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激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 共謀罪は初めから必要なかった(`-´メ)
2006年06月16日 (金) | 編集 |

■だ~から言ったじゃないの! 
6月13日の私のブログ「悪法はまとめて廃案に2」で、6月3日のパックイン・ジャーナルの「共謀罪他継続審議か」の一部を文章化して紹介した。

ちょっとわかりずらいかもしれないが、司会の愛川欽也がゲストたちの発言内容を集約している。

「(共謀罪を)批准しないと世界の中でみっともない国のように宣伝されるんじゃないかと思ったが、国連でも批准しないことは山ほどあって、しかも世界で一番批准していない国はアメリカだと、前に田岡俊次さんも言っていた」
これは以前の共謀罪についての放送のことで、なーんだ批准しなくてもかまわないじゃんって、目からウロコの事実を言ったもの。

「それぞれの国がお互いに協力し合って行こうじゃないかという精神的なことに批准するというのなら、適応している法律がこの国にもあるから(新しく共謀罪を作らずに、そのままで)批准しますと、これでいいのでは?」
つまり批准するにしても、共謀罪を作らなくてもOKなので、あえて作る必要なんかなかったのだのいうこと。

補足として、首藤信彦・東海大教授がジュネーブ条約追加議定書における川口元外相の答弁を例に挙げ、
「だから国際条約と国内の法律はイコールでなくても全然かまわないということだ」と、共謀罪新設は必要なしと断定している。



ヘンリー・オーツ氏のアニメ・バナーをお借りしました。




■「保坂展人のどこどこ日記」の「国連の『立法ガイド』に書かれていること(6月7日)も国連が作成した立法ガイドを紹介し、立法ガイドの43パラグラフには「条約の文言をなぞる必要はなく、条約の精神に忠実であれば、かなり広範囲の裁量が認められている」とあり、51パラグラフにはさらに「適切な法的な概念を持たない国においては、共謀罪又は結社罪という名の制度を導入することなしに、組織犯罪に対して効果的な措置を講ずるという選択肢は許容されている」と書いてあると言及している。


■6月15日の東京新聞の記事は、ずばり「共謀罪 国連求めているのか」というタイトルで、リード文は

共謀罪創設法案の今国会成立が見送られたが、この間、政府・与党が繰り返し行ってきた「共謀罪を創設しないと国連の条約を批准できない」との説明の根幹にかかわる指摘が専門家や野党から出始めている。「国連条約などの原文は必ずしも共謀罪創設を求めていない」というのだ。その理由は?



で、笑っちゃうことに次のようなことが書かれているのだ。

米ニューヨーク州の弁護士資格も持っている喜田村洋一弁護士は、これまで共謀罪創設の是非にまつわる議論に加わってこなかったが、つい最近、A4判用紙で約十センチもの厚さがある国連条約と立法ガイドの原文(英文)を二日がかりで読破してみた結果、共謀罪が条約批准の条件ではないことに気付いたという。



最近まで専門家の誰も気づかなかったいうのも驚きだが、外務省の「仮訳」では、<「共謀罪」か「犯罪の結社」(参加罪)の概念の「両方とも」を導入する必要はないけれど、どちらか一方は導入しなければならない>とされていて、この「仮訳」が政府・与党の主張の論拠となっているそうだ。
そして、とどめの文はこれっ!

「平易に翻訳すると『この選択肢は、共謀または犯罪結社に関する法的概念を有しない国においても、これらの概念の導入を強制することなく、組織的犯罪集団に対する実効的な措置を可能にする』という意味だ。共謀罪などを導入している国もあるという記載は『そういう国もあります』という例示列挙にすぎず『そうせよ』という意味ではない」と指摘する。



 悪法はまとめて廃案に3
2006年06月14日 (水) | 編集 |

■今回もしつこく、朝日ニュースター『愛川欽也 パックイン・ジャーナル』を観て、ふ~んなるほどと思った箇所の文章化の続き。第3弾ですニャ!
写真はPAC-3ミサイル(パトリオットの改良型)


6月3日(土)放送分の「米軍再編閣議決定の中身が見えぬ」から。


首藤信彦(東海大学教授)
「これも共謀罪と同じように、憲法からぶっ飛んだ話だ。座間に第一軍団が来て、自衛隊と統合の司令部ができて、世界のいろんな問題に関与していくという形になっている。
これは憲法9条を守れとか憲法の問題とかいうのでなく、それを超えたことが行われている。どうして一番大きな基本的なことを論議せずに、もっと小さな辺野古沖の滑走路がどうのこうのとかの話だけで行くのか。
しかも一番悪いのは、沖縄の負担軽減というところで、また国民がだまされちゃう。沖縄の人はかわいそうだからある程度…とかの話になっている。
どの米軍再編案を見て、そのどれが沖縄の基地軽減になるというのか。全部増強だ。増強なのに、どうして国民は騙されてしまうのか」

