コロナ禍や 検察庁法の陰に隠れて不要不急の束法案をまるで火事場泥坊のように通そうとした安倍政権。そのうちの一つ、スーパーシティ法案が２７日に可決成立した。

実際の名称はスマートシティなのだが、沢田研二が『ＴＯＫＩＯ』の中で歌ったスーパーシティの名称を日本では用いていて、でもその中身は歌の世界の自由とはまったく真逆の、個人情報丸裸の超監視社会そのものを目指している。
すでに手を挙げている首長もいるが、とても住民の合意が得られるとは思えず、人のいない場所にまず街を作っておいてそこに住民を移住させるなどとのトンでもな案も出ているという。







東京新聞　５月２８日






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　アベノミクスだ、デフレ脱却だと言い放ってから早７年。
な～んの有効な経済回復もないまま、消費税増税の追い打ちも食らって、一般国民は貧しくなる一方だ。そしてついに国の借金が戦争末期水準にまでなってしまったという。いったいどう始末つけるの、これ？
そしてその最初の戦争末期の借金は敗戦後の超インフレで一気に帳消しになり、同時に国民の資産もパーになった。

ということは、つまり今の巨額の借金をなくすために、政府はまたしても戦争による帳消しを狙っているのではないか。この甘い誘惑に彼らが負けてしまわないよう、しっかりチェックしていかなければ。







東京新聞　１２月１７日

　「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展・その後」で露呈した安倍政権による事実上の検閲と展示中止(その後再開)は各方面への圧力となって拡大を続けているが、ついにウィーンの芸術展にまで及んだ。とんでもない、あきれた暴挙である。





写真：東京新聞
ウィーンの芸術展「ジャパン・アンリミテッド」で展示された、
日本の首相を模した人物の動画作品＝主催者提供、共同



　　　　東京新聞　１１月７日
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019110702000162.html

　　　　　　　　ウィーン芸術展 公認撤回　出品者、不寛容な政府に反発

　オーストリアと日本の国交百五十年記念事業としてウィーンで始まった芸術展について、在オーストリア日本大使館は記念事業の認定を取り消した。政府に批判的な動画や、東京電力福島第一原発事故をモチーフにした作品が含まれていたためとみられる。出品するアーティストらは批評に不寛容な政府の姿勢に反発を強めている。

　芸術展は、日本の表現の自由の限界をテーマにした「Ｊａｐａｎ（ジャパン）　Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ（アンリミテッド）」で、現代美術家の会田誠さんや美術集団「Ｃｈｉｍ↑Ｐｏｍ（チンポム）」など約二十アーティストが出展。九月二十六日～今月二十四日、ウィーンの「ミュージアム・クオーター」で開かれている。

　会田さんは、日本の首相が国際会議で演説する動画を出品。別のアーティストは、終戦後、昭和天皇と連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のマッカーサー最高司令官が並んで撮影した写真のパロディーを出品した。血の付いた放射線防護服に見える作品も展示されている。

　大使館によると、芸術展の開会後に内容を審査し、先月三十日付で公認取り消しを主催者側に通知。大使館は「展示全体が『日本とオーストリアの相互理解と友好を促進する』という認定要件に合っていなかった。どの作品が原因とは言えない」と説明する。「日本の国会議員から外務省に意見があったことも要素の一つ」とするが、展示は続いており「表現の自由の侵害には当たらない」とする。

　同展に出品する「Ｃｈｉｍ↑Ｐｏｍ」メンバーの卯城（うしろ）竜太さんは「複雑につくられた作品の一部を切り取って『反日』と断じることは本質を見誤っている」と批判。公認の撤回は「『国民が自国を批評する』という民主主義国家として当たり前のことに政府がネガティブな姿勢であると、海外に広く示してしまった」と話している。　（梅野光春、小倉貞俊）

