表明した。

　日本の警察当局は、未開封の商品からメタミドホスが検出されたことなどから、中国国内で混入し
た可能性が高いと判断しているが、余副局長は、一定の条件下で、袋の外部から内部に浸透する可能性を指摘、反論した。中国公安当局が日本側の見解を否定した上、日本の警察当局の姿勢に不満を表明したことで、事件の真相解明は一層難航する恐れが出てきた。また、余副局長は、原材料がメタミドホスに汚染された形跡はなく、工場内の監視カメラにも異常はなかったと説明。さらに、輸送コンテナが密封されて日本に到着したことなどを挙げ、中国国内での混入の可能性を否定した。

写真：記者会見する中国公安省刑事偵査局の余新民副局長（右）と中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副総局長＝２８日午前、北京市内

■中国公安と日本の警察の言い分はまったく逆だ。実験結果も反対。
しかし「異常ありませんでした」で幕引きされたのでは、日本側はたまったものではない。
日中関係にも深い亀裂が入ることは確実だ。
ここは中立公正な第三者に入ってもらい、改めて実験と検証をしてもらった方がいいのではないか。
サッカーの件もそうだが、中国には国策や国民感情よりも国際ルールや冷静な科学的態度を優先してほしいものだ。もちろん日本においても同様なのは言うまでもないが。

　

写真左：２月２１日、セルビアの首都ベオグラードでコソボ独立に抗議する群集が米国大使館を襲撃。襲撃され火のついた同大使館(ロイター)
写真右：天然ガスパイプラインの建設契約に調印するロシアのメドベージェフ第１副首相（右）と
セルビアのタディッチ大統領(CNN)



■ロイター　２月２２日
　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30449120080221

　［ベオグラード　２１日　ロイター］　セルビアの首都ベオグラードで２１日、コソボ独立に抗議する群集が米国大使館を襲撃、警察が鎮圧に乗り出した。地元メディアによると、３０人以上が負傷、うち半分は警察で、病院に搬送された。
　警察は各国大使館が立ち並ぶ地区への交通封鎖を図り、地元通信社は英国、クロアチア、ボスニア、トルコなど複数の大使館が襲撃されたと伝えた。
　米国はセルビアに対して大使館の保護を要請。セルビアのタディッチ大統領は襲撃を止めるよう呼びかけた。

■さてコソボ独立に反対しているロシアでは、３月２日に行われるロシア大統領選挙でメドベージェフ第１副首相の当選が確実の模様だが、その副首相が２５日にセルビアを訪問した。


　　朝日新聞　２月２６日
　　コソボ独立反対で結束　ロシア第１副首相がセルビア訪問　　
　　http://www.asahi.com/international/update/0226/TKY200802260477.html

(前略)ＡＦＰ通信などによると、メドベージェフ氏はコソボの独立宣言について「人類が１００年以上前に作り上げた国際安全保障や国際法のシステムを破壊するものだ」と改めて批判。コシュトニツァ首相も「独立が無効にならない限り、（バルカン）地域や世界に安定はない。独立を承認した国との関係正常化もあり得ない」と強調した。

■セルビアを訪問したメドベージェフ第１副首相は、関係強化の一環としてセルビアに天然ガスを供給するパイプラインの建設契約に調印した。
またこのパイプライン計画には、ハンガリーも参加を表明した。


　　日経新聞　２月２６日
　　ロシア主導のパイプライン、ハンガリーも参加・ＥＵ案に巻き返し
　　http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080226AT2M2601126022008.html

　【ウィーン＝桜庭薫】ハンガリーは25日、ロシア産天然ガスを西欧に輸出する計画への参加を表明した。ロシアはブルガリア、セルビアに続き、パイプラインが通過する国から相次いで参加の同意を取り付けた。欧州連合（ＥＵ）が主導するロシアを経由しないパイプライン計画に対し、着工で先行し、優位に立ちたい考えだ。

　ジュルチャーニ首相は25日夜、3月のロシア大統領選で当選が確実視されるメドベージェフ第一副首相と会談後、「28日にモスクワを訪れ、パイプライン建設の合意文書に署名する」と述べた。両国による折半出資の合弁会社を設立、2012―13年の稼働を目指す。

　「サウスストリーム」と呼ばれる新パイプラインはロシア産ガスを黒海経由でバルカン諸国やイタリアなどに運ぶ。国営ガス会社、ガスプロムの会長を兼任するメドベージェフ氏はセルビアからも計画への参加の同意を取り付けた。南北ルートのうち北ルートでは6カ国中、4カ国から公式同意を得た。

■ロシアのノーボスチ通信など、コソボは特別なのか？と反発を強めているが、コソボのアルバニア人が独立の根拠としている「民族自決権」は、果たして国際的に認められている概念なのだろうか？

町田幸彦『コソボ紛争　冷戦後の国際秩序の危機』(岩波ブックレット)の中にこういう文章がある。
【普通、単に自決(self determination)と言っている民族自決権とは、各民族が自分たちの意思で政治体制や帰属を決められる権利です。現実にはある国に属する一民族が自分たちの国を別個にもとうとする独立を志向するときに、民族自決権は引き合いに出されます。しかしながら、この用語は国際法上、明確に定義された言葉ではありません。またウィルソンの１４ヵ条平和原則(１９１８年)が民族自決権を提唱したとする見解が定着していますが、原文を読むとそういった箇所はありません。むしろ拡大解釈された見方が既成事実になってしまったようです。
１９９１年から旧ユーゴ紛争が始まり様々な国際会議が行われ決議文が公表されましたが、国連決議も含め「民族自決権」に言及した公式文書はありません。政治家や外交官もこの用語に触れるのは慎重に避けています。この言葉は国際政治のタブーでもあるのです。】





■今回のコソボの独立宣言は国連安保理決議なしに行われた。したがってコソボはまだセルビアの一部のままだ。したがって上記の本の内容からも、ロシアがアメリカなどのコソボ独立承認を国際法違反として非難するのは筋が通っている。コソボのアルバニア人の権利を認めれば、アルバニア系の住民がいる周辺各国でも民族対立が起きてくるだろう。

かつてのNATOによるユーゴ空爆もまた国連決議を受けない単独行為だった。
【ユーゴ紛争とは米国の一極支配構造を確認した舞台でもあったのです。】(町田『コソボ紛争』)

