激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
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 習志野基地にPAC3配備
2007年11月30日 (金) | 編集 |

 

写真左:騒々しい雰囲気の中で習志野分屯基地に搬入されたパトリオットの発射機=船橋市で(東京新聞)
写真右:パトリオット(PAC3)の発射機を積んで千葉県の習志野基地に入るトレーラー=29日午前3時33分(共同通信)



共同通信 11月29日
  http://www.47news.jp/CN/200711/CN2007112901000133.html


     習志野基地にPAC3配備 首都圏の防衛強化狙い

 日本を狙う弾道ミサイルを迎撃する航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が29日未明、千葉県の習志野基地に配備された。PAC3の配備は、今年3月の埼玉県の入間基地に次いで2カ所目。

 首都圏へのPAC3配備が続いた理由について、防衛省は「政治、経済の中枢が集中する地域のミサイル防衛(MD)体制を強化するため」としている。

 MDは弾道ミサイルをレーダーで探知し、撃ち落とすシステム。今回、習志野基地に発射機2基が配備された。1基につき最大16発のミサイル搭載が可能で、半径数十キロをカバーする。必要に応じて他の自衛隊施設などに移動させる。

 2010年度までに、武山基地(神奈川)や霞ケ浦基地(茨城)など9基地、計14部隊にPAC3の発射機を追加配備する予定。





東京新聞 11月30日   
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20071130/CK2007113002068530.html
   

     パトリオット配備 習志野分屯基地 埼玉・入間基地に続き

 日本を狙う弾道ミサイルを迎撃する航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の配備が二十九日未明、船橋市の習志野分屯基地で始まった。首都圏のミサイル防衛(MD)体制を強化するための配備とされ、埼玉県の入間基地に続いて二カ所目。

 この日はセミトレーラーの発射機五基が愛知県内の民間工場から運び込まれた。搬入に使われた門の付近には自衛隊活動の賛成派と反対派が多数詰め掛け、騒然とした雰囲気に包まれた。来年一月までに、レーダー装置と射撃管制装置も搬入される。

 PAC3は二〇一〇年度末までに全国の空自の十一基地、十六高射隊に配備される予定。 (小林孝一郎)








■上の写真は、習志野自衛隊基地前でPAC3配備に反対する市民たち。


実家はもともと陸軍と縁が深く、戦後も自衛隊のお兄さんたちが2階に下宿していた。
小学校1年の遠足は習志野原。落ち葉やドングリを拾っていたら、すぐ近くに、訓練中の落下傘部隊の白いパラシュートがたくさん降りてきたことを鮮やかに覚えている。
戦車を間近で見る機会も多く、自衛隊のトラックの荷台に乗ったり基地内を見学したこともある。
その反面、小学校5年の時の担任から、もしまた戦争が起きたら、ミサイルがある習志野基地は真っ先に狙われるのだと教えられ、戦争への恐怖心を抱え持つようにもなった。

以来、幸いにも平和な日々を過ごしてきたが、ブッシュ―小泉・安倍ラインの政策によって、その平和もじわじわと侵食されるようになった。
実体のない仮想敵を常に作り出し続け、今回もその仮想敵による「日本を狙う弾道ミサイル」を撃墜するためのPC3配備だという。
実際の性能すらおぼつかない高額の軍備を、防衛利権で大揺れに揺れているいま、性懲りもなく配備しようと画策する政府はまさに国民の感情を逆なでしている事実をわかっているのか。




国民の平和を脅かし
日米の戦争屋たちだけを肥え太らせる
PC3の配備に断固反対する!








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 NHKスペシャル「ファンドマネーが食を操る」を観て その3
2007年11月29日 (木) | 編集 |


その3




           大豊作なのに値は上がった


■9月12日東京。
世界の穀物関係者が、アメリカ政府の発表を固唾をのんで見守っていた。
世界最大のトウモロコシ生産国アメリカの収穫予想値が発表されるからである。
豊田通商の古米さんは、現地の視察からかつてない豊作になると期待していた。
豊作になると供給が増え、価格が下がるのがこれまでの常識だからである。


案の定、発表された結果は史上最高の大豊作だった。
高値が続く中、久しぶりに安く買えるチャンスと見た。
前回の終値は、1ブッシェル3ドル41セント

古米「今のところは、トウモロコシは安値開始となるだろうね。3ドル30セントを下回ることも十分期待ができるね」

古米さんはさっそく取引先の飼料会社・日和産業の中橋さんに電話をかけた。
日和産業は豊田通商を通じてトウモロコシを仕入れている。この日、値が下がるのをとらえて大量に買おうと考えていた。