各地でも表現の自由を問う展示会が開催されている。
上は、私が行くつもりでいたけれど時間がなくなって断念した展示会。




　「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展・その後」は、政府の思惑に反して大盛況のうちに閉幕したし、川崎市の映画祭で上映中止になった従軍慰安婦をテーマにした映画『主戦場』も、中止への反対意見が相次いだため、最終日に上映することになった。
「自由」とは外から与えられるものではない。
あきらめることなく、権力から不断に闘い取るものである。
何があろうと、抗議の声を上げ続けることが大切なのだ。

　いよいよ明日は参院選の投開票日。
代表が参院議員にもかかわらず、新たに立ち上げた「れいわ新選組」が政治団体
のため、その他大勢の扱いでテレビにもほとんど取り上げられない現状に反して
ネット上では熱狂的な支持を集める山本太郎。
その山本について、ニューズウィーク日本版でノンフィクションライターの石戸諭氏が
なるほどと納得できる的確な批評を記している。
少し長いが、その全部を転載する。


　　　　　ニューズウィーク日本版　７月１９日
　　　　　　　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/07/post-12567.php

　　　　　　　　　　　　　山本太郎現象とこぼれ落ちた人々
　　　　　　　　　　　　　The Taro Yamamoto Phenomenon　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　石戸諭（ノンフィクションライター）

＜反緊縮・反エリートを掲げる「れいわ新選組」は、日本に左派ポピュリズムを根付かせるのか＞

7月4日午前10時過ぎ――。参議院議員選挙が公示されたこの日、通勤の混雑が一段落した新宿駅はもう1つのラッシュアワーに見舞われていた。立憲民主党の枝野幸男代表が、躍進を果たした前回17年の衆議院議員選挙と同じ東南口でマイクを握り、西口では共産党の志位和夫党委員長が東京選挙区での議席確保を目指し声を張り上げる。そして午前11時、西口地下では山本太郎率いる政治団体「れいわ新選組」も街頭演説の準備をしていた。カメラの数は既成政党のそれと比べても大差ない。

政治家というより、ロックスター然としたデニムジャケット、白のＴシャツ、細身のパンツにスニーカーといういでたちの山本が登場すると、集まった支援者は大きな拍手を送った。

「今の政治は皆さんへの裏切りだ。20年以上続くデフレ、異常ですよ。物価が下がり続け、消費が失われ、投資が失われ、需要が失われ続け、国が衰退している」

「生活が苦しいのを、あなたのせいにされていませんか？　努力が足りなかったからじゃないか？　違いますよ。間違った自民党の経済政策のせいですよ。消費税は増税じゃない、腰が引けた野党が言う凍結でもない。減税、ゼロしかない」

彼は緊縮財政を徹底的に批判することに多くの時間を割いた。「上」から金を取り、もっと「下」によこせとばかりに時に叫び、低い壇上から「あなた」に呼び掛ける。テレビで活躍していた元俳優だけあって、地下道を舞台に変えるすべは熟知している。熱狂的な聴衆が彼を取り囲み、開始から30分を過ぎる頃には、後列に仕事中とおぼしきスーツ姿の若いサラリーマンも足を止めてじっと山本の言葉を聞いていた。

夕方、場所を秋葉原に変えての演説ではまだ知名度が低い「れいわ」の候補者をリングアナ風に紹介するなど場を盛り上げ、選挙に不慣れな候補者のサポートに徹する姿も見せていた。

参院選を前に、山本の動きは大手メディアで異例ともいえる注目を集めていた。政党要件を満たしていない「政治団体」であり、代表の山本は党首討論などには呼ばれない。露出は少ないのに、なぜ注目されたのか。

【関連記事】「れいわ新選組」報道を妨げる「数量公平」という呪縛──公正か、忖度はあるのか


枝野との決定的な違い

理由は資金面の動きと選挙戦略だ。彼が4月に「れいわ新選組」の立ち上げを宣言して以降、公示日前日までに集めた寄付は2億3000万円を超えた。大手メディアもこの動きを分析する記事を出した。さらに比例で優先的に当選できる「特定枠」に、自力で体を動かすことが困難なALS（筋萎縮性側索硬化症）患者の舩後靖彦ら障害者を擁立したことも話題に。自身も全国比例から出馬するが、比例順位は3番目と、あえて高いハードルも設けた。これが安倍政権だけでなく、権威に立ち向かう姿勢を演出する効果を持った。