そしていまやアメリカの一極支配は終焉しようとしているのだ。
独立宣言をしたコソボはいったん「信託統治」を受け、本当の独立は１０年後くらいになるのではといった見方も強い。すぐに承認声明を出した日本は、またまた支援金だけごっそり取られるはめになるのだろうか。

「あたご」艦長ようやく謝罪



■イージス艦衝突事故から８日、これまで表に出なかった「あたご」の船渡健艦長が、本日午後、謝罪のために千葉県勝浦市にある吉清さんの自宅を訪れた。
写真右がイージス艦「あたご」の船渡健艦長、左は吉川栄治海上幕僚長(共同通信)。

■昨日２６日の衆院安全保障委員会で、石破防衛相は舩渡艦長の処分について、「当然考えざるを得ない。いつまでも艦長の任にとどまることは、これだけの事故が起こっているのでふさわしいことだとは思わない」と、舩渡艦長を更迭する考えを明らかにした。






■『週刊朝日』３月７日号の記事「イージス艦事故　エリート艦長の傲慢と怠慢」の中に、以下のような「艦長」についての記述がある。

　１５年にわたり自衛隊を取材し、護衛艦への乗船取材の経験もあるジャーナリストの杉山隆男氏は、イージス艦の艦長を、
「殿上人」
　と表現する。普通の護衛艦の艦長は２佐だが、イージス艦は１佐。約３００人の乗員を率い、有事には戦闘指揮官になる。
「船内では、寝室や食堂など生活空間は士官と下士官では別々。艦長は専用の個室で、下士官は高さ６０センチの３段ベッド。赤絨毯の上で暮らしている艦長の顔をめったに見ない下士官も多いんじゃないでしょうか」
　杉山氏によれば、食堂の机には白いテーブルクロスが敷かれ、食器も専用の陶器が使われる。コーヒーを注いだり食事を運んだりする給仕がつき、艦長が箸を取らなければ食事は始まらない。
　出港時には、寒風だろうが雪だろうが、下士官たちは甲板に整列する。艦長はもちろん艦橋の室内だ。伝統の儀式とはいえ、
「あんな暖かいところにいやがって、いつまで立たせておくんだ」
　といった声が甲板に漏れるという。

■さて勝浦市の被害者家族の元へ謝罪に訪れた舩渡艦長だが、なんとその後に行われる漁協事務所での艦長コメントと報道陣の質疑応答が、またしても海上保安庁の了承なしに海上幕僚監部の独断でセットされたもようだという。

　　　産経新聞　２月２７日
　　　また海保の了承なし？　防衛省が艦長取材をセット
　　　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080227/crm0802271352026-n1.htm








　存在感を増す制服組


■９１１事件をきっかけに自衛隊は変貌を遂げていく。
半田滋『闘えない軍隊　肥大化する自衛隊の苦悶』(講談社＋α新書)にこうした記述がある。

　東京都新宿区にある防衛庁(註・当時)。この中にある陸上幕僚監部と海上幕僚監部の若手佐官たちは、深夜、ひそかに永田町へ向かった。「国会議員に説明し、理解を得る」と言えば聞こえはいいが、陸自、海自がそれぞれ組織の思惑通りに政治家を動かそうとしたわけである。制服組によるロビー活動であった。
　米同時多発テロの発生から間もない２００１年９月２１日深夜。真っ白な夏の制服を背広に着替えた海上自衛隊の佐官２人が安倍晋三官房副長官(当時)の自宅を訪ねた。
「政治家は腹をくくってほしい」
　そう言って自衛隊の艦艇が「危険な場所」に派遣されることを前提に、武器使用の制限を緩めるよう求めた。そして「隊員がけがをしたり亡くなったりした時に、政治家が『すぐ帰って来なさい』というのであれば初めから出さないでもらいたい」と話した。

こうした制服組のロビー活動によって、テロ特措法の策定前に、計５隻の海自艦隊がインド洋に出向できたのだった。

　海上自衛隊が国会対策を専有する背広組の防衛庁内部部局を跳び越え、防衛政策をハンドリングした瞬間でもあった。

海自に対抗して、陸上幕僚監部の佐官たちもひそかに国会議員の自宅を回ってロビー活動にいそしんでいた。これによって、国会でのアフガニスタンの地雷撤去という案も陸自の反対で消えていった。

　国会議員への説明や根回しは本来、背広組の防衛庁内局の仕事。ひそかに行われた制服組によるロビー活動を内局幹部らはどう見ているのか。
　幹部の１人は「防衛庁として合意が得られていない案件を制服組の判断で国会議員に説明することはクーデターに通じる。断じて見逃せない」。事実が分かれば、制服組を管理する立場から何らかの処分を下すというのだ。
　別の幹部はこういう。「自衛隊幹部の大半を占める防衛大学校の出身者は、既に２０期以降が大半。１０期までの防大卒業生が持っていた太平洋戦争の反省は彼らにはありません。海外留学組も増え、軍事的合理性だけで物事を判断するのが特徴の世代が自衛隊の主流になってきた」
　説明を受けた国会議員はどうみているのか。若手防衛族の１人で、元自衛官で防衛庁長官を経験した中谷元衆院議員は「制服組の率直な意見を聞いて、政治家が判断する。これこそがシビリアンコントロール(文民統制)だと思う。今後も積極的に説明に来てほしい」と歓迎の意向を示す。

■制服組と内局(背広組)の相互不信と確執、国会議員たちの現状に対する無知、防衛省の報道統制や隠蔽体質、メディアの弱腰…と、イージス艦事故１つを取ってみてもさまざまな問題が浮かび上がってくる。
私たちも日本の防衛が抱える諸問題について、少しずつでも学び、そして考え続けていかなければならない。

　　　　

写真左：衆院本会議での石破防衛相と町村官房長官(２月１９日・毎日新聞)
写真右：防衛省で会見する吉川海上幕僚長(２月１９日・毎日新聞)



■テレビのワイドショーも新聞も、降って沸いた「ロス疑惑・第２弾」に大興奮中だが、またあの大騒ぎが始まるのかと思っただけでうんざりだ。私も早速ブログには書いたが(^^;;、連日トップで報道するようなニュースではない。

それより年金や道路、中国ギョーザ、沖縄女子中学生暴行事件、イージス艦衝突事故をもっとしつこく長々と報じなければ。また私たちも新しいニュースに目移りすることなく、重大な出来事についてさらに深く考え、飽きることなく追求していこう。




