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激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 悪法はまとめて廃案に2
2006年06月13日 (火) | 編集 |
■朝日ニュースター『愛川欽也 パックイン・ジャーナル』を観て、ふ~んなるほどと思った箇所の文章化の続き。昨日書こうと思ったけど、疲れて寝てしまったのよネ(-""-;)


6月3日(土)放送分の「共謀罪他継続審議か」から。

愛川欽也(司会)
「国際犯罪の一番の中心は、人身売買と麻薬と兵器。これらはテロに繋がるし犯罪の資金源になるから、国際的な防止の取り組みに日本も参加した。ここまではいいじゃないかと僕も思う。
次に各国がそれに合わせて批准のできる法律を作りなさいと。しかし日本が作った中の、どこに人身売買や麻薬や兵器の記述があるのか。これだ危ないぜという法律に見えてきた。
また、批准しないと世界の中でみっともない国のように宣伝されるんじゃないかと思ったが、国連でも批准しないことは山ほどあって、しかも世界で一番批准していない国はアメリカだと前に田岡俊次さんも言っていた」

首藤信彦(東海大学教授)
「スタートは9.11の前。麻薬カルテルとかマフィアがグローバル化して、あと女性の売春とかを各国がやろうと。これは合意、精神的規定だ。法律自体がもともとトランス・ナショナル―犯罪者が国境を越えた場合の対処法なのに、日本の外務省はそれを国際的な犯罪と言って、テロも含めて世界中にこういう問題があって日本に入ってくるから防ごうと、そういう話にすり替えてきている。

日本で作る法律は元の国際条約を参照しなさいと。ところが元の国際条約はもっと広いいろんなものが入っている。だから非常に危険で、なぜこんなものを日本が合意するのかわからなかった。
本当はキチッと論議しなければならないが、国際的なテロを日本も協力して防がないと大変だという流れに乗せられて、国会も抵抗なく通ってしまった。

イタリアはマフィアなどを言ってる。アメリカはこれを使って世界の反アメリカ勢力を封じ込めようとしているわけだ。
この国際条約で一番問題なのは、共謀罪の問題ではなくて―共謀罪は世界中にいくらでもあるから―問題なのはどの組織が対象になるかだ。
例えばハマス。アメリカはそういうのをテロリストと認め、そういう反米的なことをする人はこの法律にひっかかるという恐ろしい面がある。
なぜ日本がこういう法律においそれと乗ったのか。
それは逆に、日本の方で共謀罪を引き込むために条約に加盟したのではないかという疑いがある

川村晃司(テレビ朝日コメンテーター)
「2000年に国連で批准しようということになったが、01年の9.11テロが起きて変質した。アメリカはこれは非常に利用できると。自分たちを妨害する勢力を封じ込めようと。
本来2000年の時は、海よりも越境性ということで、例えばアメリカ、メキシコ、南米と陸路でずっと繋がっているところは麻薬や銃器が持ち込まれたり、密輸とか、それらをいかに防いでいくかというのが当時の焦点だった。
ところが9.11以降から変わってきて、今のようにアメリカが経済援助をストップしている=テロ国家と認めているところと接触がある人間は、人道的援助をしていても共謀罪という形でひっかけられるという側面を持ってきてしまった」

愛川欽也
「それぞれの国がお互いに協力し合って行こうじゃないかという精神的なことに批准するというなら、適用している法律がこの国にもあるから批准しますと、これでいいのでは?」

首藤信彦
「精神規定みたいな大きな網があって、それを各国で使いたいようにやってくださいと。アメリカはこれでテロ対策とかイラク戦争に反対するヤツを捕まえるのにどうぞお使いくださいということ。
日本はそれを共謀罪というところに引っ張ってきた。

共謀罪は日本にこれまで法体系としてなかった。
海外には犯罪を抑止するためにはいろんな形でやろうというのはある。しかし日本ではこれは青天の霹靂だから、共謀罪という新しい法概念を作るのであったら、最初から国民を交えて―憲法を作るようなものだから―論議しなければいけないにもかかわらず、国際的な合意の約束だから、これに参加するには共謀罪が必要ですよという誘導をずーっとマスコミを通じて政府はやっている。
だから私は、政府は詐欺をやってると言ってるのだ」