川村晃司(テレビ朝日コメンテーター)
「海兵隊員がそれだけいなくなるというのは、沖縄にとって犯罪も減るだろうし、という面はあるかもしれない」

首藤信彦
「戦闘部隊がいなくなるんじゃなくて、戦闘部隊はむしろ北部を中心に新しい戦闘を準備して訓練する。新しい人員も海外から来る。また戦場から帰って来て、訓練してまた送り出す。だからもっと荒っぽい人たちが来るわけ。必要なくなった家族とか事務関係の人たちがグアムに引き上げていく」

愛川欽也(司会)
「100歩200歩譲って、日本は日米安保条約で守られているのだから―TVでもどこでも皆言ってる―多少の負担は仕方がないと。ではそこから出てくるのは応分の負担ではないのか」

首藤信彦
「私は300歩でも500歩でも譲る。では安保条約とは何か?安保条約第6条には日本が攻められたらアメリカが守ってくれる、アメリカが攻められたら日本は別に守られくてもいい、その代わり日本は経費、基地をくださいという話になっている。ただし基地を攻められたらいけないから、日本と一緒になって守るのは極東の範囲―ようするに、日本が本当に守られた時だけは一緒にやりましょうねという形になっている。
変な話で、今度の米軍再編を拒否するには日米安保堅持というか、日米安保をしっかり守って米軍の再編を拒否しようという路線があるくらい、日米安保そのものが、今大変身を遂げている。われわれの知らないところで。

では日本はどうやって世界の脅威に対してアメリカと一緒にやっていくのか、そこのところは何にも国民の同意がない。国民の納得部分は、地元利益とか地元の納得というところにすり替えられている。だから大変なペテンを今政府は展開しているわけだ」

愛川欽也
「応分な負担がなぜ過分な負担になるのか」

川村晃司
「閣議決定の文章は『所要な経費を分担し』と応分から所要になっているが、この所要とは何かを説明しないとわからない」

吉岡忍(ノンフィクション作家)
「日米軍事同盟というのは単に極東の範囲ではなくて、対イスラム圏だ。そこに向けて、単に給水活動だけの自衛隊を送るだけでなくて、実際に戦闘をするというところに踏み込もうとしている。
ヨーロッパは一定の距離を置いているが、そこを日本とアメリカでやろうじゃないかと、むしろアメリカを誘い込もうとしている。つまりグローバルな日米同盟になっていく。
また首藤さんが言ったように日米安保が完全に変質して、このプロセスの入り口にいる。かなり進んでいるが」

首藤信彦
「アメリカが何を狙っているかは、もうはっきりわかっている。
例えばトーマス・バーネットの『戦争はなぜ必要か』という本があって、アメリカは冷戦後の世界で市場経済民主主義の世界を作っていくと。そこから外れている国から攻撃されるから軍事力で抑えていく。
それも今までの軍事ではなくて、軍事のインターネット化をして、つまり至るところにサーバーがあって、いろんなところから情報を集めるというように、いろんなところに(基地を)設ける。その重要な拠点の一つが座間になるという話。

そうした大きな話と、普天間基地の問題―すなわち96年の10年以上前に決めておかなければならなかった策の問題をからめて、応分の負担をみんなでいろんなところで負担しましょうねという話にすり替えられている。

だから原点に戻って、普天間基地自体のの問題だって、日本がこないだ加盟したジュネーブ条約追加議定書第一、第二で『軍民施設の分離』というのがある。普天間基地の存在そのものが街中にあるから、それは国際法違反になる。
それを変えなきゃいけない。その変えるところが、今度はシュワブ沿岸に作るもので、これは滑走路が2本になっているし、港もつけて、世界最新鋭の軍事ヘリコプター基地ができる。
このように全然話が違うことがほとんど国民に知らされないで来ている」




6月10日(土)放送分の「小泉後継争いと小沢民主」から。


藤井裕久(前衆議院議員)
(ポスト小泉の候補者・麻垣康三について)「いろんな世論調査と言ってるが、人気投票だ。政策がどうのということは誰も言っていない。マスコミがこれとこれはこうらしいと言うだけで。こんなものに左右されることは全くないと思う。
日本の将来にとって誰がトップリーダーにいいかだけ。それが票が多いとかツラがいいとかの話は全く論外。それから議論をしなければならないが、残念ながら日本の将来像を描いている人はないと思っている。