■毎日新聞　２月２６日
http://mainichi.jp/select/today/news/20080226k0000e040055000c.html

　　イージス艦事故：背広組と制服組で釈明内容が二転三転

情報を隠す意図はなかったのか−−。記者団から要求され２６日未明から始まった、防衛省内局（背広組）と海上自衛隊（制服組）の幹部がそろった異例の説明では、内容が二転三転。海上保安庁の聴取前に航海長をヘリコプターで移送し海上幕僚監部が事情を聴いていたことも発覚。双方の説明が一致しないシーンもあり、防衛省の迷走ぶりが極まった。不祥事のたびにささやかれた制服組と背広組の一体感のなさを露呈した。【本多健、加藤隆寛、田所柳子】(以下略)

■共同通信　２月２６日
http://www.47news.jp/CN/200802/CN2008022601000247.html

　　　　　制服組の国会答弁検討 石破氏、防衛省改革で

　衆院安全保障委員会は２６日午前、石破茂防衛相が出席し、イージス艦衝突事故や相次ぐ不祥事を受けた防衛省改革に関する集中審議を行った。
　石破氏は、これまで原則として行わなかった陸海空各幕僚監部（制服組）による国会答弁について「今まで基本的に、対外的な説明は内局（背広組）と政治家が負ってきた。なお足らないところは何か考えないといけない」と述べ、検討していく必要性を指摘した。(以下略)

イージス艦衝突：そのとき艦長は寝ていた(-.-)Ｚｚzzz


■事故から１週間、漁船の父子は未だに見つからず、清徳丸が所属する漁協は苦渋の捜索打ち切りを決定した。

左の写真は、漁船と衝突したイージス艦
「あたご」＝千葉県野島崎沖４０キロ付近で
(２月１９日・毎日新聞)



■日を経るにしたがって、「あたご」の判断ミスや指示系統のずさんさが浮かび上がってきている。
中でも「あたご」の艦長である舩渡健・１等海佐が衝突時に別室で寝ていたという事実にはあきれてしまう。

軍事評論家の田岡俊次氏はいち早くこの問題に触れ、艦長が寝ていても別に違反ではないが、普通の艦長ならこうした危険水域にさしかかった場合、起きて艦橋で指揮するものだと指摘していた。

本日の朝日新聞２月２５日にも同様の内容があったので、その部分を転載する。
http://www.asahi.com/national/update/0225/TKY200802240182.html

●艦長就寝は「言語道断」

　「お粗末の一語。多くの同僚が艦長の判断を疑っている」。イージス艦など複数の護衛艦の艦長を務めた海自１佐は艦長の責任を強調した。調べなどで艦長は衝突時、艦橋におらず、少なくとも直前まで別室で寝ていたとされる。

　衝突現場の野島崎沖は船舶の過密海域。関門海峡や瀬戸内海と並ぶ危険個所として海自内でもよく知られている。「ずっと手前で自動操舵を解除し、艦長は起きて艦橋で指揮していなければならなかった。当直士官に任せきりで眠っていたとすれば言語道断」。少なくとも艦長は事前に、当直士官に手動操船への切り替えを指示しておくべきだったと言う。

　全員起床の午前６時までの最後の２時間は「最もつらい時間帯」。見張り員などの注意力が低下しがちで、艦長に代わり全責任を預かる当直士官は、乗員を厳しく引き締めなければならない。この１佐は「当直士官にも大きな過失があるのは間違いない」と話す。

　ハワイで訓練を終えた艦艇が日本に近づくと、艦内は興奮気味になり注意も散漫になることが多いという。「我々は『ハワイ航路ボケ』と呼んでいるが、状況から見るかぎり、艦長以下乗員に慢心があったと思われても仕方ない」

■舩渡艦長の今回の事故説明と責任はどうなっているのか。
またこの人は漁協の人々に直接会って謝罪したのだろうか？






「防衛省改革推進チーム」が発足したが


■左の図は、防衛組織図。クリックで拡大。
「防衛省・自衛隊」サイトより。
http://www.mod.go.jp/j/defense/mod-sdf/

■底なしの不祥事続きの防衛省に、福田首相は「通報の遅れは防衛省の体質かもしれない」と抜本的な組織改革を指示。２２日に「防衛省改革推進チーム」が発足した。
石破防衛相はもともと「背広組」と「制服組」の統合・再編を提唱しており、首相の強いバックアップを得た形になった。


また同日２２日に石破防衛相は「あたご」衝突事故の失態に対し、これまでも情報漏えいやインド洋の給油量訂正問題、「しらね」火災と不祥事続きの(続きすぎだ(｀へ´))吉川栄治海上幕僚長の更迭を決めた。
だが吉川幕僚長はもともと３月で退任する予定だったとかで、まったく手ぬるい懲罰だ。


■産経新聞２月２２日によると、
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/e20080222012.html?C=S
「防衛省改革推進チーム」は、【内局（背広組）、幕僚監部（制服組）の幹部９人で構成され、事務局の６人が補佐する。政府の防衛省改革会議での検討と並行し、防衛省・自衛隊の組織改編のあり方について検討する。】そうだ。


■しかしながら、背広組と制服組の連携強化という石破案に反発する声も多い。
毎日新聞２月２２日によると、
http://mainichi.jp/select/seiji/mod/news/20080223k0000m010121000c.html
【改革チームの中心メンバーは石破氏直轄の専属スタッフ。局次長や課長ら中堅クラスの計１５人（内局６人、自衛官９人）を「大臣官房付」に配置換えした。既設の文民統制▽装備調達▽情報保全−−の各分野の検討チームと比べると、「石破主導色」が強まっている。
　チームは、５月中にも組織を大規模に統合・再編する「石破私案」を基にした組織改革案の方向性をまとめる予定だが、事故後の対応には与党内でも批判が強まっており、前途は多難だ。】

朝日新聞２月２３日でも、
http://www.asahi.com/politics/update/0223/TKY200802230009.html
【制服組からも懸念が出ている。航空自衛隊トップの田母神俊雄空幕長は２２日の記者会見で、「陸海空の自衛隊は気質が違うので、それぞれの幕僚長のもとに維持されるのが必要」と述べ、組織再編にくぎを刺した。】