愛川欽也
「なぜ国会でちゃんと説明してくれないのか」

首藤信彦
「極端な例だが、有事法制のときに、日本がずっと批准しなかったジュネーブ条約追加議定書、プロトコール第一、第二というのがある。
第一に関しては、それに相応した国内法を作った。だが二については用意しない。
じゃあ何で用意できないのかと言ったら、川口大臣が『それはいらない』と。『そういう人道的な問題は日本国憲法に書いてあるから、日本国憲法が国内法でございますから、これに基づいて批准できるんです』と、こういう答弁をするわけ。
だから国際条約と国内の法律は、イコールでなくても全然かまわないということだ

愛川欽也
「批准の意味を初めて知った。どこのテレビも報じていない」

首藤信彦
「国際条約の時に私たちは何度も質問している。ところがそのことを言っていた民主党員は、私も含めてみんな落選してしまった(爆笑)」

吉岡忍(ノンフィクション作家)
(与党の民主党案丸飲みに関連して)「参議院に医療改革法案がかかってて、参院では与党は強行採決する力がないから、医療法案の方を通したいからこっち(共謀罪)をちょっと譲歩しておこうかと非常に政治的な駆け引きになっている」

首藤信彦
共謀罪というのは日本の法体系になかった。これを通すというのは憲法改正なんですよ!
憲法改正にならない憲法改正は、今どんどん行われている、米軍再編も含めて。その恐ろしさがわからなくて、今回継続審議になりましたですまされる問題ではない。
どうして共謀罪を出してきたのかという政府の説明が欠けている。だから民主党案を丸飲みすると言うなら、同じ案を自民党が出したらいい。出して説明したらどうか。そうすれば共謀罪についてもう一度論議ができる」

川村晃司
(ジュネーブ条約追加議定書で川口大臣が言ったことに関して)「それと同じことで言えば、今度の共謀罪でも、政府は川口さんと同じ答弁をすればいい。
ところが麻生さんが言ったのは、政略的かポロッと出たのかは知らないが、『これでは国連の条約としては不十分だから、民主党の案を丸飲みしても、今後国連で認められるよう、条約が成立するよう努力いたします』と、国会で答弁した。
今後努力しますというのは、自民党案に再修正するということ。それでは事実上の丸飲みとは言えない。継続審議になっても、自民党も同じような案を出すことが前提になる」

首藤信彦
「世界各地には共謀罪のようなものはたくさんある。しかしそういう国は、市民が共謀の罪をかけられたら、そんなことはないと反対する市民運動もデモも、いろんなメカニズムもたくさんある。
それが全部ないまま共謀罪だけ突っ走ってしまうと、今はデモをしても、先日もフリーターの人が音を出したからといって道交法で逮捕され家宅捜査も受けた。
『やわらかい治安維持法』というか『微笑む治安維持法』という形で、どんどん今の日本の生活の中に入ってきている」

吉岡忍
「95年の阪神大震災の時から感じているが、危機管理が行政の中心課題になって、地域振興とかはなくなってしまった。
またあちこちで事件があって報道されるものだから、みんな社会不安になってしまう。そこにこういう共謀罪のようなものが入ってくるわけ」

川村晃司
(共謀罪がないと振り込め詐欺を取り締まれないと法務大臣が発言したことに関して)「正確には、振り込め詐欺が取り締まりやすくなる、もっと被害が少なくなるという視点だと思う。ではなぜ今キチッと取り締まれないのかということを、先に明らかにしないといけない」



なおジュネーブ条約追加議定書における川口大臣と首藤氏のやりとりは、軍事ジャーナリスト・神浦元彰氏のサイト「日本軍事情報センター」の中の「軍事通信員報告2006年の1月~2月分」に詳しく載っている。
このページの「衆議院外務委員会での珍問答を見つけました。(2月13日)」というところ。

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