激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 私的によかった今年のベスト3
2007年12月31日 (月) | 編集 |
その1

参院選で与野党逆転




7月29日のブログ「やったぁ、自民大敗! この日を待っていた!」
でも、この逆転勝利について書いた。

海外でもポーランド、オーストラリアと次々に政権交代が起き、
アメリカもまもなくブッシュ政権が終焉する。

来年は必ず、日本も政権交代を実現させよう!







その2

市民パワーが炸裂





高校の教科書検定で、沖縄戦「集団自決」から「日本軍強制」の記述を削除され
それに抗議する県民退会が、沖縄県宜野湾市で開かれた。

9月30日と11月9日のブログに掲載。

この抗議内容をそっちのけで、
集まった人数が11万人だ、いやもっと少ないなどとの論争が繰り広げられたが、
こういうのを「尻の穴が小さい」と言う。
人数が問題なのではない。
不正義に抗って立ち上がった熱い市民パワーを素直に賞賛せよ。





米空母艦載機移転への反対を理由に
国が山口県岩国市の市庁舎建設補助金をカット。
抗議集会が開かれ、市民ら約1万1000人が集まり
「怒」と書かれた紙を高く掲げた。

12月2日のブログに掲載。







その3

ジュリーを「再発見」


  


ジュリーこと沢田研二の素晴らしさを再発見。
60年代後半から70年代の音楽シーンを牽引した沢田の魅力は
今もなお燦然と輝き続け
ネット上の過去の動画を見た若い世代の間に
新たなファン層を生み出しているのだ。
ビバ、ジュリー!





以上、2007年の総括でした(#^.^#) 








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 「民主化」という名の帝国主義
2007年12月30日 (日) | 編集 |

暗殺の数時間前に並んで歩く
パキスタン・ブット元首相とアフガニスタン・カルザイ大統領。
両国共にアメリカに利用され、翻弄され続けている。
「民主化」という名の帝国主義に。






上の図は「前進」より
http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no05/f2193.htm

不安定の弧の部分は、作成者によって範囲が多少異なっている。
見てわかりやすいという点でこの図を拝借した。






不安定の弧

米政府が米中枢同時テロ後に公表した国防戦略見直し(QDR)に盛り込まれた安全保障環境の認識。
北東アジアから中東にかけての弧状の地域について(1)大規模な軍事競争が起こりやすい(2)勃興(ぼっこう)する大国と衰退する大国が混在(3)強大な資源基盤を持つ軍事的競争相手が出現する可能性(4)米軍の基地や中継施設の密度が他地域に比べて低い―と分析した。在日米軍再編で日本を重要な戦略拠点と位置付ける背景となっている。 <東奥日報の解説より>

 



不安定の弧の防壁の部分を担っていたパキスタンだが、ブット氏暗殺によって、一気に不安定要素の中心に躍り出てしまった。
こんな危険な状況の中で、日本政府はまだインド洋給油の再開を目論もうとするのだろうか。
 







 ブット氏暗殺の真犯人は?
2007年12月29日 (土) | 編集 |
  

写真左:暗殺されたブット元大統領(ロイター)
写真右:遺体が入った棺を運ぶ支援者(ロイター)




アメリカ政府当局者と民間アナリストは、アルカイダ犯人説。

ある政府当局者「パキスタンには暗殺を実行したと考えられる過激派が複数存在する。アルカイダはこのリストのトップに挙げられるうちのひとつだ」

あるアナリスト「パキスタンの治安関係者でアルカイダ支持派が、暗殺に関係している可能性がある」

FBI「アルカイダがイタリアのウェブサイトに載せたという犯行声明の真偽を調査中」


いつだって都合よく出てくるアルカイダ。
だけどアルカイダの正体っていったい何?





パキスタン内務省もアルカイダ犯人説。

パキスタン内務省のチーマ報道官「28日午前、暗殺実行を称賛するアルカイダ幹部の通信を傍受した。またブット氏の遺体には銃弾や爆弾の破片のあとはなく、爆発の衝撃で車のサンルーフに頭部を強打したことが死因だ」


この人がチーマーじゃなくて、
チイママでもなくて、チーマ報道官。
サンルーフに頭をぶつけて死んだって、
どーゆーことよ?