■「背広組」と「制服組」の間に横たわる長年の相互不信という溝。
果たして防衛省は自らを改革できるのか。
長くなってしまったので、シビリアンコントロールについては、また日を改めて考えてみたい。

■今から２７年前の１９８１年に起きた「ロス疑惑」(ロス殴打・銃撃事件)。殺人罪などに問われながらも最高裁で無罪が確定した三浦和義元被告が、２２日サイパン島でロス市警に逮捕された。
左の写真は、三浦和義容疑者と妻の一美さんが銃撃された現場を検証するロサンゼルス市警担当官＝８１年１１月（ＡＰ＝共同）



　　　共同通信　２月２４日
　　　http://www.47news.jp/CN/200802/CN2008022301000852.html　

　　　　　　三浦和義容疑者を逮捕　妻の一美さん殺害容疑

【ロサンゼルス２３日共同】米ロサンゼルス市警は２３日、１９８１年１１月にロサンゼルスで起きた銃撃事件で妻を殺害したとして、殺人と共謀の容疑で会社役員三浦和義容疑者（６０）が米国自治領のサイパン島の空港で２２日午後、事件から約２７年後に逮捕されたと発表した。米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は２３日、ロサンゼルスで裁判を受ける可能性があると伝えた。日本の政府関係者と捜査当局も逮捕を確認した。

　日本の捜査当局によると、米国の捜査当局は「新証拠が見つかり、逮捕に踏み切った」と話したという。

　米国の法律では殺人罪に時効はない。ロサンゼルス市警によると、長期未解決事件の捜査班は、同容疑者がサイパン島を訪れるとみてサイパン当局と捜査協力していた。(以下略)

■日本では殺人罪にも２５年の時効がある。悔し涙を呑んだ遺族がどれだけいることか。
だから『時効警察』なんてドラマも成立するのだ(^^;;
こういう点はぜひ見直してほしい。

また一般紙が気を使って「元被告」と書いてるのに、共同通信はずばり「容疑者」としてるのもスゴイね。



■また毎日新聞によると、

サイパンの土産物店の男性から東京の出版社に入った連絡によると、元被告は「サイパンは米国領ではないから、身柄拘束はないだろう」と話していたという。
サイパン島は４７年に国連信託統治領となったが、８６年に米国自治領に移行した。

誰もが怪しいと思っていたロス事件。無罪後はメディアへの露出も増えて、「サンジャポ・ファミリー」などとはしゃいでいた三浦サン。
上の記事の出版社とは、あの高須基仁社長の出版社だ。

しかしサイパン≠アメリカって思い込みで行って捕まるとは、うまいオチがついたもんだ(T▽T)

左の写真：イージス艦「あたご」のマストに装備された対水上レーダー（上の大きな円内）と航海レーダー（下の小さな円内）。(時事通信)
右の図：イージス艦内の情報・指示の流れ(毎日新聞)



■衝突事故発生から５日目の今日、日本列島は午後から強風が吹き、海の捜索をさらに難しくさせている。そんな中、イージス艦「あたご」の事故当時の監視作業や情報伝達のずさんさが次々に明るみに出てきた。


毎日新聞２月２３日
http://mainichi.jp/select/today/news/20080223k0000e040046000c.html

　　　イージス艦事故：レーダー追跡怠る…船影特定作業記録なし
　　　
　千葉・野島崎沖で起きた海上自衛隊のイージス艦「あたご」とマグロはえ縄漁船「清徳丸」の衝突事故で、艦橋や戦闘指揮所（ＣＩＣ）にある水上レーダーのモニターに、清徳丸の船影を特定する作業をした形跡が残っていないことが分かった。事故直前に当直が交代したこともあり、運航責任者の当直士官やモニターを専門にチェックする担当者らが、周辺船舶の動きを監視する作業を怠っていた可能性が高い。横須賀海上保安部などは、見張り員の視認情報が伝わらなかったことと併せ、乗組員の確認状況などを調べている。

　関係者によると、あたごのマストには、半径２０〜３０キロの船影をとらえられる水上レーダーが２基設置されている。レーダーでキャッチした情報をモニターする装置は当時、当直士官や航海科員ら１０人がいた艦橋と、作戦の中枢で７人が配置されていたＣＩＣに、それぞれ一台ずつ設置されている。

　当直士官らは、電波が反射している場所を発見し、探査する範囲や感度を調整しながら船影として確定。ＣＩＣにはモニターを専門に監視し船影を特定する「電測員」がいて、特定すれば航跡が確認できる仕組みになっている。ＣＩＣなどからの情報で、当直士官が操舵を最終的に判断する。

　ところが、今回の事故前、あたごのレーダー機器に清徳丸の船影を確定する作業をしたことを裏付ける記録は残っていなかった。衝突１２分前、清徳丸の灯火を確認したという見張り員からの情報が伝わらなかっただけでなく、当然行わなければならないレーダーでの監視を当直士官らが怠っていた可能性が高い。

　事故直前に当直が交代していたが、護衛艦乗船経験のある自衛官は「基本的に画面にモニターされた船影はすべて特定する必要があるし、特定されたデータも引き継がれるはず」と話している。

　自衛隊の艦船の場合、民間の船のように事故前の速度や方位を記録できる航海情報記録装置の設置は義務づけられていない。あたごの場合もこうした航海記録がなく、石破茂防衛相は２２日の国会審議で、問題点として指摘している。【本多健】

時事通信２月２２日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008022200955&j1

　　　見張り、清徳丸を報告せず＝「危険性ないと思った」

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」とマグロはえ縄漁船「清徳丸」の衝突事故で、あたごの見張り員が最初に清徳丸を視認した際、責任者に報告せず、防衛省などの調べに「危険性はないと思った」という趣旨の話をしていることが２２日、分かった。あたごは衝突１分前まで、回避措置が困難な自動操舵（そうだ）で直進を続けており、見張り員がこの間、清徳丸を見逃していた疑いも浮上した。
　防衛省によると、見張り員が最初に清徳丸の灯火を視認したのは、衝突１２分前の１９日午前３時５５分ごろ。艦橋の右ウイングから、左舷を示す「赤」と、マストを示す「白」の灯火が右前方に見えた。調べに対し、見張り員は「（清徳丸は）あたごの右側から後ろに通り過ぎ、危険はないと思った」という趣旨の話をしており、責任者の当直士官に報告しなかったという。