古米「オープニング(開始)のときになるべく多く取ることをお勧めできますね」

10セント安く買えば、1ヶ月あたりおよそ2000万円の違いが出るのだ。

中橋「ある程度近々使う分は、全部カバー(購入)しようと考えていますね」



■この日、アメリカの農家のジョンソンさんも市場が開くのを待っていた。
大豊作を市場がどう受け止めるのか。価格が下がってしまうのを心配していた。





■シカゴ商品取引所。
取引開始時刻は午前9時30分。
開始直後、価格は大豊作を受けて3ドル41セントから、いったん3ドル38セントに下がった。
ところが10分後、これまでの常識では考えられないことが起こった。
価格が値上がりに転じたのである






■しばらくは値下がりが続くと読んでいた東京の豊田通商に、シカゴから情報が入った。

古米「コモディティファンドの買いがまとまって入ってきているらしい。成り行き買いなんで、しかも売り注文が少ないらしい」





■一方こちらはコモディティファンドのハー氏
この日の値動きを冷静に見つめていた。ハー氏はこう分析する。
「発表の影響は5分と持ちませんでしたね。トウモロコシが豊作なんてことは、すでにマーケットでは折込済みだったんです。長期的に見て穀物は足りないわけですから、膨大なマネーはいつも買いのチャンスをうかがって、よしと思った瞬間に飛びつくんですよ」



■豊作になれば価格が下がるという相場の常識。
しかしコモディティファンドは、まったく別の論理で動いていた。
そして古米さんら大方の穀物関係者が予想だにしなかった急速な値上がりとなったのだった。

古米「きょうの数字からトウモロコシが6セントアップになるということは、非常に考えにくかったですね」

飼料会社の日和産業は、この日希望通りの買い付けができなかった。

中橋「失敗した。オープニングで取ればよかった。5~10セント安を見込んでいたが、逆にファンドが買ったということですよ。それで一気に上がってしまった」



■市場はさらに値上がりを続けた。
買い注文が入り続け、この日だけで価格は10セント以上押し上げられた。

農家のジョンソンさんにとっては、思いがけない朗報となった。

ジョンソン「はは。トウモロコシが15セントも上がっている。昨日と比べたらすごい値上がりだ。ファンドのおかげでトウモロコシの値段が上がるし、ハレルヤです! ファンドさまさまですよ。ファンドが動くことでチャンスが生まれるんです。価格が動かなかったら何のチャンスもありませんけど、値動きが激しければ高く売れる可能性が増えますからね。きょうはもう畑に出る気がしないよ。ラジオでマーケット情報を聞きながら金儲けしてた方がいい」






           遺伝子組み換え作物への転換


■いまアメリカの農家の間では、収穫量が増やせる遺伝子組み換えのトウモロコシへの切り替えが急速に進んでいる
エタノール工場向けに、少しでも多くのトウモロコシを作るためだ。


■豊田通商シカゴ支店。
日本の商品メーカーから需要が多い遺伝子組み換えしていないトウモロコシをどう確保するのか、古米さんたちは契約栽培をしてきた農家のつなぎとめに奔走していた。

シカゴ支店社員「全体的に、食いついてくる農家というのはほとんどいないですね。今の状態であれば、100%エタノール工場に売りますよ。フロー(流れ)が変わった。180度変わった。だから僕らはやってくれるところを探し当てなければならない。それほど今は農家のセリングパワー(売る力)の方が強い」




■古米さんは直接農家を訪ねて、契約栽培を続けてくれるよう働きかけた。この農家は豊田通商が特別に持ち込んだ品種を、2年前から作ってきた。

古米「エタノール工場が周りに出来てる中で、最近の状況はどうですか?」
農家「エタノール産業がどんどん大きくなっていってトウモロコシの価格が上がってうれしいよ」


古米「来年もまた同じトウモロコシを植え続けてくれますか?」
農家「それは状況次第だね。俺は利益を出すためにやっているんだ。どっちが得か計算してみないとわからない。好き嫌いじゃないんだ。状況に応じて一番利益が出るものを選ぶだけなんだ」
古米「経済原理で決めるという事情もわかりますが、私たちの国では価格の高騰で苦しんでいるものですから…」



こうした状況について、古米さんは話す。
「厳しさが和らぐというのは考えにくい。少なくともエタノールという政策が今後1~2年は続くと考えられます。もう来年、再来年、近い将来をどう乗り切っていくのかというのは、ものすごく卑近の課題に感じました」






           次は大豆だ!