今アジア外交はメチャクチャ。僕が0点と言うと、党に関係のない人間がそんな甘いことを言っちゃダメだと。マイナス何十点と言えというくらいに悪い。
もし総理が替わるとしたら、毛色の変わった人に替わらないとダメ。そうでないとアジア外交は復活できない。
例えば吉田茂さんは講和条約があるためアメリカに軸足を置いた。だけどその人じゃダメだから鳩山さんが日ソをやって、国連に加盟できて、抑留者を帰してもらえたわけだ。
沖縄返還があったから佐藤さんはアメリカに足を持っていって、中国封じ込めの第一線になった。それをやっている限りは中国と仲良くできる
わけはない。で、まったく毛色の違う田中さんを持ってきた。それで初めて日中ができた。
毛色が変わらない限り、特に外交はできない。だから小泉亜流の人はみんなダメ。中国問題が一番大事な時だから」

愛川欽也(司会)
「小泉外交を安倍晋三さんは続けていくのか?」

八幡和郎(徳島文理大学教授)
「続けるどころか、極端にした形でやるだろう。さらに彼の場合は、東条内閣の閣僚の孫であるということは、そう甘く簡単に思わない方がいい。
岸信介さんが総理になったんだから孫の安倍さんが何で悪いと言うが、岸さんがなった頃は世界中のいろんな国で、まだなんだかんだ言って残党がいたわけだ。例えば朴正煕さんだって日本軍の軍人だったが大統領になれた。ワルトハイムさんだって国連事務総長になれた。
今世界は―日本では東京裁判史観反対とかが多くなっているが―世界はものすごく極端な形で東京裁判的な考えに動いている。
安倍さんは『岸信介の孫であることを恥じます』と言わない限り、総理をやるべきではない」

藤井裕久
「あの方(安倍)は核を持てと言っている。それは法律論だと言われたが、法律論で言うと核拡散条約を離脱しなけりゃいけない。
しかも核を持ったらアメリカを敵に回す。アメリカだって許さない。そういう発想だ。
それと男女共同参画型社会は反対だと言っている。
私は家族とか家庭は大事だと思う。しかし女性が全部家庭に戻れって、それじゃ今まで築いてきた男女共同参画型社会は何だったのか。
この2つだけでも、あの人は一番ダメだ」

八幡和郎
「岸の孫だと言わないから、むしろ問題なのだ。彼が将来共に総理になる資格がないということではないが、彼がなるためにはやはりアジア諸国との関係―中国だけでなく韓国も含めて―自分の負の遺産についてかなりキチンと意識しないと、なったとたんに火達磨になるかもしれない。
だから彼よりもうちょっとハト派的な人が総理になって、アジア諸国との関係を良くした後になるのならまだわかるが」

二木啓孝(日刊ゲンダイ編集部長)
「早稲田大学の講義で安倍さんがゲストに呼ばれた時に、日本が核武装することは憲法上問題がないという発言をして、サンデー毎日がそれを全部起こして、安倍さんは私的なところで言ったことがなぜ出るんだと怒った。
そうではなくて、言ったかどうかが問題であって、それは明確に言ってることだ」

藤井裕久
「しかもそれを受けて国会で質疑をした。そうしたらその質問に対して、今の答をした。あれは法律論だからいいんだと。それからおじいちゃん(岸)は憲法解釈としても核を持つことは合憲だと、そういうことを言っている。特に法律論として、国会という正規の公の場で言ったことが問題だ」

二木啓孝
「私は安倍さんを小泉さん以下の経済オンチだと思っている。
経済財政諮問会議―去年の10月から官房長官で入ったが、議事録を見ると1回も発言していない。官房長官は発言してはいけないのかと思ったら、前の細田さんはよくしゃべっているわけ。どう見たって議論についていけない。

93年の総選挙の時に、毎日新聞が全候補者に、将来日本は核を持った方がいいですか?とアンケートをした。ハイと答えたのが39%。全候補者だから国会議員ではないが、空気とすれば3割くらいの核を持った方がいいと思ってる人が政治を目指すところにいると考えると、国連常任国入りして世界に発言力を持つということと、アジアの中で舐められないために核を持とうなんて発想が出てくることは、私はわからんでもないと思っている。
ただしそのことが、今核を持とうとする国がいかに世界の中で厄介者扱いされているか、わざわざ厄介者扱いをされるために日本の歴史を全部捨て去って、そういうことを言っちゃうような人はどうなのかなって。

自民党のシステムがいい悪いを別にしても、総理総裁になる人は大臣を3つやるとか、党を経験するとか、キャリアパスでいくつか経験する形で政権与党のコンセンサスというのを取る人が大体出てくるというシステムが、小泉さん森さんあたりで崩れちゃった」