■事故のあった海域は水深１５００メートル前後と深く、潮の流れも速い。事故直後の２つに折れた漁船を見て、早く潜水調査船の「しんかい」などをスタンバイさせればいいのにと思っていたが、ようやく本日、調査船「かいよう」が探索を開始した。
「しんかい」は有人の潜水調査船だが、「かいよう」は無人探査機「ディープ・トゥ」を海中に投入して探査する。

上のイラストは「独立行政法人海洋研究開発機構」のサイトより。
<解説：ディープ・トゥ
全長数千メートルのケーブルの先端にソーナーやカメラを装備した曳航体を取り付け、海底付近をごく低速で曳航するシステムです。4000m級カメラ／ソーナー、6000m級カメラ／ソーナーの4種類があります。 >




■そして沖縄女子中学生暴行事件の時とまったく同様、事故にあった漁船側の手落ちを強調する声もちらほら出始めた。

今朝のテレビ番組内でも、イージスばかり責めるのはおかしい。小さな漁船の方で回避するのが当たり前だし、救命胴衣をつけていなかったのは注意不足だといった意見が出ていた。

また、こうしたＫＹな発言も…。

　　時事通信２月２０日　　
　　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008022001035

　　「恐らく生存していない」＝自民・笹川氏が発言−イージス艦事故

　自民党の笹川堯衆院議院運営委員長は２０日午後、党本部で記者団に対し、海上自衛隊のイージス艦衝突事故で行方不明中の漁船乗組員２人について「残念ながら、もう恐らく生存している可能性はありません。なぜないかと言えば、救命胴衣を着けていないから」と述べた。捜索中に家族の心情を配慮しない発言として、批判を招きそうだ。

オーストラリア南極部が撮影した南極の海底190メートル付近の映像。植物？



■Technobahn　２月２０日より
　http://www.technobahn.com/news/2008/200802201955.html

オーストラリア南極部（Australian Antarctic Division）は19日、南極の海底で大皿（dinner plates）ほどの大きさがある巨大なウミグモや環形動物など複数の未知の動植物を発見したことを発表した。

　今回の調査は、日本、オーストラリア、フランスの3ヵ国による合同調査として実施されたもので、日本からは東京海洋大海洋科学部の海鷹丸が参加して南極海の生物の分布状況などの綿密な調査が実施。日本とフランスは主に、海洋の上層から中層にかけての調査を、オーストラリアが下層の海底付近の調査を分担した。

　今回、採取された未知の生物の標本は現在、複数の研究機関に送られて現在、研究調査が行われているが、新種の生物もかなり含まれているのではないかとも見られている。

■Australian　Antarctic Division　のサイトはこちら。動画も見られる。　　
　　　　　http://www.aad.gov.au/default.asp?casid=34320


深海の不思議な生物とか地形は小学校の頃からの大好物。ごっくん。
だけどチューブワームがごっそりびちびちに群がってるのはダメなんだよね。
考えただけでかゆくなってしまう＼(>o<)／

■制御不能になったため地球に落下、衝突する恐れのあったアメリカのスパイ(偵察)衛星「ＮＲＯＬ-２１/ＵＳＡ-１９３」が、２０日ハワイ沖のイージス艦「レーク・エリー」から発射された迎撃ミサイルＳＭ３によって撃墜された。

■このスパイ衛星は０６年末に打ち上げられたが、すぐに交信不能になったもの。
ロケット燃料として人体に有害なヒドラジン４５０キロが積まれており、大気圏突入後にヒドラジンが飛散しないよう、大気圏外で撃墜する計画を米国防総省が立てていた。


■去年０７年１月１１日に、中国が気象観測衛星ＦY-１Ｃ(高度８００キロ)を弾道ミサイルＡＳＡＴで破壊した経緯がある。上の画像がその中国衛星。
アメリカはこの時、この撃墜はミサイル防衛実験であり、衛星破壊によって多数の宇宙デブリ(ゴミ)が発生して他の衛星の周航にも支障をきたすと非難した。

で、自分たちもまったく同じことをやってるんだから、何をかいわんやである。
危険な燃料を積んでるからっていっても、ほとんどの衛星は大気圏に突入して燃え尽きてしまうし、この時に燃料も蒸発霧散してしまうはずだ。
ま、中には去年９月に南米のペルーに落ちた隕石から有毒ガスが発生したといった事件(隕石ではなくて衛星じゃないかと思うけど)が起きることもあるから、一概には否定できないが。


■ミサイル防衛実験と聞いて多くの人の脳裏に思い浮かぶのが、先日漁船と衝突したイージス艦「あたご」の僚船「こんごう」がハワイ沖で行った迎撃ミサイル実験だ。
「あたご」もハワイ沖から横須賀に帰還する途中で衝突事故を起こしたわけで、因果関係というか、ものごとが皆繋がっていることを改めて実感した思いだ。








地球周回軌道上のデブリ分布図（ＮＡＳＡ提供）




■宇宙航空研究開発機構のサイトより

　　　スペースデブリの研究
　　　http://www.iat.jaxa.jp/res/adtrg/a00.html

人類が実際の宇宙開発を開始してから、50年近くが経とうとしています。その間に何千回もの打ち上げが行われ、数千トンもの衛星やロケットが宇宙空間に投入されてきました。これら高価な衛星やロケットは、その役割を終えればゴミになります。そのゴミの多くは、未だに地球周回軌道を回っており、運用中の衛星や現在建設中の宇宙ステーションへの衝突が心配されるようになってきました。

■余談だが、宇宙デブリで思い出すのが、大友克洋が監督したアニメ映画『ＭＥＭＯＲＩＥＳ』だ。そのＥｐｉｓｏｄｅ.１「彼女の想いで」に出てくる４人組というのが、宇宙空間のゴミの回収請負業者なのだ。
今にこうした仕事も盛んになってくるかもしれない。
またさらに余談だが、大友克洋が監督した実写映画『蟲師』のひどさには泣かされた。『メトロポリス』もグタグタだったし…(T.T)







けっこう毛だらけ、猫灰だらけ
地球の周りはゴミだらけ

寅さんかい(^^;;

■今回の事故で思い出したのが、『週刊文春』２月７日号の以下の記事だ。

　　自衛隊員１００人自殺　　横須賀海士長が遺した「内部告発」


同記事のリード文はこうだ。

「帰りたくない」　
中東から帰還した隊員の自殺、それは自衛隊がヒタ隠す「暗部」を示すものだった。３年連続で１００名もの自殺者がる背景に何が潜んでいるのか。やはり死を選んだ護衛艦の海士長が弁護士に託した「告発文書」。そこには凄惨な真実が綴られていた。