  
以上、
こんなことを言ってるアメリカ政府と
パキスタン現政権が
最も怪しいのであった。









 北海道1区、タイゾー嫌われ、YOSAKOI長谷川氏推薦へ
2007年12月28日 (金) | 編集 |
■「小泉チルドレン」の中で、いろいろな意味で名を上げた(^^;杉村太蔵議員
次期衆院選では地元の北海道から立候補したいと希望していたが、「公認するかしないかは党の判断。選挙に出馬するかしないかは私の判断」などといった強気の発言がその地元の反発を招き、加えて軽薄なイメージが重なって、擁立しないことが決定した (^O^)
代わりに、「YOSAKOIソーラン祭り」創始者の長谷川岳氏を党本部に推薦することに。


■で、ニュースのたびにYOSAKOI創始者の長谷川氏と呼ばれるので、いったいYOSAKOIソーラン祭りって何?と思うようになった。
名称からすると、民謡、踊り、年配者という連想が浮かんだが、この長谷川氏というのが意外に若く、まだ36歳というのにはちょっとびっくり。ふ~ん、知らなかったなあ。


「YOSAKOIソーラン祭り」公式サイトによると  
  http://www.yosanet.com/yosakoi/

高知県のよさこい祭りと北海道のソーラン節がミックスされて生まれた新しい祭り、それがYOSAKOIソーラン祭りです。 自由で独創的な踊りが繰り広げられるこの祭りは、北海道・札幌の初夏を彩る風物詩として定着しました。
1991年8月、すべてはここからはじまりました。 南国高知のよさこい祭りを目にした1人の学生は、その街中に響き渡るよさこい節と鳴子のリズム、同年代の若者がイキイキと踊っている姿に鳥肌が立つ思いをしました。 「こんな祭りを自分の住む北海道にあったら・・・!」その夢の実現の為に100名以上の学生が集り、社会にぶつかっていきました。 そして、92年6月、10チーム1000人の参加者、20万人の観客に支えられて第1回YOSAKOIソーラン祭りが開催されたのです。
(中略)
運営においては、専属スタッフが10名、約120名の学生実行委員会スタッフ、約4,000名の市民ボランティアに加え、プロ警備員1,500名、警察官1,500名の合計7,000名の体制でこの祭りを支えています。
更に札幌まで観に来ることが出来ない方のために、オホーツク・日高・空知・南北海道・北北海道・道央・十勝・胆振千歳・上川中央・釧根・後志の各支部では、それぞれの近隣市町村のチームを集めた支部大会も開催されています。
わたしたちは、やがては”リオのカーニバル”に匹敵する世界規模の祭りを目指しています。




■ここだけ読めば、ほぉスゴイ祭りなんだなと感心するばかりだが、しかしながらこのYOSAKOIソーラン祭りと祭りの創始者・長谷川岳氏の評判がすこぶる芳しくないようなのだ。

祭りの参加費が高い、市民も参観料を取られる、税金を投入されているのに会計が不明瞭、ボランティアが長谷川氏にどなられる…などなど。


  詳しくは、「BNN(Brain News Network)」のサイトをどうぞ。
    http://www.bnn-s.com/news/series_cd10.html




いずれにしても、自民党はお呼びじゃない(^O^)
北海道1区は、現職・民主の横路孝弘氏で決まりっ!!





■参考:YOSAKOIソーラン祭りの動画










 ブット元首相暗殺される
2007年12月27日 (木) | 編集 |


27日、パキスタンの首都イスラマバード近郊のラワルピンディで、有力野党「パキスタン人民党」総裁のブット元首相が、首に銃弾を受けて死亡した。
写真は、暗殺直前、支持者に手を振るブット元首相。










 福田首相、薬害肝炎原告に謝罪はしたが
2007年12月26日 (水) | 編集 |



首相「皆様方には長年にわたり心身ともに大変ご苦労をおかけしました。
言葉に尽くせない思いを重ねてこられたと思います。
心からおわび申し上げます」

原告「5年の歳月を経て、やっと総理の元にたどり着くことができました。
薬害肝炎が全面解決した暁には、原告みんなとどうぞ会ってください」



■昨日25日、福田首相は首相官邸で初めて薬害C型肝炎訴訟の原告団と対面し、謝罪した。
福田サンタによる、ちょっとしたクリスマス・プレゼントってところだが、小さな新聞写真を少し拡大してみてわかるように、原告団と面会といっても、たった4人の代表とだけだった。