八幡和郎
「僕は安倍さんだけでなく福田さんも総理の器ではないと思う。
彼らは外務とか経済参与とかそういう難しい大臣をやって、自分できっちり責任を取って仕事をやろうという経験を積みたいという意欲さえ示したことがない」



クエスチョン氏のアニメ・バナーをお借りしました。



 命の沙汰も金次第
2006年06月14日 (水) | 編集 |

■共謀罪の民主党案を丸飲み・譲歩してまでも引き換えに成立させたかった、政府与党にとって本命の医療制度改革法が、本日参院本会議において自公の賛成多数で可決、成立した。

これは市場経済社会で役に立たなくなった年寄りはさっさと死ねという、冷酷無比の法律である。
いやお年寄りだけではない。障害者、病弱者、低所得者、不法滞在者など社会の弱者を切り捨て排除する一連の法案とセットにされているのだ。

これではまるでナチスのやった行為と同じではないか。ナチスはユダヤ人政策に先駆けて、優性思想に基づき、国内の障害者や病人、ロマを「処分」したのだ。

こんな悪法が許されるはずがない。
国家に見捨てられ足蹴にされた国民の怒りと怨嗟は、いずれ国家自体を瓦解に追いやっていくだろう。

 悪法はまとめて廃案に2
2006年06月13日 (火) | 編集 |
■朝日ニュースター『愛川欽也 パックイン・ジャーナル』を観て、ふ~んなるほどと思った箇所の文章化の続き。昨日書こうと思ったけど、疲れて寝てしまったのよネ(-""-;)


6月3日(土)放送分の「共謀罪他継続審議か」から。

愛川欽也(司会)
「国際犯罪の一番の中心は、人身売買と麻薬と兵器。これらはテロに繋がるし犯罪の資金源になるから、国際的な防止の取り組みに日本も参加した。ここまではいいじゃないかと僕も思う。
次に各国がそれに合わせて批准のできる法律を作りなさいと。しかし日本が作った中の、どこに人身売買や麻薬や兵器の記述があるのか。これだ危ないぜという法律に見えてきた。
また、批准しないと世界の中でみっともない国のように宣伝されるんじゃないかと思ったが、国連でも批准しないことは山ほどあって、しかも世界で一番批准していない国はアメリカだと前に田岡俊次さんも言っていた」

首藤信彦(東海大学教授)
「スタートは9.11の前。麻薬カルテルとかマフィアがグローバル化して、あと女性の売春とかを各国がやろうと。これは合意、精神的規定だ。法律自体がもともとトランス・ナショナル―犯罪者が国境を越えた場合の対処法なのに、日本の外務省はそれを国際的な犯罪と言って、テロも含めて世界中にこういう問題があって日本に入ってくるから防ごうと、そういう話にすり替えてきている。

日本で作る法律は元の国際条約を参照しなさいと。ところが元の国際条約はもっと広いいろんなものが入っている。だから非常に危険で、なぜこんなものを日本が合意するのかわからなかった。
本当はキチッと論議しなければならないが、国際的なテロを日本も協力して防がないと大変だという流れに乗せられて、国会も抵抗なく通ってしまった。

イタリアはマフィアなどを言ってる。アメリカはこれを使って世界の反アメリカ勢力を封じ込めようとしているわけだ。
この国際条約で一番問題なのは、共謀罪の問題ではなくて―共謀罪は世界中にいくらでもあるから―問題なのはどの組織が対象になるかだ。
例えばハマス。アメリカはそういうのをテロリストと認め、そういう反米的なことをする人はこの法律にひっかかるという恐ろしい面がある。
なぜ日本がこういう法律においそれと乗ったのか。
それは逆に、日本の方で共謀罪を引き込むために条約に加盟したのではないかという疑いがある

川村晃司(テレビ朝日コメンテーター)
「2000年に国連で批准しようということになったが、01年の9.11テロが起きて変質した。アメリカはこれは非常に利用できると。自分たちを妨害する勢力を封じ込めようと。
本来2000年の時は、海よりも越境性ということで、例えばアメリカ、メキシコ、南米と陸路でずっと繋がっているところは麻薬や銃器が持ち込まれたり、密輸とか、それらをいかに防いでいくかというのが当時の焦点だった。
ところが9.11以降から変わってきて、今のようにアメリカが経済援助をストップしている=テロ国家と認めているところと接触がある人間は、人道的援助をしていても共謀罪という形でひっかけられるという側面を持ってきてしまった」

愛川欽也
「それぞれの国がお互いに協力し合って行こうじゃないかという精神的なことに批准するというなら、適用している法律がこの国にもあるから批准しますと、これでいいのでは?」