11年以降は極端な反原発運動家になっていた山本が、初当選を果たしたのは13年の参院選だ。

当時の彼は、福島を取材していた私から見ると、時におよそ根拠が不確かな福島危険論を展開する運動家だった。

この6年で、山本は明らかに変化していた。一運動家から左派ポピュリズムを体現する政治家に、である。

ホームページを開けば「反緊縮」を軸に、「反TPP」といった反グローバリズム、リベラルな人権擁護を目指した政策が並ぶ。これらは、欧州各国の選挙で「台風の目」と目された、左派ポピュリズムの典型的な主張と同じである。

加えて、山本自身が体現するのは永田町エリートが独占する既得権益への挑戦という「物語」だ。彼は「選挙は面白くないといけない」と連呼する。いかに選挙戦を楽しませるかが、彼の気を配るところなのだ。

SNS上の注目は既存政党よりも高く、常にトレンドをにぎわせる。これといった実績がない政治団体に金と人が集まる現状は何を意味しているのか。前回の衆院選でリベラル派の期待を一身に背負った枝野と比較してみよう。

同日午後5時、東京・有楽町――。立憲民主党の演説会が始まっていた。枝野の前に元「モーニング娘。」の市井紗耶香らタレント候補がマイクを握る。

彼らはタレント候補と呼ばれるのをよしとしないだろう。「当事者」であることが自らのアイデンティティーだからだ。市井は子供を育てる「母親」であることがアピールポイントになる。

スーツ姿の枝野は、演説の締めで真剣な表情を崩さず、「令和デモクラシー」の実現、民主主義のアップデートを訴えたが、足を止める人は少ない。

枝野の主張も戦略も、彼らの立ち位置から考えれば、ほとんど正しい。保守的かつ男性中心の自民党に対して、女性やLGBT運動を牽引する当事者をぶつけ、多様性を訴える。だが、私には、彼らはトランプに屈したアメリカのリベラルが犯した失敗を踏襲しているように見えた。エリート層やリベラル派に受けのいい言葉を並べているだけで、幅広い層に突き刺さる言葉を喪失しているからだ。


「私たち」と遠いリベラル

安倍晋三政権は発足以来、今も40%台後半の高支持率を維持している。だが、NHKの世論調査によると、支持理由は「他の内閣より良さそうだから」が圧倒的なトップであり、その支持は消極的なものであることが分かる。枝野の「正しい」主張はそんな消極的な支持層を振り向かせることに失敗している。

米コロンビア大学の政治学者、マーク・リラがトランプ大統領誕生後に執筆した『リベラル再生宣言』（邦訳・早川書房）の中で、こんなことを書いている。

「リベラルの政治は『私たち』という感覚がなければ成り立たない。私たちは皆、同様に市民であり、お互いに助け合って生きているという感覚だ」

リラは、リンカーン元大統領が喝破した「民衆の感情はすべてである」という政治の鉄則を右派はよく理解しているのに、どうしてリベラルは無頓着なのかと問う。多数派の感情を理解しようとせず、「私たち」という感覚から程遠いリベラル派像は日本でもそう変わらない。枝野的な理念先行の「令和デモクラシー」はその典型である。

立憲側は、社会的に困難を抱えた「当事者」に寄り添っているという認識なのだろうが、彼らの支持者以外からはどう見えるか。リベラルエリートが選んだタレント候補が、「母親」という当事者性をもって、「私たち」の代表然と振る舞う。違和感は拭い切れない。

左派ポピュリズムは、お金を持っている既得権益、エリート層の代弁者になっているリベラル層への不満の表れとして理解するのが適切だろう。山本は「持たざる私たち」「将来に不安を抱えている私たち」という枠組みを新たに政治に持ち込もうとしている。彼らには既成政党が捉え切れていない、どこにも属せない「こぼれ落ちた人」の代表という意味が付与される。

