激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 衆院選新議席と小選挙区制の問題点
2017年10月25日 (水) | 編集 |






上図:東京新聞 10月24日
なんと自公と希望、日本維新、こころを合わせた改憲勢力が
定数の8割を超える事態になった
ハロウィン週間とはいえ
とんでもない悪夢だワ




 で、得票数に比べて自民が大勝ちしたのは、またしても小選挙区制のマジックに
よるもので、これまで私も何度もブログやツイッターで小選挙区制と比例併設の
弊害を批判してきたが、今回はその弊害が特に突出してしまったものである。






東京新聞 10月24日

記事によると、自民党の小選挙区での得票率は約48%。
ところが議席占有率は約74%で、2人に1人しか投票しないのに
結果として、4分の3の議席を獲得した計算になるという。
さらに「全ての有権者のうち、何割の人が自民党に投票したのかを
みる絶対得票率を計算すると約25%。自民党には有権者4人のうち
1人しか投票しなかったことになります。」


もし選挙制度改革が難しいのなら、
一人一人が有権者意識を強く持ち(教育が大事だが)
必ず投票に行くことしか、この国をよくしていく方法はない。






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 衆院選~語られなかった争点  BS‐TBSより
2017年10月23日 (月) | 編集 |

 台風21号の大暴風雨の昨日、衆院選の投開票が行われ、メディアの下馬評通り
自公合わせて300議席を超えた。私の選挙区は立憲民主の候補者がいなかったので、
「戦略的投票」ということで小選挙区は希望に、比例は共産に入れた。
結果は、腹立たしいことに自民党が勝利したが、もし野党共闘が実現していたら、自民は
得票数から見ても確実に敗北していただろう。
その野党共闘を拒否して希望の党を立ち上げた前原・小池連合(宗主国ワシントンの命を
受けて行動)に、無性に腹が立つ💢

 さて昨晩は各局のテレビ特番をチラ見していたが、途中から嫌気がさしてBS‐TBSの
特番に変えた。そこでは在日外国人ジャーナリストらがいろいろ意見を出し合い、各国の
選挙事情なども紹介していたのが興味深かった。
そして番組の最後に、この短い選挙期間の中ではあまり語られなかった大切なことを
まとめてみました、ということで以下の映像が流れた。
少なからず感銘を受けたので、それらをご紹介したい。






選挙期間中に再び起きた
沖縄での米軍ヘリ事故





沖縄を守ってください





沖縄県にとって国難というのは
こういう状況





沖縄の基地問題
選挙ではほとんど語られず












電通 違法残業問題で判決





社員が過労死しなければ罰せられない
社員からの訴えがなければ罰せられない





解散で“働き方改革”の
審議先送り











ノーベル平和賞は
アイキャン(核兵器廃絶国際キャンペーン)





核兵器禁止条約を推進した団体
ノーベル平和賞受賞





聞く耳が日本政府にないことを
被爆者は怒っています





政府は受賞祝福の一方
現実的対応が必要と立場を変えず











福島・双葉町民が震災後初の運動会
開かれたのは避難先





帰れるなら帰りたいです





福島の有権者はーー
復興途中ということなので
継続だね一番は 復興の継続






震災から6年半
約4万人がいまも仮設住宅で暮らす












彼らの声は
聞こえていますか?
(背景は国会議事堂)







 AIが作った選挙コピー (東京新聞)
2017年10月21日 (土) | 編集 |

 いよいよ衆院選の投開票が明日に迫った。
民進党を飲み込んだ「希望の党」。一時は野党の結束が実現するかと思われたが、
小池氏の「排除」発言で、有権者にその自民党寄りの本質を見透かされ、急速に
支持を失った。
「排除」したはずのリベラル勢力が結集してできた「立憲民主党」に、野党第一党の
地位を脅かされているのが現状である。

 今朝の東京新聞の一面コラム「筆洗」に、「選挙」「投票」のお題でAI(人工知能)が
作った、こんなコピーが載っていた。


    この国には、投票が足りない
    国民を休んでませんか
    親の意見と選挙は後で効く


いやあ、よくできたコピーだこと
昔、コピーライターもどきの生業を営んでいた私だが、AIの作品はなかなかシニカルで
日本人というか、人間として心にちくちく刺さる内容だ。
特に、「国民を休んでませんか」というのは、そう遠くないうちに「人間を休んでませんか」と
言われそうで、最終的には政治家も官僚もAIに取って代わられるだろう。
皮肉なことにその方が、進化の過程としては妥当な選択なのかもしれない。