首藤信彦
「精神規定みたいな大きな網があって、それを各国で使いたいようにやってくださいと。アメリカはこれでテロ対策とかイラク戦争に反対するヤツを捕まえるのにどうぞお使いくださいということ。
日本はそれを共謀罪というところに引っ張ってきた。

共謀罪は日本にこれまで法体系としてなかった。
海外には犯罪を抑止するためにはいろんな形でやろうというのはある。しかし日本ではこれは青天の霹靂だから、共謀罪という新しい法概念を作るのであったら、最初から国民を交えて―憲法を作るようなものだから―論議しなければいけないにもかかわらず、国際的な合意の約束だから、これに参加するには共謀罪が必要ですよという誘導をずーっとマスコミを通じて政府はやっている。
だから私は、政府は詐欺をやってると言ってるのだ」

愛川欽也
「なぜ国会でちゃんと説明してくれないのか」

首藤信彦
「極端な例だが、有事法制のときに、日本がずっと批准しなかったジュネーブ条約追加議定書、プロトコール第一、第二というのがある。
第一に関しては、それに相応した国内法を作った。だが二については用意しない。
じゃあ何で用意できないのかと言ったら、川口大臣が『それはいらない』と。『そういう人道的な問題は日本国憲法に書いてあるから、日本国憲法が国内法でございますから、これに基づいて批准できるんです』と、こういう答弁をするわけ。
だから国際条約と国内の法律は、イコールでなくても全然かまわないということだ

愛川欽也
「批准の意味を初めて知った。どこのテレビも報じていない」

首藤信彦
「国際条約の時に私たちは何度も質問している。ところがそのことを言っていた民主党員は、私も含めてみんな落選してしまった(爆笑)」

吉岡忍(ノンフィクション作家)
(与党の民主党案丸飲みに関連して)「参議院に医療改革法案がかかってて、参院では与党は強行採決する力がないから、医療法案の方を通したいからこっち(共謀罪)をちょっと譲歩しておこうかと非常に政治的な駆け引きになっている」

首藤信彦
共謀罪というのは日本の法体系になかった。これを通すというのは憲法改正なんですよ!
憲法改正にならない憲法改正は、今どんどん行われている、米軍再編も含めて。その恐ろしさがわからなくて、今回継続審議になりましたですまされる問題ではない。
どうして共謀罪を出してきたのかという政府の説明が欠けている。だから民主党案を丸飲みすると言うなら、同じ案を自民党が出したらいい。出して説明したらどうか。そうすれば共謀罪についてもう一度論議ができる」

川村晃司
(ジュネーブ条約追加議定書で川口大臣が言ったことに関して)「それと同じことで言えば、今度の共謀罪でも、政府は川口さんと同じ答弁をすればいい。
ところが麻生さんが言ったのは、政略的かポロッと出たのかは知らないが、『これでは国連の条約としては不十分だから、民主党の案を丸飲みしても、今後国連で認められるよう、条約が成立するよう努力いたします』と、国会で答弁した。
今後努力しますというのは、自民党案に再修正するということ。それでは事実上の丸飲みとは言えない。継続審議になっても、自民党も同じような案を出すことが前提になる」

首藤信彦
「世界各地には共謀罪のようなものはたくさんある。しかしそういう国は、市民が共謀の罪をかけられたら、そんなことはないと反対する市民運動もデモも、いろんなメカニズムもたくさんある。
それが全部ないまま共謀罪だけ突っ走ってしまうと、今はデモをしても、先日もフリーターの人が音を出したからといって道交法で逮捕され家宅捜査も受けた。
『やわらかい治安維持法』というか『微笑む治安維持法』という形で、どんどん今の日本の生活の中に入ってきている」

吉岡忍
「95年の阪神大震災の時から感じているが、危機管理が行政の中心課題になって、地域振興とかはなくなってしまった。
またあちこちで事件があって報道されるものだから、みんな社会不安になってしまう。そこにこういう共謀罪のようなものが入ってくるわけ」

川村晃司
(共謀罪がないと振り込め詐欺を取り締まれないと法務大臣が発言したことに関して)「正確には、振り込め詐欺が取り締まりやすくなる、もっと被害が少なくなるという視点だと思う。ではなぜ今キチッと取り締まれないのかということを、先に明らかにしないといけない」



なおジュネーブ条約追加議定書における川口大臣と首藤氏のやりとりは、軍事ジャーナリスト・神浦元彰氏のサイト「日本軍事情報センター」の中の「軍事通信員報告2006年の1月~2月分」に詳しく載っている。
このページの「衆議院外務委員会での珍問答を見つけました。(2月13日)」というところ。