各社の世論調査を総合すると、SNSでの盛り上がりに反して「れいわ」は1議席の確保がやっと視野に入ってきたところだが、その意味合いは決して小さいものではない。

一度火が付いた左派ポピュリズムの動きは当分、消えそうもない。山本は落選しても、次の衆院選への立候補という道が残る。当落のいかんにかかわらず今後も旗印であり、「台風の目」ではあり続けるだろう。

　山本太郎に関しては２００４年のNHK大河『新選組！』の明るく破天荒な
十番隊組長原田左之助役で注目していたが、まさか「新選組」と名のついた政治団体を
立ち上げるとは思ってもみなかった。
それは史実の新選組について長年調べ続けてきた私にとってうれしいかぎりであるし、
新選組のイメージが少しでもよくなることは願ってもないことだ。
だが大手メディアは、まるでもともと存在しないかのように「れいわ新選組」を無視続けて
きた。史実の新選組自体が現在に至るまで無視されるか、悪いイメージで語られ続けて
いるのと同じように。
実際には史実の新選組が決して権力寄りの保守ではなく、むしろ革新的な組織であった
ように、「れいわ新選組」も左派ポピュリズムを体現する組織であるという点に、歴史の
不思議な符合を感じて感慨深い。

たとえ今回の選挙結果があまり期待に添わないものであっても、それはそれで謙虚に受け
止め、次の選挙につなげたい。
これはゴールでなくスタートなのだから。
次もだめならその次と、私たちは決してあきらめない。
「れいわ新選組」が政党となって、日本の政治をけん引していくまでは。

この大事な時期にブログ書きを怠けて何やっとるんじゃ！
って叱られそうだけど、いろいろ思うところあって…
とにかく、山本太郎とその仲間たちを応援してるよ

　一生懸命積み上げてきたものが崩壊するのはアッという間だ。
常に世界１位を誇ってきた米国が３位に、そして追随する日本も仲良く３０位に
まで転落してしまった。
それなのに政財界の頭の中は経済大国だった日本、そして冷戦構造のまま。
安倍首相は外遊をするたびに巨額の援助をばらまき続け、米国の武器は
言い値で買い放題の結果、肝心の日本国内の経済は冷え込み、多くの国民が
貧困と生活不安にあえいでいる。
この現実を直視し、政治を変えない限り、日本の転落は加速していくばかりだろう。








　日経新聞　５月２９日
　　　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45399600Z20C19A5000000/

　　　　　　　　　日本の競争力は世界30位、97年以降で最低　IMD調べ
　　
【ジュネーブ=細川倫太郎】スイスの有力ビジネススクールIMDは28日、2019年の世界競争力ランキングを発表した。日本の総合順位は30位と前年より5つ順位を下げ、比較可能な1997年以降では過去最低となった。企業の生産性の低さや経済成長の鈍化などが理由で、アジアの中での地盤沈下も鮮明になっている。

調査対象は63カ国・地域。1位はシンガポールで、先進的な技術インフラやビジネス環境が高く評価された。一方、前年に1位だった米国は3位に転落。IMDは燃料価格の上昇やハイテク輸出の減少が米経済に打撃を与えていると指摘したほか、トランプ大統領の税制改革の効果にも懐疑的な見方を示した。

日本は判断基準となる項目別で、「ビジネスの効率性」が46位と低く、ビッグデータの活用や分析、国際経験、起業家精神は最下位と厳しい。IMDは企業の生産効率の向上に向け、働き方改革や人材開発を一層進める必要があると指摘した。「政府の効率性」も38位で、巨額の政府債務や法人税率の高さなどが重しになっている。

一方で、日本は環境技術やモバイルブロードバンドの普及、平均寿命などの評価は高い。

アジアではインドネシアの勢いが目立つ。総合順位は43位から32位に急浮上し、日本を猛追している。首都ジャカルタでは今春、同国初の地下鉄が開業するなど、インフラやビジネス環境の改善が寄与した。欧州では、欧州連合（EU）離脱に揺れる英国は23位と3つ順位を落とした。IMDは欧州の競争力は景気減速の影響で厳しくなっていると指摘した。