コモディティファンドのハー氏は、次なる投資に動き出していた。
きっかけはアメリカの低所得者向け住宅問題―いわゆる「サブプライム・ショック」だった。株式市場などから流れ出したマネーが、穀物市場に向かった。この流れをハー氏はいち早くとらえた。ハー氏が今回買い入れたのは「大豆」だった。



トウモロコシへの転作で大豆の作付面積が減ったため、価格の上昇が見込めるのだ。

ハー「投資家たちは株式市場が儲からなくなってきたので、新しいホットな市場に投資したいと考えているんです。穀物の中で今後数ヶ月で来るのはトウモロコシじゃない、大豆ですよ」

その言葉通り、先週大豆は19年ぶりの高値をつけた。






■穀物市場に今、さらに大きなマネーが流れ込もうとしている。
全米の主だったコモディティファンドが一同にかいする会議に現れたのは、アメリカ最大の年金基金「カルパース」(カリフォルニア州職員退職年金基金)の担当者だ。
写真左の人物。有利な運用先はないか、有力ファンドと情報交換を重ねていた。



カルパース「大豆に投資したいのですが」
ファンド「大豆関連商品ですね。3ヶ月ものがありますよ」
カルパース「そうですか。リスクはあまり取りたくないのですが」

カルパースの総資産の27兆円に対し、大豆市場は4兆円
巨大な年金マネーがさらに穀物相場を押し上げる。




■来年何を作れば儲かるか。
農家のジョンソンさんも大豆の値上がりに注目していた。

ジョンソン「マーケットは、これから大豆が足りなくなると思ってる。だから来年僕たちに大豆を植えてもらおうと価格を上げてるんだ。マーケットをやるのは難しいよ。農地は限られてるんだ。来年どの作物を植えるべきか、マーケットが作物に値段をつけて農地を取り合ってるんだ」


長年日本向けの豆腐用の大豆を作ってきたジョンソンさん。
大豆の値上がりが続く中、日本向けの輸出をやめて、より多い収穫が見込める遺伝子組み換えの大豆に切り替えることも考えている。




■日本に食糧を安定的に供給してきたアメリカの穀倉地帯。
いま、後戻りのできない変化が起きている。
世界の金余りを背景に、食を操る存在となりつつあるファンドマネー。
その流入は今もなお続いている。



      








 NHKスペシャル「ファンドマネーが食を操る」を観て その2
2007年11月28日 (水) | 編集 |


その2




           新勢力コモディティ(商品)ファンド



■さらに新たなファンドマネーが穀物相場そのものを動かし始めた。
世界最大の穀物市場、シカゴ商品取引所。
これまで需要と供給のバランスで決まってきた穀物価格だが、今や市場を大きく動かす新たな勢力が台頭してきたのだ。
それがコモディティ(商品)ファンドである。






■コモディティファンドは世界中からマネーを集めて、株式と同じように穀物を売り買いして利益を上げる。
コモディティに投資するファンドの運用資金は、2000年以降5倍に急増した。長年穀物の取引にかかわってきた関係者は戸惑いを隠せない。





■コモディティファンドは穀物市場をどう変えたのか? フロリダでコモディティファンドを運営するスタンレー・ハー氏。この1回の取引で動いた金額は7億円。1日で3億円の利益を上げたこともある。
ハー氏は言う。「穀物が単なる食糧でなくエネルギーにもなったことで、価格が大きく変動することになりチャンスが生まれています。市場を読む力さえあればいくらでも儲けられるんです」


去年から今年にかけてハー氏が行ったトウモロコシの取引の記録を見てみよう。
ある日の買い注文は123万ブッシェル。およそ3万トン(1ブッシェル≒25.4キロ)。4ヶ月で14回、合計21万トンに及んだ。
他のコモディティファンドも大量の買い注文を入れた。買い注文の残高は、今年1月には過去最高を記録。価格は上昇の一歩をたどった。


ハー氏は価格がピークを迎えた直後一気に売りに出て、2億8000万円もの利益を稼ぎ出したのだった。
ハー氏のもとには世界各地から資金を入れたいという電話が寄せられる。ハー氏は穀物の他にも原油や貴金属など、60種以上の商品を売り買いしているのだ。



「どんな商品であれ、利益が出ればいいんです」とハー氏は語る。
「でもわれわれファンドは市場を活性化させるという重要な役割も担ってるわけで。まあ別にわれわれなどいなくていいんですけどね、ほんとは」






           エタノール用の種子の開発



■ファンドマネーが引き起こした異変は、アメリカの農業そのものにも及ぼうとしている。
豊田通商の古米(ふるまい)さんは、この日、飼料メーカーの担当者と共に世界最大の種子会社―イリノイ州にあるモンサント社を訪れた。
アメリカの農業がどこへ向かおうとしているのか、その最新情報をつかむためである。