東京新聞 10月21日






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 解散総選挙と日程のからくり その2 北朝鮮を刺激して戦争のできる国へ
2017年10月17日 (火) | 編集 |

 安倍政権と北朝鮮の奇妙な関係に、最近は多くの人々が気づくようになった。
北朝鮮拉致問題とミサイルを利用してのし上がり、一強と言われるほどの今日の
強大な権力を手中にした安倍首相。
その唐突な解散総選挙の裏には、「もりかけ」問題火消しと並んで、9条改憲
(自衛隊の明記)の野望がある。解散当初の理由付けでは少子高齢化と消費税
10%の使い道変更だったが、いつの間にか改憲が表に出るようになった。

 テレビ恒例の「道行く人アンケート」で、今何に一番関心があるかの答えで
多かったのが、「北朝鮮ミサイルの脅威」だった。
ま、編集で多く見せているのもあるだろうが、北朝鮮関連のフレーズで政権支持率
が跳ね上がるのも厳然とした事実である。
さてこの選挙シーズン、日本を取り巻く周辺国では何が起こっているのだろうか。



〈1〉 大規模な米韓合同軍事演習




写真:日テレ24


 日テレ24 10月16日
   http://www.news24.jp/articles/2017/10/16/10375143.html

           空母・潜水艦も…きょうから米韓軍事演習

 アメリカ軍と韓国軍は、朝鮮半島付近の海域で16日から合同軍事演習を行う。アメリカの原子力空母などが参加するもので、北朝鮮の激しい反発が予想される。
 韓国軍によると、演習は北朝鮮による海上での軍事的挑発などに備えて米韓両軍の連携を高める目的で、16日から20日まで行われる。
 アメリカの原子力空母「ロナルド・レーガン」など、米韓の艦艇や潜水艦およそ40隻が参加する。海上を封鎖する作戦やミサイルの探知、艦砲の実弾射撃のほか、北朝鮮が派遣する特殊部隊を海上で攻撃する訓練も行われる。
 演習は、日本海の朝鮮半島付近の海域と朝鮮半島の西の海の2か所で行われ、朝鮮半島を挟む2つの海から核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を強くけん制する狙いがある。
 北朝鮮は、この演習に対し「アメリカの軍事的な妄動に対し、自衛的措置を講じるとすでに警告した」と威嚇していて、激しく反発することが予想される。




〈2〉 中国共産党大会の開幕




写真:NHK


  NHK 10月15日
   http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171015/k10011178321000.html

          共産党大会 習国家主席の指導理念が党規約入り確実に

中国共産党は、今月18日に始まる共産党大会に向けて党の最高規則である「党規約」の改正案をまとめ、この中で習近平国家主席の指導理念が盛り込まれることが確実となり、習主席への権威づけが一層進むことになりそうです。(以下略)




〈3〉 トランプ大統領のアジア歴訪




写真:c REUTERS/ Joshua Roberts


 sputniknews 10月17日
  https://jp.sputniknews.com/politics/201710174191833/ 

       トランプ大統領のアジア歴訪の日程が正式発表

ホワイトハウスは16日、トランプ大統領の日本を含むアジア歴訪の日程を正式に発表した。トランプ大統領は11月5日から12日にかけて日本、中国、韓国、ベトナム、フィリピンを訪れる。スプートニクが報じた。

トランプ大統領は3日にハワイを訪れ、1941年12月7日行われた旧日本軍の真珠湾攻撃で沈没した戦艦の上に建てられた追悼施設「アリゾナ記念館」を訪問する。
5日からアジア歴訪が始まり、日本を訪れて安倍首相との日米首脳会談を行う。
さらに、駐留米軍や北朝鮮による拉致被害者の家族と面会する。
7日にはトランプ大統領は韓国に到着し、文在寅大統領と首脳会談を行う。
8日には中国へ移動し、習近平国家主席と会談。10日はベトナム中部ダナンを訪問し、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議で演説する。11日には首都ハノイへ向かう。
12日にはフィリピン首都マニラを訪問し、東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会議に出席する。13日、ドゥテルテ大統領と首脳会談を開く。




 上記のように中国で党大会など大きな催しがあるたびに、それに合わせるようにして
北朝鮮はミサイル発射や核実験を行ってきた。今回も何かあるのではないかと懸念
されている。加えてまるで挑発するかのような米韓軍事演習に、どこまで北が耐えられる
かどうか。ぶちきれてミサイルを飛ばしたら、自民党の票がワッと増えるだろう。
トランプ大統領の日本訪問も安倍政権の追い風になる。
選挙中、選挙後を視野に入れた用意周到な選挙日程なのだ。