競争力ランキングは1989年から公表している。4つの項目を基準に、235の経済指標などを使い分析している。

　拡大する一方の世界的な経済格差を是正するためには、国家の枠を超えた
「世界連邦」とか「世界共和国」の樹立が希求される。
これはもちろん金融資本家たちが画策する「NWO　ニューワールドオーダー」とは
まったく異なる形態だが。

　私も高校生の時、国家や宗教などの枠を超えた新たな共同体について思いを
めぐらし、SF小説の形で書き進めてみたものの、当然ながら力不足で投げ出して
しまった。既存の社会主義思想をも超えたものを考えつくのは容易なことではなく
結局ありふれたディストピア社会を描く方向に帰着してしまうからだ。

　さて５月２０日の東京新聞が「「世界連邦」樹立の第一歩としての「国際連帯税」
について言及していたので、以下にご紹介する。




　　　　　　東京新聞　５月２０日
　　　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019052090065602.html

　　　　　　　　　　　「国際連帯税」第一歩に　貧困、医療など国境超え支援

　貧困、環境破壊、感染症など地球規模の課題に、国家の枠を超えて対応するため、国内外の団体が「世界連邦」の樹立を目指している。第一歩と位置づけるのが、国境をまたぐ経済活動に広く浅く課税する「国際連帯税」の普及。日本は未導入だが、少しずつ広がりを見せる。十一月に名古屋市で開催される二十カ国・地域（Ｇ２０）外相会合で議論される見通しだ。　（安藤美由紀）

　世界連邦は第二次世界大戦末期、広島、長崎への原爆投下で核戦争への危機感が高まる中、物理学者アインシュタインらが提唱して始まった国際的な運動。

　究極の目標は、国連を改革・強化して、すべての国や民族が参加した世界連邦という共同体を設立し、各国が軍備を撤廃して戦争をなくすこと。多くの関係者は、まず地球規模の課題を、国家を超えた制度によって解決するシステムをつくっていき、世界連邦の土台とする道筋を描く。

　その具体例が国際連帯税。フランスが二〇〇六年に導入し、韓国、チリなど十数カ国に拡大した「航空券連帯税」は国際連帯税の一種で、出国する人の航空券料金に少額（エコノミークラスで数百円程度）を上乗せする制度。導入国の利害に左右されず、国際機関ユニットエイドに拠出され、マラリアやエイズなど感染症対策に活用されている。

　金融機関による株や債券の取引に課税する「金融取引税」も国際連帯税の一形態。欧州などで導入の動きが広がっている。

　世界連邦を目指す国内団体でつくる世界連邦推進日本協議会は、日本政府への政策提言で国際連帯税の導入を訴えてきた。国際組織の世界連邦運動（ＷＦＭ）も昨年七月、国際連帯税を通じて世界連邦の実現を目指すことを決議した。

　地球規模の課題に充てる資金は従来、各国の政府開発援助（ＯＤＡ）が頼りだったが、出資国の国益や財政状況に左右されるリスクがある。このため新たな財源として、国際連帯税への注目が高まっている。

　世界連邦の推進団体以外でも、多くの民間団体や非政府組織（ＮＧＯ）が国際連帯税の拡大を求めている。河野太郎外相は先に記者会見でＧ２０外相会合に触れ「（国際連帯税を）しっかりと取り上げたい。さまざまな国際的な場で訴えていきたい」と明言した。

　六月の大阪市でのＧ２０首脳会合で取り上げられる可能性も。市民社会サミット（Ｃ２０）は今年四月、安倍晋三首相に手渡した政策提言書で、国際連帯税の導入を明記。民間団体・グローバル連帯税フォーラムも首脳会合の主要議題とするよう求めている。