この先農家が何を作るのかは、開発される種子に大きく左右される。

古米「この種子、色が若干違いますね」
モンサント社「この品種は2~4%多くエタノールが取れるのです」

エタノール工場向けに新しい種子の開発が進んでいた。
でんぷんが含まれる割合を増やし、同じ量のトウモロコシから多くのエタノールを作れる品種である。

古米「こういう品種がいま人気が出てるんですか?」
モ社「このトウモロコシはすごい人気です。特に農家にはね」



■古米さんと同行した飼料会社・日和産業の中橋太一郎さんは、いつかトウモロコシがエタノール向けばかりになってしまうかもしれないという不安に駆られた。
中橋さんは話す。「先程プレゼンテーションがあったトウモロコシは、僕としては作ってほしくない気がします。でも現実問題として厳しいかもしれませんね、アメリカ国内がこれだけエタノールでフィーバーしてしまうと。今までのようにアメリカの穀物=余っているものとして日本へ来る時代は終わってしまったのかなと思います」







           農家もまた翻弄される



■農家もエタノール・ビジネスによる変化に巻き込まれている。
エタノール工場の近くで農業を営むアーウィン・ジョンソンさん。200ヘクタールのトウモロコシ畑で今年初めての収穫を行った。
ジョンソンさんは語る。
「考えてみなよ。このコンバインで1回収穫すると300ブッシェル(7.6トン)になる。いまトウモロコシの価格が1ブッシェル4ドルくらいだから、これ(収穫物を入れる容器)をいっぱいにするごとに1200ドルずつ儲かっていくんだよ」


■ジョンソンさんは毎日何度もパソコンの前に座る。
エタノール工場が提示する買い取り価格をチェックするためだ。
「地元の業者は3ドル11セント。こっちのエタノール工場は3ドル20セントだから、9セント高いね」


■ジョンソンさんの家の周りには4つのエタノール工場ができた。
工場は農家から少しでも多くのトウモロコシを買い集めようと、買い取り価格を競っている。
ジョンソンさんは、この日一番高値で買い取ってくれるエタノール工場に売りに行くことにした。このようにトウモロコシを売って得られる収入は、1年前の2倍近くに増えた。




■さらにジョンソンさんは今年、長年続けてきた作付けを変えた。大豆畑を減らして、価格の上がったトウモロコシに切り替えたのだ
トウモロコシは、同じ畑で作り続けると病気や虫の被害を受けやすい。それを防ぐためには、年毎に大豆と交互に植えなければならないとされてきた。



しかし今年は、価格の上がったトウモロコシの植え付けを増やすため、大豆畑の3分の1をトウモロコシに切り替えたのだ。






■大豆畑でジョンソンさんは、長年日本の豆腐向けの大豆を作ってきた。味や風味はよいが収穫量が少なく、栽培に手間がかかる「遺伝子組み換え」をしていない大豆だった。



ジョンソンさんは言う。
「私は遺伝子組み換えをしていない豆腐用の大豆、特に日本の人に食べてもらう大豆を作るのが好きでした。でも私はビジネスを第一に考えてるんです。だからどれだけ収益を上がられるかが最も大切なことなんです」






■この地域では最近、トウモロコシを貯蔵するための大きなサイロを建てる農家が増えている。相場が安いうちは売りに出さず、高くなるまで貯めておくためだ。
ジョンソンさんも今年330万円を出して、サイロを共同で購入した。
今や農家がトウモロコシの価格決定にも力を及ぼすようになったのである。



ジョンソン「農家の力で価格を上げられるという新しい時代がやって来たんです。買う側の言いなりではなくて、私たちが何をどう売るのか影響力を発揮できる時代なんです」





          以下、その3に続く。











 NHKスペシャル「ファンドマネーが食を操る」を観て その1
2007年11月26日 (月) | 編集 |
■私たちの食を巡る状況が急速に悪化している。
連日のミシュラン3つ星騒ぎやインド洋給油継続の是非、在日米軍への思いやり予算の額などで紛糾している陰で、ガソリン・灯油をはじめ食品や日用品の値上げラッシュが始まっている。

食糧自給率のさらなる低下や農業の衰退の中で、政府はいまだに海外からの輸入を中心とした安易な依存政策から抜け出ようとしていない。
果たしてこれで日本の食の確保は今後も大丈夫なのだろうか。