 悪法はまとめて廃案に
2006年06月12日 (月) | 編集 |

■朝日ニュースターの『愛川欽也 パックイン・ジャーナル』を観て、ふ~んなるほどと思った箇所を簡単に紹介する。

まずは5月20日(土)放送分の「医療法強行採決 中身の善悪」から。

冒頭で提示された<医療制度改革法案に盛り込まれた主な患者負担増>というフィリップの途中までを記すと…

【1】70~74歳の窓口負担を現在の原則1割から2割に
【2】70歳以上の現役並み所得者(単身世帯で年収380万円以上、夫婦2人世帯で同520万円以上)の窓口負担を2割から3割に
【3】70歳以上の長期入院患者の食事、居住費を自己負担に。一般世帯の人で月額5万2千円。
【4】75歳以上の全高齢者から保険料を集める高齢者医療制度を新設。想定される保険料は全国平均で月6200円。【以下は略】


出演者の1人、社民党の福島党首はこう述べている。
「この法案だと高齢者率の高い地方では制度的に破綻してしまう。また他の人たちも病院へ行けなくなってしまう。
一番の問題は【3】で、年金の保険料が上がって給付率が下がり、月に3~5万と負担増になると、本当に病院が必要でお金のない人は病院へ来るなと言うことになる。
貧乏な人ほど病気になりやすいというデータがある。命に関する格差が生じてしまうのではないか。
医療法や障害者自立支援法などの一連の法案の方向は、自己責任という名の負担増だ。社会の中でたくさんお金を産まない人を切り捨てるという方向に転換したということだ」
 

 ドラえもんと監視社会
2006年06月11日 (日) | 編集 |

■何も小難しい本を読まなくても、子供向けのマンガからだって、この世の矛盾について学ぶことは十分可能だ。
毎年恒例のドラえもん映画ももうずいぶんの巻数になったが、劇場版映画としては第6話の『ドラえもん のび太の宇宙小戦争(リトル・スター・ウォーズ)』(1985年上映)は、特に印象に残っているものの1つである。

森の中でドラえもんたちは小さなロケットを発見する。そのロケットに乗っていたのは手のひらサイズの小さな宇宙人パピで、彼はピリカ星の大統領だった。そこにパピを追って反乱軍のギルモア将軍率いるミニ宇宙戦艦が襲ってきて…と、ようするに当時人気のスター・ウォーズのパロディー版なのだが、舞台がピリカ星に移ると、そこは独裁国家というか超監視社会だったのだ。
街中に貼り巡らされたギルモア将軍のポスターの目が全部監視カメラになっていて、パピを救出しようとするドラ一行は苦戦する。最後は監視・密告社会の重圧にあえいでいた市民たちが立ち上がり、独裁者を倒してパピ大統領が勝利するのだが、85年の時点で観た時はいささかワンパターンでアナクロがかってるなくらいに感じていた。

ところが21世紀に入ってからますます時代は逆行して、科学文明が発達したいわゆる未来社会としてのピリカ星に似た社会情勢になってきたではないか。手塚治虫テイストを引き継いだ藤子Fのドラえもんワールドは、マンガといえどもなかなかあなどれないのだ。

共謀罪だ、監視社会だ、右傾化だといったフレーズだけで敬遠してしまう若い世代はまだまだ多いと思う。そんな時は安心して子供と一緒に観られるアニメはいかがだろう。ドラえもんなら誰もが素直に受け入れられる。
幼い心に刻まれた監視社会の不条理さは、必ずそうした不条理を打ち破る力となって未来に甦るに違いない。

 タマオな生活
2006年06月10日 (土) | 編集 |
■先日母の入院で実家に帰って写した、新入りの外猫さん。



昔仔猫時代のプーチンをいじめていた
ノナカヒロムの息子
カメイシズカ改め「スズキタマオ」。
プーチンが3度目の脱走を図って帰還した時に一緒にくっついて来た。
怪我をしてガリガリにやせていたが、実家の庭に棲みついてからは体重も増えた。
最近は舌が肥えて、デリカフーズを要求するとか。





その昔、愛しのテクちんことテクタイトも実家の裏庭で生まれたので、もしかしたらヒロムもタマオも、そしてプーチンも血が繋がってるかもしれない。テクの兄弟も黒猫だったし。
タマオのシッポはテクに、体の模様は湯河原のキキに、顔はキキと外猫のフー、そしてマルに似ている。
…って、タマオは「鵺(ぬえ)」か!