したがって、この謝罪を一応評価するものの、全国原告団代表の山口さんの、「原告みんなと会ってください」という上記のような答えが返ってくるのもしごく当然のことなのだ。



■また輸血感染を含めた広範の医療費助成策の実現を求める原告団に対し、案の定、首相は議員立法による一律救済を口にしながら、国の責任と謝罪を法案に明記するかについては言及を避けた。

結局これでは、責任の所在がまたあやふやなままではないか。

議員立法よりも、まず行政責任を明確にするべきだ。




■福田内閣にささげる歌


  ♪良心に負けた
   いえ 世論に負けた~



   元歌は「昭和枯れすすき」
      山田孝雄:作詞 むつひろし:作曲 さくらと一郎:歌

     ♪貧しさに負けた  いえ 世間に負けた








 パキスタンが対テロより対インド優先で軍事支援流用
2007年12月25日 (火) | 編集 |
■24日のニューヨーク・タイムズは、パキスタン政府が米国からの対テロ戦軍事援助をインドとの軍拡に流用していると報じた。
紙面には書かれていないが、日本もインド洋でパキスタンの軍艦に給油をしていたから、当然こっちの方の流用も考えにいれる必要がある。

結局、国際貢献だ、アフガン支援だと未だに煽っている「洋上給油」は、アメリカとパキスタンと日本の業者+利権政治屋を儲けさせただけだったのではないか。

ゆえにこんな支援は必要ない。
テロ特措法は速やかに廃案にし、イランやアフガンへの派兵もしない。
これこそ、最も大きな貢献なのだ。




■時事通信 12月24日より


  テロとの戦いより対インド優先?
     =パキスタンが米軍事支援流用-NYタイムズ
 

【ニューヨーク24日時事】24日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、パキスタン政府が総計50億ドル(約5650億円)に上る米国からの対テロ戦軍事援助を適切に管理せず、インドとの軍備拡大競争などに流用していると報じた。
 同紙は具体的な事例として、米政府が今年ヘリコプターの維持費などとして5500万ドルを拠出したのに、実際にパキスタン軍の現場に渡ったのは2500万ドルだけだったケースなどを挙げている。また、パキスタンは装備品などのコストを日常的に水増し請求しており、米国は過大な経費を支払っている可能性があると同紙は指摘している。








 クリスマス・イブ
2007年12月24日 (月) | 編集 |












 日和見内閣、一転して薬害肝炎患者「全員一律救済」の議員立法提出へ
2007年12月23日 (日) | 編集 |

■早く決断すればいいものの、国民の怒りと支持率急落にビビッて、ようやく重い腰を上げたわけだが、まだまだ予断は許さない。

当時の首相や厚労省の大臣・官僚をはじめ、この悲劇を生み出した製薬会社の責任と犯罪性をきちんと断罪するべきだ。
また「全員一律救済」というが、これは明らかに犯罪行為なので、
救済などという他人事みたいな表示はおかしいのではないか。

左の写真は、薬害肝炎患者の全員一律救済に向けた議員立法の提出について表明する福田首相=23日午前、首相官邸(東京新聞)





    東京新聞 12月23日の記事を転載する
     http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007122301000106.html


      薬害肝炎患者を一律救済 首相表明、今国会に法案提出
    

 福田康夫首相は23日午前、薬害肝炎訴訟の和解協議をめぐり、自民、公明両党で全員一律救済に向けた議員立法を今臨時国会に提出することを明らかにした。官邸で記者団に語った。

 首相は「患者全員を救済する議員立法について自民党との相談の結果、決めた。公明党の了解を得ている」と表明。法案に関して「可及的速やかに通していただきたい」と強調した。野党にも協力を求める考えを示した。