■先日19日のNHKスペシャル「ファンドマネーが食を操る ~穀物高騰の裏で~ 」という番組を観て、日本の食糧確保の行く末に大きな不安を抱いた。
番組を観ていない人にもだいたいの内容がわかるように、いくつかのパートに分けながら、なるべく詳しく記載してみたい。







その1




           プロローグ



■豊作になれば値段が下がり、不作になれば値段が上がる。
長い間このようにして決められてきた穀物の価格に、いま異変が起きている。

■パソコン画面の前に座る一人の男。
いま取引している額は、一度に700万ドル。およそ7億円だ。1日に3億円の利益を上げることもある。


「コモディティ(商品)ファンド」と呼ばれる彼らが取引しているもの、それはトウモロコシだ。
「市場は何でもよく、儲かればいい」と男は言う。


■穀物市場に現れた新たな勢力「コモディティファンド」。
これまで需要と供給で決まっていた穀物相場を一変させた。世界中の「マネー」をかき集め、一気に積み込んで価格を押し上げる。
トウモロコシと大豆の価格は、1年余りで2倍に急上昇した。150年続く穀物市場の常識を覆したのだ。
トレーダーの一人が驚きの口調で話す。
「穀物が株のように取引されるようになった。ものすごい変化だ」



■穀物市場の大きな変化。
その引き金を引いたのは、穀物がエネルギーの原料になったことだ。

アメリカの穀物地帯に巨大な工場の建設が相次いでいる。トウモロコシを醗酵させ蒸留して作られるバイオエタノールだ。石油に代わる車の燃料を作り出す新しいビジネス。
確実に利益が見込めると、大量のファンドマネーが流れ込んだ。
エタノール工場が買い集めるトウモロコシは、ついに日本への輸出量を超えた。


■ファンドマネーの衝撃は日本に及んでいる。
安定的に穀物を輸入することを使命としてきた日本の穀物取引のプロたちが翻弄されている。
「輸入に回ってこないんじゃないか。アメリカから見れば、輸出にトウモロコシが回ってこないという不安が非常に大きくなっている」
こう話すのは豊田通商の古米(ふるまい)潤さんだ。

ファンドマネーが操り始めた「食」。その現場を追った。






           日本向けのトウモロコシが集まらない






■日本列島がすっぽり入るアメリカ中西部の穀倉地帯。
この広大な畑で、日本は食品や家畜の餌に使うトウモロコシをほとんどまかなってきた。
9月。日本が輸入するトウモロコシの1割以上200万トンを扱う総合商社・豊田通商の古米(ふるまい)さん。過去10年間ほとんど動かなかった価格が去年から急騰している。今年の分も確保できるのかと、現地を訪れた。
「今年は豊作だと、このトウモロコシを見てもわかりますね。実がしっかりとついています」


■ところが、輸出のための施設で異常事態が起きていた。
豊田通商が所有するトウモロコシの集荷場では、日本などへの集荷の回数が大幅に減っていたのだ。

古米「最後に輸出向け積み出しをしたのはいつ?」
従業員「たぶん8月が最後です」
古米「8月? 先月から出ていないの?」

トウモロコシが集まらないのだ。
この日トウモロコシを売りに来たのは、小型トラック1台だけ。かつて多い日には、大型トラックが1日200台も来ていたのに。


■「ここまできたらため息しか出ないですね。本来この時期は忙しくないといけない時期ですから、われわれにとっては」と、古米さんは肩を落とす。


豊田通商の集荷場の前をトラックが素通りしていく。別の場所に向かっていくのだ。
現地の従業員が指差しながら話す。
「ほら、あのトラックはいつもうちに来ていたんですが、もう2ヶ月来てないんですよ。あそこにエタノール工場があるでしょう。トウモロコシはみんなあっちへ行ってしまうんです。あそこで自動車用のエタノールを作ってるんだけど、ずっと高い価格で買って行くんです。まったく勝ち目がないんですよ」






           エタノール・ビジネス





■豊田通商の集荷場から車で10分の場所に、トウモロコシが山と積まれていた(写真:左上)。
すべてエタノール工場で使われるのだ。
今やアメリカで生産されるトウモロコシの4分の1がエタノール工場に買われている。
こうしたエタノール工場の数は全米で136にのぼる(写真:右上)。




■なぜエタノール・ビジネスは急激に拡大したのか?
全米3位のエタノール会社「ベラサン」。
その新工場に展示されているのは、エタノール用に開発された車だ。
次期大統領候補のオバマ上院議員もお祝いに駆けつけた。