■０５年１１月、クウェートに派遣されていた航空自衛隊の隊員が帰宅した１年後に自殺した。友人に送ったメールには、先輩の暴力によるいじめが待っているので日本には帰りたくないと記されていた。

昨年０７年には１００人を超す隊員の自殺や暴行、脱走事件が頻発した。そのうちの横須賀基地所属の海士長は殺人未遂容疑で逮捕されたが、精神的な病気ということで不起訴になった。海士長が精神を病んだ背景には、先輩による凄惨ないじめがあった。しかし自衛隊側はいじめの事実を認めていない。


その海士長が故意にレーダーを調整されるいじめを受けた部分の一部を転載する。

　横須賀に帰港するため、千葉県の布良鼻南方を航行中、彼はワッチ(当直)に入った。小型船舶が多い海域である。その時、彼は愕然とした。レーダーには遠方の陸岸はよく映るが、近距離にいる小型船舶などが映りづらくなっている。しかも、そのことに気づきにくい調整だ。まるで衝突事故を起こさせるかのように仕組まれていたのだ。
　彼は船務長や電測長に報告した。それでもレーダーの異常は続いた。

今回の事故とはまったく関係はないのかもしれないが、こうした嫌がらせが過去にあったという事実も見過ごすことはできないのではなかろうか。

■昨日１９日午前４時頃、ハワイでの訓練を終え横須賀基地に向かっていたイージス艦「あたご」(７７００トン)と千葉県新勝浦市漁協所属のマグロはえ縄漁船「清徳丸（せいとくまる）」(７．３トン)が衝突した。
衝突場所は千葉県南房総市の野島崎沖から南南西約４０キロの海上。
水深は１０００メートル程だという。
清徳丸は船体が２つに割れて、乗船していた父と息子の２人は未だに行方不明のままだ。

左の写真は、衝突したイージス艦「あたご」(奥)と2つにおれた漁船=本社ヘリから岩下幸一郎撮影(毎日新聞)　





■数年前まで千葉県民だったので、子どもの頃から頻繁に遊びに行っていた房総で起きた今回の事件は、何にも増して許しがたい。昨日は義母の介護で忙しく事件について書けなかったが、１日経ってボロボロといろんな事実があらわになってきた。
昨日の報道番組で軍事評論家の田岡俊次氏が漁船の灯火の色(船の右側が緑、左が赤)を指摘していたが、その後各局もこの灯火の色とイージス艦の位置関係を取り上げるようになった。
清徳丸は右方向から進んできたので赤い灯火が見えたはずだが、イージス艦の見張り員は緑の灯火しか見なかったと言っているのだ。

下のイラスト左は朝日新聞、右のイラストは毎日新聞より。


　　　　　



朝日新聞　２月２０日
　　http://www.asahi.com/special/080219/TKY200802200006.html
　　漁船団、迫る艦船に「危ない」　無線に清徳丸は反応なし

(前略)　清徳丸と同じころに出港した幸運丸の堀川宣明船長によると、清徳丸を含む船団は幸運丸の後方約３キロの位置を、漁場に向けて時速約１５ノット（約２８キロ）で航行していた。
　午前３時半ごろ、幸運丸のレーダーに、左舷前方約９キロから接近してくる船影が映った。１２〜１３ノットで東京湾に向かっているようだった。
　「なんの船だ」「タンカーか、フェリーか」
　後続の漁船同士が無線などでやりとりを始めた。しかし、その中に清徳丸の吉清船長の声はなかったという。
　幸運丸は、イージス艦から見て右舷から左舷に横切る形で前方を通り抜けた。清徳丸などの船団が後ろに続いていたが、イージス艦はそのまま直進してきた。 (後略)

朝日新聞のイラストより


上の朝日新聞記事(２月２０日)から一部抜粋　　
　　http://www.asahi.com/special/080219/TKY200802200005.html
　　最新鋭イージス艦、水上事故へは「人的な警戒」頼み

　視界がよければ、夜間でも約４キロの距離から船舶の灯火は確認できる。石破防衛相の説明によると、あたごが右前方に清徳丸の灯火とみられる緑色の光に気づいたのは、衝突の２分前。両者の距離は不明だが、海自関係者によると、その時点で双方が回避措置をとれば、衝突は避けられた可能性はあるという。見張り員と水上レーダーの担当者が情報交換したかどうかは分からない。１分後、速度が速まり、漁船の光と分かる。あたごは全力で後進をかけるが、大型艦はすぐには止まらない。

　事故の前、清徳丸は右にかじを切った。一方、現場周辺にいた漁民によると、あたごは直進してきたという。かじは切っていないと見られるが、その点が原因究明の要点になる可能性もある。

　最新鋭のイージス艦がなぜ、衝突を避けられなかったのか。イージス艦の特徴は高度な防空性能だ。１００以上の目標物を探知するフェーズドアレー・レーダーを備え、同時に十数個の航空機やミサイルに対処できる。だが、それらは上空の敵機などに対処するもので、水上の船舶などを捕捉するレーダーは通常の艦艇と比べて格段に性能が高いわけではない。

　航行時、あたごは艦橋とその下部にある戦闘指揮所で、乗員が水上レーダーの画面を確認していたが、漁船の船影が確認できていたかどうかは分かっていない。

■イージスというのは、確かギリシア神話の戦いの女神アテナが持っている盾のことで、イージス艦は最新鋭のレーダーを装備した護衛艦だ。しかしいくら高価で最新鋭の装備をしていても、近くの船舶すら察知できないとはあきれるにも程がある。

車でいえば、スピードの出し過ぎの上に前方不注意ってところか。ベンツのような大型車が軽自動車に「どけどけ！」と傍若無人な態度を取るのに似ているようだ。

以前護衛艦に乗っていた人が、前方の小型船に気づかないはずがないと言っていた。またちょうど午前４時ごろに見張りの交代があるそうだ。だが交代時間に重なったとしても見落とす方がおかしいだろう。

防衛大臣や首相への事故連絡も信じられないような時間を費やしているし、中国ギョーザ事件の通報遅れで懲りたはずなのに(懲りていないか…(-""-;))、この国の危機管理の異常な甘さはどうにかならないのか。
政府批判をする人々に対しては「平和ボケ」と嘲笑するくせに、あんたたちの方こそ何倍も「規律ボケ」じゃないか(｀-´メ)