 「全員一律救済」を求めてきた原告弁護団幹部は「詳細が分からない。対応は内部で協議する」としている。

 大阪高裁で11月から本格化した和解協議は、血液製剤の投与時期で国と製薬企業の責任の範囲を限定する“線引き”の有無が最大の対立点となり、手詰まり状態が続いていた。

 20日には政府が線引きを維持した上で、総額約170億円を支払う修正案を公表したが、原告側は拒否し、和解協議打ち切りの構えをみせた。

 しかし、首相が政治決断を見送ったことに対する批判の高まりに危機感を強めた政府、与党が打開策を検討していた。(共同)







 週刊現代の記事「マクドナルドを■■■はいけない」と黒塗りに
2007年12月22日 (土) | 編集 |

■週刊現代の年末合併号(12月22・29日号)の電車内での中吊り広告が、掲載を断られたり、一部削除や黒塗りになっていたという。

左の写真は朝日新聞:<黒塗りされて電車につり下げられた「週刊現代」の広告=大阪市内で>

クリックで拡大




   朝日新聞 12月22日より一部を掲載
   http://www.asahi.com/life/update/1222/OSK200712210096.html


    マック「×××はいけない」 週刊誌中づり広告を黒塗り

 「食べてはいけない」の表現はいけない?――。大手ハンバーガーチェーン、マクドナルドの批判記事を掲載した週刊誌の中づり広告が、相次いで電車・地下鉄での掲出を断られたり、黒塗りや削除されたりしていた。プライバシーや性にかかわらない見出しを多数の社が拒否するのは異例。駅のテナントに入っていることとの関連を認める社もあり、出版社は反発している。

 問題となったのは、今月10日発売の「週刊現代」12月22、29日号の広告にあった「『マクドナルド』を食べてはいけない!」の見出し。先月27日に日本マクドナルドの東京都内のフランチャイズ4店舗で、マックシェイクなどの賞味期限偽装が発覚したことに関連し、「別の店でも期限切れの野菜が使われていた」などと語る元従業員の声を記事で紹介した。

 出版元の講談社によると、関東、関西、中部のJRや私鉄、地下鉄など15社に広告を出すため、各社広告部門や系列広告会社に広告の事前審査を依頼したところ、相次いで認めなかったという。「食べて」の3文字を黒く塗った形で再依頼したが、それでも認めない社があった。

(中略)

 「特に問題はなかったが、講談社側が自主的に黒塗りしてきた」(東武)と話す社もある。

 講談社の高橋容三・雑誌宣伝部長は「公共交通機関が、取材に基づく事実の報道を抑制するのはおかしい」と語る。

 日本マクドナルドは「当社から鉄道各社に配慮を要請したことはない。各社の判断について、当社が申し上げることはない」としている。

 桂敬一・元東大教授(ジャーナリズム論)は「広告といえども公の場で一定の表現の自由がある。今回のようなケースは、基本的には広告主の意図通り掲載し、結果責任は広告主が負うのが筋だろう」と話す。

(中略)

◇鉄道各社の対応

■「食べて」の3文字を黒塗り

東武、京急、京王、東京都営地下鉄
JR西日本、阪神、南海、近鉄
名鉄、名古屋市営地下鉄

■「食べてはいけない」を削除し、同じ記事の脇の見出しを拡大

東京メトロ、東急、西武

■掲出見合わせ

小田急、京成

※JR東日本、JR東海、相鉄、阪急、京阪、大阪市営地下鉄は、以前から「週刊現代」の広告を扱っていない







これが、問題の記事の最初のページ(週刊現代)











■さてマックといえば、最近ではこの映画が有名に。

この映画を作ったスパーロック監督は、あるニュースに注目した。
それは2人のティーンエイジャーの女の子たちが、自分たちが肥満になったのは、それを注意しなかったファストフード・メーカーのせいだという訴訟を起こしたというニュースだった。
そこで肥満とファストフードとの因果関係を実証するために、監督自らが実験台になって、このドキュメンタリー映画に仕上げたわけだ。

実験結果はかなりショッキングだが、さまざまな人々のインタビューから、アメリカ人の食に関する意識がうかがえて興味深い。
また給食の内容を見直すことで、生徒の健康や生活態度までがガラリと向上したという事実は、日本でも大いに参考になるだろう。