「ベラサン」が建てたこの3つ目の工場の建設費は140億円以上。
トウモロコシを醗酵させる巨大タンクが建ち並ぶ。周辺の農家から毎週2万トンのトウモロコシを買い集める。工場は24時間のフル操業だ。
トウモロコシをすりつぶし、水を加えて醗酵させ(写真:右)、それから蒸留する。こうして1週間でバイオエタノールが出来上がる。






この巨大なサイロ1杯分のトウモロコシを5日で使い切る。
そして作られたバイオエタノールは、100両編成の貨物列車で、全米各地の製油所に送られていくのだ。








           ビジネスを後押しするファンドマネー


■工場の建設の後押しをしてきたのがファンドマネーだ。
「ブルーステムキャピタル」のスティーブ・カービー氏は、「ベラサン」に50億円のファンドマネーを投資してきた。
これまではITや医療関係の、穀物とは無縁の新興産業に投資してきたが、エタノール産業が破格の利益を生み出すことに目をつけて、これまでにない巨額の投資を行ってきたのだ。


カービー氏は言う。
「私たちのファンドでは、少なくともヒットかあるいは2累打、たまにはホームランがほしいよねと言っています。そういう意味ではベラサンへの投資は、3打席連続で満塁ホームランを打ったようなものです。とにかくワンダフル、ワンダフル、ワンダフルですよ!」


■カービー氏が投資を行うたびに、工場が建設された。
まず370万ドルを投資して、2003年に最初の工場を建設。2つ目の工場を建てるときには、その10倍近い資金を調達した(05年)。
そしてわずか4年余りで3つの工場を完成させたのである(07年)。


■ベラサンは必要なトウモロコシを高い価格で買い続けていった。
その陰にはエタノール工場への州政府の強力な後押しもあった。つまり農家を潤す新たな産業を育成しようと、工場建設やエタノール生産に次々と優遇策を打ち出していったのである。






■さらに2005年にアメリカ政府が打ち出した方針が、大きな流れを決定づけた。
それが「米包括エネルギー法」である。

ブッシュ大統領が、国全体のエタノールの使用量を6年間で2倍に増やすと宣言。中東の石油への依存からの脱却宣言でもあった。


■また政府は、エタノール入りガソリンの消費を促すために、通常のガソリンより安く販売できるよう優遇措置も打ち出した。

政府の後押しによって約束された市場の拡大。
利益が確実に見込めると、そこにファンドマネーが殺到したのだった。





          以下は、その2に続く。








 ミシュランと日本の食事情
2007年11月25日 (日) | 編集 |

■『ミシュランガイド東京版』が売れに売れているという。
高級レストランにはそもそも縁がないし興味もないので、連日このミシュラン騒動を横目で眺めている私だが、日本の食事情を考えるにはよいチャンスでもあると思う。

■食糧自給率が39%まで落ち込んだ日本。
そのわりにはあまり深刻に受けとめられていないのは、相変わらず巷に食品があふれかえっているせいだろう。テレビでのグルメ番組の人気が衰えることもない。




■さて昨日も書いたが、オーストラリアでは労働党が勝利して11年ぶりに政権が交代した。
そのオーストラリアとの日豪EPA(経済連携協定)だが、これが締結されて輸入農産物の関税が撤廃されたら、日本農業は間違いなく大打撃を受けることになるだろう。
オーストラリア以外の国々もEPA交渉を待っており、もし輸入農産物の関税がすべて撤廃されたら、日本の自給率は12%にまで落ちると農水省は試算しているのだ。


■先進国で最も自給率が低いのに、最も華やかで贅沢な美食文化の国日本。その日本で1年間に家庭から出される生ゴミ(食べ残しも含む)の量は、なんと1000トン。
これにレストランやスーパー、コンビニからの生ゴミを合わせると、驚くなかれ2000万人分の食糧を捨てている計算になる。
一方で世界には8億人もの飢えている人々が存在しているというのに。


ミシュランガイドに載った星つきレストランに早速行ってみるのもいいけれど、この機会に日本の食糧事情についてもちょっと考えてみてはどうだろうか。







 ポーランドもオーストラリアも政権交代でイラク撤兵確実
2007年11月24日 (土) | 編集 |

■海外でも次々政権が交代している。
左の写真はポーランドのトゥスク新首相
先月10月21日にポーランドで総選挙が行われ、最大野党(中道リベラル)の「市民プラットフォーム」が大勝して、トゥスク党首が首相に選ばれた。
そのトゥスク新首相は昨日23日に下院で演説し、カチンスキ前政権が行っていた親米路線を変更イラク派遣軍を完全撤退すると明言した。





