FC2ブログ
激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 温暖化で加速する「原発受注」
2008年01月18日 (金) | 編集 |

 

  上の図は朝日新聞1月15日のものを拡大



■このところグッと冷え込んで、昨日の旭川市郊外の江丹別では零下33.3度の寒さを記録。
旭川の萌さん、大丈夫?
テレビの天気予報の解説によると、この冷え込みも「地球温暖化」のせいだそうだ。
う~ん(?_?)


■地球環境を悪化させる化石燃料の大量消費や化学毒物の使用は一刻も早い見直しが必要だが、大々的な温暖化防止キャンペーンによってさらに危険な原発を推進しようという胡散臭い動きには大いに警戒しなければならない。

以下、そうした動きを伝える新聞記事をいくつか紹介する。









日経新聞1月14日
仏企業連合、UAEに原発建設提案・大統領訪問に合わせ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080115AT2M1400X14012008.html
    

 【パリ=古谷茂久】フランスの石油大手トタルとエネルギー・環境大手スエズ、原発大手アレバの3社は14日、共同でアラブ首長国連邦(UAE)で初めての原子力発電所の建設・運営を提案したと発表した。13日夜からのサルコジ大統領のペルシャ湾岸3カ国訪問では、核エネルギーの平和利用が主要議題になっている。大統領の歴訪に合わせ仏企業が連携して受注獲得を狙う。

 3社が提案したのは、欧州加圧水型炉(EPR)と呼ばれる新型の原子炉二基。第三世代の炉でエネルギー効率が良く安全性が高いといわれる。UAE内での建設を提案しており、出力は1600メガ(メガは100万)ワット。

 アレバは「原発新設とともに核燃料サイクル受注も一括して提案した」と述べており、原発建設や保守点検はアレバが担い、トタルやスエズは原発の運転や核燃料の供給、再処理などを分業して受注する見込み。原発は新興国で需要が拡大し市場が急成長している。仏のほか日本や米国、ロシアなどの企業が各国で受注を競っている。






朝日新聞1月15日
熱を帯びる原発受注競争 原油価格の高騰で市場拡大
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200801150012.html
    

 世界の大手原発メーカーが東芝―米ウェスチングハウス(WH)、日立製作所―米ゼネラル・エレクトリック(GE)、三菱重工業―仏アレバの3陣営に集約され、受注合戦が熱を帯びている。地球温暖化問題や原油価格の高騰を背景に、米国やアジアを中心に新設計画が目白押しだ。3陣営は大量受注を皮算用するが、「脱原発」の間に失われた建設ノウハウをどう回復するかなど課題も少なくない。

世界の原発建設計画
    ◇
 「我々の技術力に大変高い評価をいただいた」
 米電力大手ドミニオン(本社・バージニア州)の幹部を昨秋、建設中の島根原発3号機(松江市)に招いた日立の担当者は、自信をみせる。(中略)
 GEの営業力と原発建設実績を生かす日立に対し、東芝が最大の強みにするのが「二つのタイプの原子炉を持つ」点だ。 (中略)
 一方、PWR同士でアレバと組んだ三菱は「PWRが世界需要の7割を占める」と強調。新興市場を狙って低コストの中型炉を開発中で、10年までに市場へ投入する。

■主戦場は米
東芝や日立が買収・提携先に米国企業を選んだのは、主戦場の米国で許認可が得やすくなるとの期待からだ。米原発支援法の優遇措置の一部は08年中の許認可申請が対象で短期決戦。逆転が相次ぐ激しい受注戦が続く。 (後略)

■経験に懸念
市場拡大に沸く原発ビジネスだが、バラ色の未来だけではない。人材確保を含め建設ノウハウをどう維持していくのかは大きな課題だ。(後略)






北海道新聞1月10日
温暖化対策に原発位置付けを 国際問題研提言
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/summit/69753.html

 外務省所管の研究団体「日本国際問題研究所」(理事長・佐藤行雄元国連大使)は九日、七月の北海道洞爺湖サミットに向け、原子力の平和利用を推進し、「ポスト京都議定書」の枠組みに原発を地球温暖化対策の手段として位置付けるべきだとする提言書を高村正彦外相に提出した。同サミットの文書に反映させるよう求めている。

 原発は先進国が途上国への支援で温室効果ガスの排出権を得るクリーン開発メカニズム(CDM)から除外されている。提言書は「他のエネルギーと比べ二酸化炭素排出量が少ない」と指摘し、原発推進に向けた国際的な資金調達の仕組みづくりを求めた。高村外相は「参考にしたい」と述べた。ただ原子力政策に関するサミット参加国の立場の開きは大きく、支持を得られるかは不透明だ。






東奥日報07年12月10日
「温暖化防止に原発はプラス」/川口元環境相が青森で講演
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20061210175702.asp

 川口順子元環境相が九日、青森市文化会館で、地球温暖化とエネルギーをテーマに講演し、「原発は温暖化防止には大変プラス。青森県の皆さんには原子力にご理解をいただき、非常にありがたい」などと述べた。
 講演会は、原子力や放射線の業務・研究に携わっている女性たちでつくる「WIN」の主催。約五百人が参加した。
 川口元環境相は、温室効果ガス削減値を定めた京都議定書をめぐる国際交渉の舞台裏を紹介しながら「今、必要なのは原発も風力発電も太陽光発電も増やしていくこと。両方必要。それぐらいやらないと温暖化の進行を抑えられない」と強調。
 温暖化の対策費用はGDP(国内総生産)の1%で済むが、対策を怠ればGDPの25%の損害を被る-との推計を引用し、「今日からできることをやろう」と呼び掛けた。
 WINフランス会長のドミニク・ムイヨ氏、サラリーマンタレントの内山千早氏、科学ジャーナリストの東嶋和子氏によるパネル討論もあった。東嶋氏は「原子力施設の立地に伴って青森に集まりつつある最先端のヒト、モノを教育や産業振興に利用すべきだ」と提言した。







スポンサーサイト