■平時でこの体たらくなのだから、いざという時は考えるのも恐ろしい。沖縄の米軍もイージス艦も、日本国民を守るどころか、戦争でもないのに国民を殺傷している。まったくどうなっているのか。

今回のことでわかったのは、食べ物にちょっと毒を入れたり、小型ボートに爆弾を積んでイージス艦に体当たりするだけで、簡単に日本へ大きなダメージを与えられるってことだ。

私が敵側だったら、大笑いしちゃうね。

日本の危機管理や防衛について、今度こそ真剣に見直してほしい。

■新たな怒りと疑問を呼ぶ沖縄米軍女子中学生暴行事件。

私の１２日のブログで、沖縄(日本)とヨーロッパの米軍とでは性格が違うのではないか。ヨーロッパでのこうした暴行事件は聞いたことがないのに日本やアジア諸国で頻発しているのは、人種差別的背景があるのではと書いた。


　　　在日米軍による事件・事故の半数以上が沖縄で起きている
　　　http://tekcat.blog21.fc2.com/blog-date-20080212.html




■それと同じような内容の新聞記事が掲載されたので、以下に転載したい。

　
　毎日新聞　２月１８日
　http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20080218ddm002070104000c.html

　　　　　　発信箱：欧州からみた米兵事件＝町田幸彦

　ずっと気になっていたことを米国に問いかけたい。在沖縄米海兵隊員による女子中学生暴行事件の報道を知り、改めて疑問を抱いた。

　どうして駐留米軍はヨーロッパで規律がしっかりしているのに、アジアの一角・日本になると米軍関係者の凶悪事件がなくならないのか。

　例えば、英国にも駐留米軍約１万人がいる。でも「米兵やその家族による事件など聞いたことがない」と周囲の英国人は言う。無論、沖縄で起きた悲惨な事件が他国でも……という話はあってほしくない。

　１９９５年、沖縄で１２歳の少女を米海兵隊員３人が暴行した事件があった。そのころ筆者は内戦がやまないボスニア・ヘルツェゴビナ（欧州南部）にいた。平和維持軍に派遣された米兵たちは率直に言って欧州の部隊より規律に気を配っていた。

　当時、欧州最大の駐留米軍（６万８０００人）を抱えるドイツで日本のような米兵不祥事がないか、ドイツ在住の友人に尋ねてみた。返事はやはり、「そんな事件は聞いたことない」。

　沖縄の忌まわしい事件のことを欧州の人々に話すと誰もが驚く。そして、「そんなこと私たちの国で起きたら、大変なことになる」と皆、思っている。なぜなら、国と人への尊厳がかかわる問題だから。

　高村正彦外相は再発防止策で米兵の基地外居住厳格化を検討するようだが、根本的な疑問を在日米軍にただしてほしい。米軍はヨーロッパ各国で地元の住民生活に治安の不安をかけることなく駐留している。なぜ、日本・沖縄で同じようにできないのか。米担当者は自問すべきだ。（欧州総局）

　　　　

　２月１７日、コソボ自治州がセルビアからの独立を宣言。
写真はアルバニアのティラナで、コソボの独立宣言を祝うアルバニア人
（２００８年　ロイター/Arben Celi）





朝日新聞２月１８日の図を拡大


■朝日新聞２月１８日
http://www.asahi.com/international/update/0217/TKY200802170199.html

　　　　　コソボ、独立を宣言　欧米は国家承認へ　ロシアは反対

　セルビア南部コソボ自治州議会は１７日午後３時（日本時間同日午後１１時）から臨時議会を開き、セルビアからの独立を宣言した。多数派アルバニア系住民とセルビア人の民族紛争は９９年、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による空爆に至った。それから約９年。「悲願の独立」が実現したが、国連事務総長特使の包括提案に沿って、欧州連合（ＥＵ）を中心に新しく作られる国際機構の強い監督権限の下に置かれる特殊な独立になる。(以下略)

■上の地図でもわかるように、コソボはセルビア共和国の自治州である。
人口の９割近くがアルバニア系の住民で占められ、イスラム教徒が多い。対して１割に満たないセルビア人はセルビア正教を信仰している。
１１世紀にコソボを中心としたセルビア王国が作られて以来、多数であるアルバニア系住民の独立への思いは強く、１９１２年には独立宣言を行った。しかし逆にセルビアに領有される結果となり、９０年に再び独立宣言。だがセルビアの大統領に就任したミロシェビッチが大弾圧を加えた。アルバニア系住民はコソボ解放軍(ＵＣＫ)を結成、治安部隊との武力闘争が激化して多数の住民が虐殺された。
そして９９年にはＮＡＴＯが介入してユーゴ空爆を行った。こうした戦闘の激化で多くの住民が難民となり各国に流出した。
９９年に安保理決議によって和平が結ばれ、自治政府が樹立された。しかしコソボの地位を巡っては、米・露・ＥＵの三者の仲介による交渉が続けられてきたのである。





■東京新聞２月１８日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008021801000234.html
左の写真は、１７日、セルビアの首都ベオグラードの米大使館前で、警官隊（手前）と衝突する市民ら（ＡＰ＝共同）

　　　　　首都で暴動、６５人負傷　セルビア、対抗措置も

【ベオグラード１８日共同】セルビア・コソボ自治州が独立を宣言した１７日、セルビアの首都ベオグラードでは、宣言に抗議する約２０００人の市民らが米大使館や米ハンバーガーチェーン店前などで警官隊と衝突、地元テレビによると、双方合わせて６５人以上が負傷する暴動に発展した。

　コシュトニツァ首相はテレビ演説で「宣言は無効」とした上で、「米国は自国の国益のため国連憲章を無視して力ずくの政策を進めている」と繰り返し非難。一両日中にもコソボへの対抗措置を発動する考えを表明した。セルビア主要政党は近く、大規模な抗議デモを呼び掛ける見通し。

デモは当初、サッカーのフーリガン数十人が米大使館前で警察隊とにらみ合っていたが、市民も加わり急速に拡大。夜になって商店街を行進、店舗のガラスを割ったり路上のゴミ箱や駐車車両をたたきつけるなど一部が暴徒化した。