■一方こちらオーストラリアも本日24日が総選挙
深夜にも大勢が判明する。
現職のハワード首相VS野党労働党の闘いで、公共放送ABCなど各テレビ局は労働党の圧勝確実と伝えている。
左の写真は投票する労働党のラッド党首夫妻。
もし労働党が勝利すれば、11年半ぶりの政権交代になる。

現ハワード首相はブッシュ大統領の「最後の盟友」。
小泉・ブレアと共に米国に追随し、「テロとの戦い」の先頭に立ってきた。今はその小泉・ブレアも首相の座を去った。



■優勢が伝えられているラッド党首もまた、イラクからの段階的撤兵や京都議定書の批准を公約に掲げている。



このように、世界の政治地図は確実に変化しているのだ。
日本も政権交代に向けて、国民の声を結集していこう!







 補給艦「ときわ」で「TOKIO」 ♪~θ(^0^ )
2007年11月23日 (金) | 編集 |
       ときわ


■インド洋で無料ガソリンスタンドを行っていた海上自衛隊の補給艦「ときわ」が、テロ特措法の期限切れで、本日朝8時過ぎ東京の晴海埠頭に帰港した。
一緒に活動していた護衛艦「きりさめ」はすでに佐世保基地に戻っており、「ときわ」の帰還をもってインド洋での給油は6年で終了した。


以下はTBSニュースの画像より。





















       TOKIO


■さて、「TOKIO」といえばこの歌、この人(^_^)/

    歌詞:糸井重里  作曲:加瀬邦彦   歌:沢田研二


     ♪空を飛ぶ街が飛ぶ
      雲を突きぬけ星になる

      TOKIO TOKIOが二人を抱いたまま
      TOKIO TOKIOが空を飛ぶ



         
ご存知、紅白パラシュート



         
ト・キ・オッ!のポーズ




暗くなったら電飾で決めっ!








       ときわでTOKIO



        ♪ときわ ときわが平和を抱いたまま
       ときわ ときわが海を行く



   
テロ特措法は廃案。
ジュリーのパラシュートと同じ紅白(すなわち日の丸模様)に美しくペイントした新「ときわ」は、これ以後平和のシンボルとして、純粋な民生支援のため世界の海を駆けることになった。
夜になれば艦全体がキラキラと電飾で輝き、タケちゃんマン(じゃないジュリー)風のユニフォームに身を包んだイケメン自衛官らは各国の女性や子供たちのアイドルとして絶大な人気を博したのだった。


       ってことになったらいいのになあ。






そんなに無料ガソリンスタンド活動がしたいのなら
日本国内で、国民のためにやってほしい。
まず救うべきは
日々の生活に窮している自国の民ではないのか。



  






 原油高騰で運送業に打撃
2007年11月22日 (木) | 編集 |

■ミャンマーでガソリン値上げに端を発した民主化運動が火の手をあげたばかりなのに、日本でも原油高騰によるガソリン代や食品・日用品の値上げラッシュがはじまった。
これに怒って日本のお坊さんや神主さんが立ち上がったというニュースは、まだ聞いていないが…(^^;



■ガソリンの値上げはバスやタクシーをはじめ、中小の運送業界にも深刻な影響を与えている。
そうした新聞報道を2つ。
上の写真:次々とフェリーに乗船するトラック。原油高で輸送業者の負担は増えるばかり=10日宮崎港(宮崎日日新聞)



(1)トラックの燃料費5割増 原油高で1兆5000億円に

    共同通信 11月21日
    http://www.47news.jp/CN/200711/CN2007112101000524.html

 原油高騰による燃料費の上昇に伴いトラック業界の2007年度の燃料費負担は、原油価格が安定していた03年度に比べ5500億円多い1兆5500億円に達することが21日、国土交通省の推計で分かった。
 トラック業者の6割は、燃料費の上昇分を運送料に転嫁できていないのが現状で、同省は近く日本経団連などに荷主として運送料の改定に協力するよう要請する。
 燃料となる軽油価格は03年度で1リットル平均64円だったが、05年度から原油が上がり始め、07年度の9月分は96円に達した。
 国交省によると、価格が1円上がるたびにトラック業界の負担は160億-170億円増え、今年10月の見込み価格100円が年度いっぱい続けば、年間の負担額は1兆6200億円に拡大する。





(2)下請けいじめ防止の指針 トラック運送業用に策定へ

    共同通信 11月19日
     http://www.47news.jp/CN/200711/CN2007111901000496.html

 国土交通省は19日、トラック運送業界で元請け業者が下請け業者に対し不当に安い代金で仕事を発注するなどの「いじめ」を防ぐための指針を本年度末までに策定することを決めた。違反事例を明確にするほか、元請けと下請けとの間で代金交渉が適正に進むよう燃料費や人件費などを基に運送原価を客観的に算出する計算プログラムの作成などを促す。(後略)









