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激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 共謀罪は初めから必要なかった(`-´メ)
2006年06月16日 (金) | 編集 |

■だ~から言ったじゃないの! 
6月13日の私のブログ「悪法はまとめて廃案に2」で、6月3日のパックイン・ジャーナルの「共謀罪他継続審議か」の一部を文章化して紹介した。

ちょっとわかりずらいかもしれないが、司会の愛川欽也がゲストたちの発言内容を集約している。

「(共謀罪を)批准しないと世界の中でみっともない国のように宣伝されるんじゃないかと思ったが、国連でも批准しないことは山ほどあって、しかも世界で一番批准していない国はアメリカだと、前に田岡俊次さんも言っていた」
これは以前の共謀罪についての放送のことで、なーんだ批准しなくてもかまわないじゃんって、目からウロコの事実を言ったもの。

「それぞれの国がお互いに協力し合って行こうじゃないかという精神的なことに批准するというのなら、適応している法律がこの国にもあるから(新しく共謀罪を作らずに、そのままで)批准しますと、これでいいのでは?」
つまり批准するにしても、共謀罪を作らなくてもOKなので、あえて作る必要なんかなかったのだのいうこと。

補足として、首藤信彦・東海大教授がジュネーブ条約追加議定書における川口元外相の答弁を例に挙げ、
「だから国際条約と国内の法律はイコールでなくても全然かまわないということだ」と、共謀罪新設は必要なしと断定している。



ヘンリー・オーツ氏のアニメ・バナーをお借りしました。




■「保坂展人のどこどこ日記」の「国連の『立法ガイド』に書かれていること(6月7日)も国連が作成した立法ガイドを紹介し、立法ガイドの43パラグラフには「条約の文言をなぞる必要はなく、条約の精神に忠実であれば、かなり広範囲の裁量が認められている」とあり、51パラグラフにはさらに「適切な法的な概念を持たない国においては、共謀罪又は結社罪という名の制度を導入することなしに、組織犯罪に対して効果的な措置を講ずるという選択肢は許容されている」と書いてあると言及している。


■6月15日の東京新聞の記事は、ずばり「共謀罪 国連求めているのか」というタイトルで、リード文は

共謀罪創設法案の今国会成立が見送られたが、この間、政府・与党が繰り返し行ってきた「共謀罪を創設しないと国連の条約を批准できない」との説明の根幹にかかわる指摘が専門家や野党から出始めている。「国連条約などの原文は必ずしも共謀罪創設を求めていない」というのだ。その理由は?



で、笑っちゃうことに次のようなことが書かれているのだ。

米ニューヨーク州の弁護士資格も持っている喜田村洋一弁護士は、これまで共謀罪創設の是非にまつわる議論に加わってこなかったが、つい最近、A4判用紙で約十センチもの厚さがある国連条約と立法ガイドの原文(英文)を二日がかりで読破してみた結果、共謀罪が条約批准の条件ではないことに気付いたという。



最近まで専門家の誰も気づかなかったいうのも驚きだが、外務省の「仮訳」では、<「共謀罪」か「犯罪の結社」(参加罪)の概念の「両方とも」を導入する必要はないけれど、どちらか一方は導入しなければならない>とされていて、この「仮訳」が政府・与党の主張の論拠となっているそうだ。
そして、とどめの文はこれっ!

「平易に翻訳すると『この選択肢は、共謀または犯罪結社に関する法的概念を有しない国においても、これらの概念の導入を強制することなく、組織的犯罪集団に対する実効的な措置を可能にする』という意味だ。共謀罪などを導入している国もあるという記載は『そういう国もあります』という例示列挙にすぎず『そうせよ』という意味ではない」と指摘する。


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