 解散総選挙と日程のからくり その1「もりかけ」からの逃走
2017年10月16日 (月) | 編集 |

 どこの誰がどう弁明しようが、今回のあまりに急な解散総選挙の理由の一つは
安倍首相の森友・加計問題からの逃亡にある。
その原点を忘れて「希望の党」叩きに奔走しても、何ら問題は解決しない。
自公を利するだけである。
東京新聞が下記のように、「もりかけ問題」の経緯をわかりやすくまとめている。





東京新聞 10月16日






 さて投開票は10月22日の日曜日だが、なんと翌日の23日に加計学園獣医学部が
認可されるとの情報
がある。
それが本当ならとんでもないことだ。国民を愚弄するにも程がある。
自公が過半数を取ったら、国民の信任を受けたからと、「もりかけ」は堂々とうやむやに
されてしまうだろう。それでもいいのか?






 衆院選公示日における猫たちのメッセージ
2017年10月10日 (火) | 編集 |

 去年、そして今年亡くなった愛猫たちからのメッセージ。
周囲に惑わされることなく、今の日本に何が必要か、自分は何を望むのか
しっかり考えて一票を投じましょう。












 出る杭は打たれる! 民進党・山尾議員が悔し涙で離党会見
2017年09月08日 (金) | 編集 |

 またしても「不倫疑惑」で、優れた一人の女性議員が、これまで築いてきた
キャリアと信頼を失う結果になった。
山尾氏については時折その言動に疑問を感じることもあったが、なんといっても
理路整然として舌鋒鋭い質問で自民党を追い詰めていただけに、離党によって
自民党を喜ばせる事態になったことが残念でならない。
しかしながら同じ「不倫疑惑」の自民党・今井議員は党に居残ったままお咎めなし
というのは、誰もが納得できるものではない。






     TBSニュース  9月7日
       http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3151076.html

        山尾議員なぜ離党の道を? 議員辞職しないワケ     

 民進党の山尾志桜里元政調会長は7日夜、週刊誌の不倫疑惑報道を受け「党に多大な迷惑をかけた」として離党届を提出しました。山尾議員は、なぜ離党ということになったのでしょうか。民進党本部前から政治部・牧野記者の報告です。

 山尾氏周辺は「党の論理に従う結果となった」と話していて、離党という決断の背景には党本部の意向があったものとみられます。山尾氏の地元関係者は“いったん議員辞職して再起を目指すべきだ”と話していましたが、関係者の念頭にあったのは、来月の衆議院トリプル補欠選挙でした。

 今、議員辞職すれば、補選がさらに1つ増え4つとなるうえ山尾議員の問題にも焦点があたります。執行部としてはそうした事態は避ける一方、早期の幕引きをはかるため離党という判断に至り、山尾氏も受け入れました。離党届は早ければ8日にも受理される見通しです。

 黒のスーツに着替えて会見に臨んだ山尾氏は不倫疑惑を強く否定する一方、記者団の質問は一切受け付けず、足早に会見場を去りました。こうした姿勢が国民の理解を得られるのか、党内からは山尾氏の対応を疑問視する声があがっています。







 安倍内閣の支持率が急落 危険水域の30%を割り込む
2017年07月14日 (金) | 編集 |

 なぜか高止まりのままで推移していた(もちろん、メディア側の忖度によるものだが)
安倍内閣の支持率が急落。世論の怒りによって落ち目になった政権は、このさい
かまわず叩いてしまえということか (^^;
反対に、自由党や社民党が微増しているのがうれしい。



 



  




        時事通信 7月14日
          http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071400769&g=pol

           安倍内閣支持29.9%に急落=2次以降最低、
                       不支持48.6%-時事世論調査

           
 時事通信が7~10日に実施した7月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比15.2ポイント減の29.9%となった。2012年12月の第2次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて3割を切った。不支持率も同14.7ポイント増の48.6%で最高となった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。東京都議選で稲田朋美防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。
 加計学園に関する安倍晋三首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が67.3%に上り、「信用できる」の11.5%を大きく上回った。首相が説明責任を果たしているかどうかについても、「果たしていない」79.9%に対し、「果たしている」7.1%となり、首相に対する国民の不信感の高まりが浮き彫りとなった。首相の政権運営は険しいものとなりそうだ。