 政治家と役人は「生活保護」暮らしを体験せよ!
2007年11月21日 (水) | 編集 |
■この年末の物価高に、厚労省がとんでもない方針を打ち出した。


     日経新聞 11月21日より     
      http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071121AT3S2002S20112007.html


     生活保護引き下げ・厚労省方針

 厚生労働省は20日、生活保護額のうち食費など生活扶助額を引き下げる方針を固めた。現在の生活保護の水準が、保護を受けずに働いている勤労層の生活費を上回り、勤労意欲をそぐ恐れがあると判断した。

 有識者による同省の「生活扶助基準に関する検討会」は同日、食料費など必要な生活費の調査結果を、生活扶助額を見直す基準に位置付けることで合意した。




■思わず「ふざけるなっ!」と怒鳴りたくなるほどの悪辣な方策である。その昔の封建時代に「百姓は生かさぬように殺さぬように」といった支配の仕方があったが、まさにこれと同じではないか。

低賃金の勤労者の意欲を削ぐから生活保護を減らすというのも、古くからの支配の常套手段だ。
貧しい者・差別されている者同士をいがみ合わせて支配構造を見えなくして、権力者はその上でのうのうと自らの暮らしを謳歌するわけだ。

何よりも、まともに考えたら生活保護費も最低賃金額も両方とも上げるというのが当然の結論だろう。


■こんな血も涙もない冷血な施策ができるのは、作成者である政治家や役人が、一般人の汲々とした苦しい暮らしぶりに無知で無縁であるからなのだ。

そこで提案。

政治家や役人(官僚)は、1ヶ月間生活保護暮らしを体験せよ!

少なくとも厚労省の大臣と高級役人には生活保護暮らしを義務づけるべきだ。

「1ヶ月1万円生活」でもいい(^^;
そうした暮らしを体験した上で初めて、生活保護や医療費、ホームレスなどに言及してほしい。








 指紋採取と顔写真撮影―「新入国審査」始まる
2007年11月20日 (火) | 編集 |

■「テロリストの入国阻止」という名目のもと
本日20日から全国の空港と海港で
新入国審査システムが開始された。
対象は16歳以上の外国人。
入国時に指紋採取と顔写真の撮影が義務づけられる。こうした「生体情報」を採取するシステムの導入は、米国についで2番目となる。




東京新聞 11月20日の記事にはこんなことが書かれている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007112002065846.html

 採取された生体情報は過去に強制退去処分を受けた外国人のほか、国際刑事警察機構や日本の警察による指名手配者など約八十万件の生体情報のデータベースとその場で照合される。在日韓国・朝鮮人ら特別永住者、外交官、国の招待者は指紋採取などの対象外。




ふ~ん、要人はいつだって対象外だけど、ほんとにいいのかね?
なにしろ日本では法務大臣の友だちの友だちがアルカイダだし、防衛行政は利権まみれで機密筒抜け、スパイ情報はサッサともみ消すし…。
同様に海外でも自作自演テロを行ってる要人たちもいる。
むしろこうした要人こそ厳しくチェックした方がいいんじゃないの?





■同じく東京新聞 11月20日より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007112002065843.html

右の写真:法務省の前で指紋採取反対の集会を開く外国人ら=20日午後、東京都千代田区霞が関で

左上の写真:新システム導入で、指紋採取と顔写真の撮影をする入国審査場=20日午前8時25分、成田空港で(沢田将人撮影)



(前略)
 入管のテロ関係者リストは、国連や国際刑事警察機構(ICPO)の情報などに基づくが、保有する指紋データは「ささやかな規模」と法務省関係者。「一番大きいのは心理的な抑止効果」といい、テロリストの発見には懐疑的な反応。成田国際空港会社幹部も「中東などでテロリスト予備軍が次々と生まれている中、指紋データを集めきれるのか」と実効性に首をひねった。


 外国人の入国審査で指紋と顔写真の提供を義務付ける改正入管難民法の施行を受け、アムネスティ・インターナショナル日本などの人権団体が二十日、東京都千代田区の法務省前で抗議行動をした。

 正午から始まり、約七十人が参加。指紋採取の対象となる人さし指をかたどった風船や「STOP!」と書いたプラカードなどを手に「人権侵害だ」と抗議の声を上げた。

 アムネスティは「改正法は外国人の管理、支配を強めるものだ」と批判し、制度の即時中止を求めている。















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