ベランダの隅の「タマオ・ハウス」。
立派なムネオ・ハウスとは程遠いダンボール製だけど、タマオにとっては立派な持ち家。
空腹を抱えた「下流」野良から、「中流」外猫へと昇格した?
残るは「勝ち組」家猫への道だが、これはプーチンとの縄張り争いで、ちょっと難しいらしい。


 体感治安悪化は捏造だった2
2006年06月10日 (土) | 編集 |

■政治学者の岡野加穂留氏が亡くなった。
友人のJさんのメールで、急いで昨日の朝刊を開く。うかつにも見過ごしていたのだ。享年76歳。来週土曜にゼミの仲良し連中が久しぶりにお茶ノ水で再開する予定が、悲しいニュースになってしまった。

3年前の憲法集会で元気な姿を拝見したのが最後になった。去年も郵便局ファンの会会長として郵政民営化に反対していた。偶然にもおととい、かつてゼミで岡野教授に『パワーエリート』の本を読むよう言われたのに読まなかった。あのときちゃんと読んでいれば、現在のアメリカの陰謀も事前にはっきりわかったものを…と悔やんだところだった。

生粋の江戸っ子で、私の母と同様「ひ」を「し」と発音した。簡潔で歯切れのよいしゃべりと声が手塚治虫に似ていた(^^;; 顔もちょっと似てるかも。余談だが、教授も落語好き。手塚治虫も落語家を目指したこともあったのだ。
授業中に新聞を読んだり持参のお弁当を食べたりした不肖の教え子だった私だが(しっかり教授にバレていた)、学生時代に勉強しなかった分、もう一度デモクラシーや政治理念について、少しずつでも学び直したいと今は思う。

写真は、赤坂プリンスホテルでの岡野加穂留ことカオリン・イワナキャヨカノヴィチ・オカノスキー教授。隣りに森光子が婉然と並んでいた。


■旅館の仕事での疲労やらカオリンの訃報やらで、ブログが尻切れトンボになってしまった。きょうは「湯河原ロハスフェア」の関係者が大勢宿泊している上にイタリアンレストランの階段工事で重機が入っているので、朝からシッチャカメッチャカ状態である。(〃´o`)=3 フゥ
それはともかく昨日の続きなど…。


「体感治安は悪化していない」側

毎日新聞 ニュースクリッピング
オピニオン「論」 犯罪統計と治安 浜井浩一・龍谷大法学部教授

犯罪が激増し、凶悪化する一方、検挙率はガタ落ち。世界一を誇っていた日本の「安全神話」は崩壊した、といわれる。だが、法務省時代に欧米に派遣され犯罪学を研究する一方、刑務所で受刑者と面接して犯罪統計を洗い直した経験から、浜井浩一・龍谷大学法学部教授は「犯罪はそれほど増えていない。凶悪化もしていない」と真っ向から否定、「むしろ刑務所が福祉施設化しているのが問題だ」と主張する。なぜか。論拠を聞いた。【編集委員・奥田昭則】


またこの記事の最後は、「視点」としてこう結ばれている。

◇現場の真実が説得力裏打ち

犯罪白書を丁寧に読めば、警察の方針転換で数字が変動した歴史がはっきり分かる。猟奇的で血なまぐさい凶悪事件に目を奪われて、不安におびえ、治安悪化を叫ぶ前に、遠回りのようでも、社会保障充実を目指した方がはるかに役に立つ。失業対策こそ特効薬だ。「塀の中」から日本社会の病理を見た浜井教授の処方せんは、現場の真実に裏打ちされた説得力がある。自衛隊の派遣先のイラク・サマワの住民が日本に期待する援助は軍隊ではなく実は「雇用」だ、という話を連想した。(奥田)


体感治安は悪化していないと第一線で論陣をはっているのが、この浜井教授だ。詳しい内容は下記のサイトで読むことができる。図表も豊富だ。


監視社会を拒否する会
「NO!監視」ニュース 【第6号】 2004-01-30
「治安の悪化は本当か?――つくられたモラルパニック」 03年12月15日学習会報告


おすすめは北海道新聞の「あなた見られてます 監視と安全のはざまで」
その中の  第2部 統制へ
<5>からくり つくられた「治安悪化」 2005/06/05(日) 朝刊


ヘンリー・オーツ氏の新しい替え歌ソングができたのでご紹介!