 内閣を支持しない理由(複数回答)でも、「首相を信頼できない」が前月比8.7ポイント増の27.5%と急増。前月と今月だけで14.9ポイント増となった。次いで「期待が持てない」21.9%、「政策が駄目」15.8%の順。内閣を支持する理由(同)は、「他に適当な人がいない」14.1%、「リーダーシップがある」9.0%、「首相を信頼する」6.8%などとなった。
 支持と不支持が逆転したのは、安全保障関連法を審議していた15年9月以来。支持政党別に見ると、全体の6割を超える無党派層では支持が前月比13.3ポイント減の19.4%となった。自民党支持層でも支持は同13.4ポイント減の70.1%と急落した。
 政党支持率は、自民党が前月比3.9ポイント減の21.1%、民進党は同0.4ポイント減の3.8%。以下、公明党3.2%、共産党2.1%、日本維新の会1.1%と続いた。支持政党なしは同4.5ポイント増の65.3%となった。
 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65.1%。






 「加計のキーマン」たちは、潔く証人喚問に応じよ
2017年07月13日 (木) | 編集 |

 「加計学園」問題をめぐって、前川氏を参考人として招致した
衆参両院の閉会中審査が10日に開かれたが、肝心のキーマンたち
は与党の反対で出席せず、安倍首相は都合よく外遊中で、結局
真相解明には至らなかった。

ということで、次回は安倍夫妻、加計氏、和泉氏、木曽氏、藤原氏の
出席による証人喚問をぜひ実現させてほしいものだ。








 「共謀罪」施行に抗する東京新聞社説
2017年07月12日 (水) | 編集 |

 近代民主主義国家に不可欠な「内心の自由」を脅かす「共謀罪」が、昨日ついに
施行され、うつうつとした暗い気持ちに駆られている。
そこで、同じ昨日の東京新聞に掲載された社説を読みながら、この悪法に立ち向かい
廃止するために、どうしたら強い意志を持ち続けられるかを考えてみたいと思う。




      東京新聞 7月11日
        http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017071102000132.html

       【社説】    「共謀罪」施行 市民の自由 圧迫するな

「共謀罪」法が十一日から施行された。政府が「テロ対策」に看板を掛け替え強引に通した法律だ。反政府活動などに対する国民監視が強まる懸念は募る。何より自由の声を萎縮させてはならない。

 この法がどう運用されるか、まだわからない。警察の捜査が変化するのは確かだろう。

 今まで「既遂」が大前提だった刑事捜査が、「未遂」よりもっと前の段階の「計画」段階の捜査に移ることになることが予想される。

 そのために警察などは、携帯電話やメールなどの通信傍受などができるように法改正を求めてくるだろう。衛星利用測位システム(GPS)捜査も求めてこよう。個人がいつ、どこにいて、何を話したか、そこまで警察は入り込んでくる-。まさに内心の自由に踏み込んでくるのではなかろうか。

 そうしないと、二人以上の計画(共謀)などつかむことはできないからだ。もちろん法律で密告が奨励されているのも、共謀の中身を暴露してもらうためだ。

 だが、もともとはマフィアの人身売買、麻薬取引など金銭目的の犯罪対策の法だ。これを安倍晋三内閣は「テロ防止法」だと国民に訴えた。これは虚偽である。当初の法案に「テロ」の文字がなかったことが何よりの証左である。

 では、何のための「共謀罪」だったのか。おそらく警察など捜査当局にとって新しい捜査の武器とするためだろう。国民監視を強め、犯罪が起こる前に容疑者の身柄を拘束することができる。

 むろんテロにもマフィア捜査にも使われるだろうが、一般市民を含んださまざまな団体の活動にもこの法律は駆使されるのではないかと心配する。組織犯罪が対象といっても、二人組以上でいい。

 基地反対運動や原発反対運動、反政府運動など、「反権力」の色彩を帯びた活動はとくに狙われやすくなるのではないだろうか。さまざまな市民運動の中で、何らかの疑わしい一点を見つければ、それが犯罪になっていなくても取り締まる可能性が出てくる。そんな危険性を覚えるのだ。

 でも市民は正義の声を上げる。そんな活動を警察が意図的に狙い撃ちにして、共謀罪を使ってくるなら弾圧に他ならない。欧米では共謀罪が労働運動の弾圧に利用された歴史がある。あいまいな計画や危険性が極めて低い準備行為まで処罰の対象となるなら、憲法の精神に反する疑いも出てくる。そのような危うさを覚える。