　日本は今年一月、出国者から千円を徴収する国際観光旅客税（出国税）を導入したが、使途は訪日外国人の受け入れ環境整備。地球規模の人道的な課題に使う国際連帯税とは異なる。

　　　　　　　　　

　おっ、これはスゴイ
今朝４月２３日の東京新聞・こちら特報部で「れいわ新選組」を
特集記事で大きく取り上げていた。
詳しい政策をあげ、その実現可能性を丁寧に論評している。
とかく変人扱いされ、きちんと論じられることの少なかった山本氏に
好意的で温かな目線の記事である。

「左派ポピュリズムの表れとして注目に値する」
「既存政党揺さぶりをかけるという新たなエネルギーになれるなら」といった
評価がうれしい。

本物の新選組も、実態は「左派ポピュリズム」であり「新たなエネルギー」を
持った政治集団だった。
破天荒だった原田左之助のように、太郎君も熱いエネルギーで、閉塞する日本に
風穴を開けてほしい。









左側が１行切れて、下がくちゃくちゃになってしまった
脳内で正しく変換して読んでね



　太郎氏は周囲の雑音に惑わされず、自分がこれ！と思った信念を貫けばよい。
一番の問題は、右下の〈デスクメモ〉にあるように、
「目下、最大の敵は、国民の政治への無関心ではなかろうか」
という点だろう。




　　 　

こっちを拡大して読んでね。




　　　こちらも参照

　　　　　　　　山本太郎が自由党を離れ「「れいわ新選組」を結成
　　　　　　　　http://tekcat.blog21.fc2.com/blog-date-20190411.html　　　

　日本中が「令和」新時代への期待と平成への哀惜で沸く中、
１５日パリでのノートルダム大聖堂の信じがたい大火災や、２１日のスリランカ・
コロンボなどでの連続爆破テロで日本人を含む３００人近い人々が殺害される
という、これまた信じがたいほどの大惨事が発生した。

そんな中、統一地方選が行われ、衆院大阪１２区と沖縄３区の補欠選挙では
ともに自民候補が敗れるなど、一強を誇る安倍政権の足元に亀裂が入った。



　　　東京新聞　４月２２日
　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019042202000176.html

　　　　　　　＜統一地方選＞衆院補選、自民２敗　沖縄は野党系、大阪は維新

　衆院大阪１２区、沖縄３区の補欠選挙が二十一日投開票され、大阪１２区で日本維新の会の新人藤田文武氏（３８）、沖縄３区は野党が支援する無所属新人屋良朝博（やらともひろ）氏（５６）がそれぞれ初当選した。自民党公認候補は両選挙区で敗れた。沖縄で米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設への反対派が勝ったことで、昨年九月の県知事選、今年二月の県民投票に続いて、基地反対の民意が示された。「忖度（そんたく）」発言や復興を巡る失言で批判を浴びた安倍政権の体質も問われた。夏の参院選に向けて安倍政権への打撃となった。

　立憲民主などの野党は、桜田義孝前五輪相の復興を巡る失言、塚田一郎元国土交通副大臣の「忖度」発言を踏まえ、「長期政権のおごり」が自民党敗北の背景とみて攻勢を強める。ただ、大阪１２区では共産党元衆院議員が無所属で出馬したが、立民や国民民主党が自主投票とし、今後の野党共闘に課題を残した。

　しかしながら今になっても野党共闘が進まず(立民・枝野氏はどうなってるの？
彼のあまりの頑なさとリーダーシップの欠如は、これまた信じがたい)、同時に投票率の
さらなる低下に、国民全体に漂う底知れない「あきらめの念」を感じて、戦慄せざるを得ない。
過半数に満たない投票率の場合はそれを無効とし、過半数を超えるまで何度でも選挙する
とか、正当な理由なく棄権した者には「棄権税」を課すとか、もうそんなぎりぎりの事態に直面
しているのかもしれない。





統一地方選の投票用紙に記入する有権者＝２１日午前、東京都中央区



　　　東京新聞　４月２２日
　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019042201001185.html