　　
写真左は、コソボ自治州のプリシュティナで１７日、独立宣言を控えて市民からの歓迎を受けるサチ首相（中央）＝ＡＰ
写真右は、１７日、コソボ自治州の州都プリシュティナで、コソボの新しい旗を示す自治政府のセイディウ大統領（左）とサチ首相（ＡＰ＝共同）



■新しい国旗も決まり、新国家の名称も「コソボ共和国」に決定。
米国やＥＵ、日本など多くは独立を承認する意向だが、セルビアやロシアは反対している。この先の動きが気がかりだ。

■温暖化だ二酸化酸素削減だなどとピントはずれなことに大騒ぎしているうちに、最も身近で大切な海がピンチになっている。
日本とイギリス、同じ海洋国家が海を最も汚しているとは本当に不名誉なことだ。
一刻も早い環境対策と海資源の回復を図ることが重要だ。


　　　国際研究グループ、最も環境破壊が進んだ海域は日本海と北海
　　　http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200802160103

【Technobahn 2008/2/16 01:03】生態系に与える環境変化などの観点から全世界の海域を対象に行った調査・研究の結果、地球上でもっとも環境破壊が進んだ海域は東シナ海から日本海にかけての海域と北海のイギリス・スコットランド東岸の海域であることが14日、全米科学振興協会（American Association for the Advancement of Science）での研究発表により明らかとなった。

　この研究発表を行ったのは米生態学の分析と総合に関するナショナルセンター（National Center for Ecological Analysis and Synthesis）のベンジャミン・ハルパーン博士を中心とする国際研究グループ。

　研究グループは、魚の乱獲、海水面温度の上昇具合など環境破壊に関する17のデータ項目を使って、それらがサンゴ礁、大陸棚など20の異なる環境の生態系にどのような影響を与えているかを、全世界の海洋を対象に細かく分析。その結果、地球上でもっとも環境破壊が進んでいる海域は東シナ海の中国沿岸から日本海の対馬海峡の海域と、北海のイギリス・スコットランド東岸の付近であるということを突き止めた。

　研究グループでは、何百万人もの人類が海洋の生態系の恩恵を受けて生活している、とした上で、今回、環境破壊がもっとも進んでいると判明した海域の近隣諸国は早急に海域の環境破壊を食い止める努力をしなければならないと警鐘を鳴らした。

　上の画像は研究グループが製作した海洋の環境破壊の度合いを示すマップ。

■テレビに珍しい人物が映っていると思ったら、あらら小泉元首相じゃあ〜りませんか。久々のメディア登場だ。
出没場所は沖縄・宮古島。
なんでも元首相が先頭に立って推進していた、宮古島での「バイオエタノール・アイランド構想」とやらが石油業界という抵抗勢力の反対によって頓挫(^0_0^)しかかっているので、こりゃ大変と自ら視察に訪れたというわけだ。
小泉氏の行くところ、常に抵抗勢力ありってか。
写真は自動車にバイオ燃料を給油する元首相(産経新聞)　




■沖縄タイムス　２月１５日
　http://www.okinawatimes.co.jp/day/200802151300_06.html

　　　　難航するＥ３化　小泉元首相激励　宮古島を初視察

【宮古島】小泉純一郎元首相を団長に自民党の衆参両院議員五人と関係者でつくる視察団が十四日、宮古島を訪れ、バイオエタノールの製造施設などを視察した。政府が進める全島Ｅ３化が難航している中、事態の打開を図ろうと実施。小泉氏は別方式のバイオ燃料を推進する石油業界を引き合いに「抵抗勢力があってもくじけちゃ駄目。いずれ味方になると思って頑張ろう。ワイドー」などと語り、全島Ｅ３化に協力する考えを語った。

　小泉元首相が宮古島を訪れるのは初めて。

　視察団はこのほか党環境部会長の川口順子氏や西銘恒三郎氏、島尻安伊子氏ら。経済産業省や環境省、農林水産省の担当者も随行した。

　一行は市役所平良庁舎では伊志嶺亮市長らと意見交換。民間給油所として全国で初めてバイオ燃料の給油を始めたＪＡおきなわ上野給油所ではガソリンにバイオエタノール３％を混ぜたＥ３燃料の給油を小泉元首相が体験した。

　小泉元首相は伊志嶺市長との面談で「宮古島はバイオエタノールの先駆的な役割を果たしている。石油業界が協力しないといってくじけちゃいかん、と激励するために来た。ピンチはチャンス」などと語った。

■「バイオエタノール・アイランド構想」というのは、ガソリンにバイオエタノール３％を混ぜたＥ３燃料を普及させろことで、０７年から５年かけて市内１９ヵ所のガソリンスタンドを改造しＥ３を流通させる計画だ。予算額は約１５億円。
しかし石油元売り各社はすでにＥＴＢＥというバイオ燃料の普及を進めていて、Ｅ３への導入協力には反対だ。
したがって政府主導のＥ３を導入している宮古島のスタンドは、まだ４ヵ所でしかない。





《時事通信の用語解説より》

バイオ燃料・Ｅ３
　植物を原料とするバイオエタノールを直接、ガソリンに３％混合した自動車用の燃料。植物は生育過程で地球温暖化をもたらす大気中の二酸化炭素（ＣＯ　２）を吸収するため、バイオエタノールは京都議定書上、燃料として使っても大気中のＣＯ　２を増やさないとみなされ、ガソリンから置き換えた分だけ温暖化防止に寄与する。
　環境省の委託を受けた大阪府が民間企業と連携し、今年度から５年間の予定で実証事業に着手。１０月９日から府内２カ所の給油所で、あらかじめ登録した２３社・団体の計９９台を対象に販売を開始した。


バイオ燃料・ＥＴＢＥ
　植物を原料とするバイオエタノールと石油系ガスのイソブテンを３対４の割合で合成した燃料。化学物質名をエチル・ターシャリー・ブチル・エーテルといい、英語の頭文字を並べて「ＥＴＢＥ」と呼ばれている。
　バイオエタノールは、原料の植物が生育過程で温暖化ガスの二酸化炭素（ＣＯ　２）を吸収するため、京都議定書では燃焼してもＣＯ　２を事実上排出しないとみなされている。石油業界は温暖化防止に向け、ガソリンにＥＴＢＥを７％混ぜた「バイオガソリン」を首都圏５０カ所の給油所で４月下旬に発売する。