   ブログは止まらない^^;
詞:ヘンリー・オーツ/曲:都倉俊一/歌:ヘンリー・オーツ

山本リンダ
1.
テレビを信じちゃいけないよ
共謀罪を隠すため
竹島船出し、姉歯禿げ
生きていましたホリエモン

どうでもいいのにヘリコプター
シャンパン飲んでブヒブヒブヒ
堪えられないよ娑婆の味
熱い心をあげようか

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2.
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※語り 戦争を知らんのに戦争が大好きなおぼっちゃんにポストなんか渡したら日本は終わりやで~!

http://www.geocities.jp/henrry_d6/blog_hatomaranai.mp3
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 体感治安悪化は捏造だった
2006年06月09日 (金) | 編集 |
■おととい7日に「犯罪は増えているのか?」を書いたところ、谷口硝子氏から「体感治安」なるものをご指摘いただいたので、少し調べてみた。


「体感治安は悪化している」側

まずは野村総合研究所のサイトに「~治安に関する生活者の意識調査の結果、9割の体感治安は悪化~」(05年5月13日付け)という記載があった。

それによると、ネットアンケートの結果では、タイトルのように9割が体感治安が悪化していると回答。そうした「犯罪増加の背景には社会のモラル低下、家庭内のコミュニケーション不足」があり、「防犯カメラ設置に88.9%が賛成」とある。


岩手日報 04年7月1日の論説
  「悪化する体感治安   参院選  人心安定に政治も動け」

最初に、サリン事件、阪神淡路大震災を境に日本の治安に漠然とした不安が広がったと書き起こしている。

総理府が毎年、20歳以上の男女1万人を対象に行っている「社会意識に関する世論調査」で(略)「治安」は、2000年に「悪い方向」が26・6%と「いい方向」の9・3%を大きく上回って以後、その差は拡大傾向。(略) 路上強盗やひったくり、乗り物盗など身近な犯罪の増加に、イラク情勢に絡むテロの恐怖も手伝って、国民が感覚的に抱く「体感治安」の悪化が言われている。


そして次にこう続く。

警察庁によると、交通関係の業務上過失致死傷罪を除く一般刑法犯の認知件数は(略)96年から増加傾向に転じ、02年まで7年連続で戦後最多を更新した。(略) 殺人や強盗、放火、強制わいせつといった重要犯罪は、全国も本県も増加傾向が続いている。来日外国人(定着居住者や在日米軍関係者を除く)犯罪の増加と組織化への懸念は全国共通。異常性が際立つ重大な少年事件の続発、国際テロ組織の暗躍など、情報化の時代にあって、不安感は地域の別なく複合的に増幅されている。(略)




神戸新聞・アクセス 地方から 03年9月19日
    初の治安担当に就任 竹花豊東京都副知事に聞く

リード文のみ転載する。

「最も安全な国」という治安神話は、ほぼ崩れた。昨年一年の刑法犯は二百八十五万件を超え、戦後最悪を記録。とりわけ外国人と少年の犯罪が増えている。犯罪増加が深刻化するなか、首都・東京都が六月、全国で初めて治安担当の副知事を置いた。指名されたのは、警察官僚の竹花豊氏(54)。広島県警本部長として、少年非行や暴力団の介在などが複雑にからんだ暴走族の対策に取り組み、自らも現場に出て、県、市、住民を巻き込んだ運動を展開し実績を上げてきた。地域社会の大きな課題ともいえる治安。自治体には何ができるのか。行政部門からの取り組みについて聞いた。(東京支社 畑野士朗)




みずほ情報総研  寄稿 3.2兆円から拡大中 急成長する「安全市場」-安全特需

みずほ情報総研 情報通信研究部 主事研究員  前川秀正

「水と安全はタダ」も今は昔。凶悪犯罪が多発し、スキミング被害など新しいタイプの犯罪も登場し、社会の安全を脅かす。4月には個人情報保護法が施行されるが、情報の流出をいかに守るかの安全対策も急務だ。

安全を確保するためには一定のコストが必要だ―。企業や家庭にはこうした認識が広がっている。急激に膨らむ「安全特需」。この有望市場を狙うプレーヤーの動向を追った。

警察庁発表による犯罪認知件数は2003年に279万件に達した。5年前の1998年比4割増である。140万件前後で推移していた戦後昭和期の良き時代に比べると2倍近い水準だ。 (以下略)



 日系米軍将校がイラク派遣を拒否
2006年06月09日 (金) | 編集 |

■昨夜の「NEWS23」でちょっと気になるニュースをやっていた。
たまたまチラッと観ただけなので詳しくは書けないが、エレン・ワタダ中尉という日系の米軍将校がイラク派遣命令を公然と拒否したそうだ。将校クラスでは初めての拒否者という。

拒否の理由は、イラク戦争が不道徳で不正義の戦争だから。良心的兵役拒否ではないとも語った。


■翻って日本を見れば、不正義だろうが不道徳だろうがお構いなし、ただただ宗主国アメリカに追随するのみという情けなさだ。
これのどこが武士道やらサムライ魂なのかあきれちゃうね。