　　　　　　　　統一地方選、投票率の最低相次ぐ　市長選は４７・５０％

　総務省は２２日早朝、統一地方選後半戦の平均投票率を発表した。５９市長選は４７・５０％で過去最低となった。２８３市議選４５・５７％、東京特別区の２０区議選４２・６３％、６６町村長選６５・２３％、２８２町村議選５９・７０％と相次いで最低を更新。前半戦に続いて地方選への関心の低さが示された。

　市議選に女性１２３９人が当選し、改選定数６７２６（欠員２）に占める割合は１８・４％で過去最高となった。女性の当選者は前回２０１５年から１３６人増。

　党派別では自民党が６９８議席で６４議席増。公明党は立候補した９０１人が全員当選した。共産党は６１５議席で５７議席減らした。　　（共同）

　　　　

　つかの間の楽しい話題の後には、悲しいニュースが…。
ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジ氏が在英エクアドル大使館から
外交的保護を取り消され、ついに逮捕されてしまった。
エクアドル大使館に逃げ込んでから７年。
長く伸びた顎髭が歳月の長さを彷彿させる。
これから彼の身に何が起きるのだろうか。
そして世界には、ますますフェイクニュースが蔓延していくのだろうか。





４月１１日、英警察は、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者
ジュリアン・アサンジ容疑者を在英エクアドル大使館で逮捕したと発表した。
写真はロンドンの裁判所に到着したアサンジ容疑者。
（２０１９年　ロイター/HANNAH MCKAY）



　　　　　ロイター通信　４月１２日
　　　　　　https://jp.reuters.com/article/ecuador-assange-idJPKCN1RN181

　　　　　英、ウィキリークス創設者アサンジ氏を逮捕　7年籠城の大使館で

［ロンドン　１１日　ロイター］ - 英警察当局は１１日、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ容疑者（４７）を在英エクアドル大使館で逮捕したと発表した。これにより米国に身柄が引き渡される可能性もある。

米司法省は同日、アサンジ容疑者の起訴を発表。機密文書を漏えいした罪で服役した元米兵チェルシー・マニング氏と共謀し、政府機関のコンピューターに違法侵入したとされ、最高５年の禁錮刑を受ける可能性がある。

アサンジ容疑者の弁護士は、米国に身柄が引き渡されれば生命に危険が及ぶと懸念を示した。

アサンジ氏はスウェーデンでの性的暴行事件を巡り英国で逮捕されたが、スウェーデンへの移送を逃れるため保釈中の２０１２年にエクアドル大使館に逃げ込み、７年間生活していた。

英警察によると、エクアドル政府がアサンジ氏の亡命を取り消した後、駐英大使が英警察の館内立ち入りを認めたという。

アサンジ容疑者は逮捕後、ロンドンの裁判所に出廷。判事はこの日の逮捕容疑である保釈条件の違反について有罪を認定した。判決は今後言い渡され、最高で１２月の禁錮刑に処されるという。

エクアドルのモレノ大統領は、アサンジ容疑者が大使館の規則を繰り返し破ったことから外交的保護を取り消したと説明。拷問や死刑判決を受ける可能性がある国への引き渡しは行わないと英国側が約束したという。

米国による起訴はオバマ前政権下から続いてきた捜査を受けたもので、ウィキリークスが１０年にアフガニスタンやイラクでの戦争に関する軍事報告や外交文書など数十万点の機密情報を公開したことに端を発している。

起訴状によると、アサンジ容疑者は１０年３月、米政府の機密情報網につながる国防総省のコンピューターに違法侵入するため、マニング元受刑囚を支援した共謀罪に問われた。司法省は「米国史上、最大の機密情報漏えい事件の一つ」としている。

アサンジ容疑者の逮捕を受け、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の情報収集活動を暴露し、ロシアに亡命中の元ＮＳＡ職員エドワード・スノーデン容疑者は「アサンジ氏の批判者は喜んでいるかもしれないが、報道の自由にとっては暗黒の瞬間だ」という見解を示した。