猫のシルエット時計
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なぜか高止まりのままで推移していた(もちろん、メディア側の忖度によるものだが)安倍内閣の支持率が急落。世論の怒りによって落ち目になった政権は、このさい
かまわず叩いてしまえということか (^^;
反対に、自由党や社民党が微増しているのがうれしい。
時事通信 ７月１４日http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071400769&g=pol
安倍内閣支持２９．９％に急落＝２次以降最低、
不支持４８．６％－時事世論調査
時事通信が７～１０日に実施した７月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１５．２ポイント減の２９．９％となった。２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて３割を切った。不支持率も同１４．７ポイント増の４８．６％で最高となった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。東京都議選で稲田朋美防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。
加計学園に関する安倍晋三首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が６７．３％に上り、「信用できる」の１１．５％を大きく上回った。首相が説明責任を果たしているかどうかについても、「果たしていない」７９．９％に対し、「果たしている」７．１％となり、首相に対する国民の不信感の高まりが浮き彫りとなった。首相の政権運営は険しいものとなりそうだ。
内閣を支持しない理由（複数回答）でも、「首相を信頼できない」が前月比８．７ポイント増の２７．５％と急増。前月と今月だけで１４．９ポイント増となった。次いで「期待が持てない」２１．９％、「政策が駄目」１５．８％の順。内閣を支持する理由（同）は、「他に適当な人がいない」１４．１％、「リーダーシップがある」９．０％、「首相を信頼する」６．８％などとなった。
支持と不支持が逆転したのは、安全保障関連法を審議していた１５年９月以来。支持政党別に見ると、全体の６割を超える無党派層では支持が前月比１３．３ポイント減の１９．４％となった。自民党支持層でも支持は同１３．４ポイント減の７０．１％と急落した。
政党支持率は、自民党が前月比３．９ポイント減の２１．１％、民進党は同０．４ポイント減の３．８％。以下、公明党３．２％、共産党２．１％、日本維新の会１．１％と続いた。支持政党なしは同４．５ポイント増の６５．３％となった。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６５．１％。
「加計学園」問題をめぐって、前川氏を参考人として招致した衆参両院の閉会中審査が10日に開かれたが、肝心のキーマンたち
は与党の反対で出席せず、安倍首相は都合よく外遊中で、結局
真相解明には至らなかった。
ということで、次回は安倍夫妻、加計氏、和泉氏、木曽氏、藤原氏の
出席による証人喚問をぜひ実現させてほしいものだ。
近代民主主義国家に不可欠な「内心の自由」を脅かす「共謀罪」が、昨日ついに施行され、うつうつとした暗い気持ちに駆られている。
そこで、同じ昨日の東京新聞に掲載された社説を読みながら、この悪法に立ち向かい
廃止するために、どうしたら強い意志を持ち続けられるかを考えてみたいと思う。
東京新聞 ７月１１日http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017071102000132.html
【社説】 「共謀罪」施行 市民の自由 圧迫するな
「共謀罪」法が十一日から施行された。政府が「テロ対策」に看板を掛け替え強引に通した法律だ。反政府活動などに対する国民監視が強まる懸念は募る。何より自由の声を萎縮させてはならない。
この法がどう運用されるか、まだわからない。警察の捜査が変化するのは確かだろう。
今まで「既遂」が大前提だった刑事捜査が、「未遂」よりもっと前の段階の「計画」段階の捜査に移ることになることが予想される。
そのために警察などは、携帯電話やメールなどの通信傍受などができるように法改正を求めてくるだろう。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）捜査も求めてこよう。個人がいつ、どこにいて、何を話したか、そこまで警察は入り込んでくる－。まさに内心の自由に踏み込んでくるのではなかろうか。
そうしないと、二人以上の計画（共謀）などつかむことはできないからだ。もちろん法律で密告が奨励されているのも、共謀の中身を暴露してもらうためだ。
だが、もともとはマフィアの人身売買、麻薬取引など金銭目的の犯罪対策の法だ。これを安倍晋三内閣は「テロ防止法」だと国民に訴えた。これは虚偽である。当初の法案に「テロ」の文字がなかったことが何よりの証左である。
では、何のための「共謀罪」だったのか。おそらく警察など捜査当局にとって新しい捜査の武器とするためだろう。国民監視を強め、犯罪が起こる前に容疑者の身柄を拘束することができる。
むろんテロにもマフィア捜査にも使われるだろうが、一般市民を含んださまざまな団体の活動にもこの法律は駆使されるのではないかと心配する。組織犯罪が対象といっても、二人組以上でいい。
基地反対運動や原発反対運動、反政府運動など、「反権力」の色彩を帯びた活動はとくに狙われやすくなるのではないだろうか。さまざまな市民運動の中で、何らかの疑わしい一点を見つければ、それが犯罪になっていなくても取り締まる可能性が出てくる。そんな危険性を覚えるのだ。
でも市民は正義の声を上げる。そんな活動を警察が意図的に狙い撃ちにして、共謀罪を使ってくるなら弾圧に他ならない。欧米では共謀罪が労働運動の弾圧に利用された歴史がある。あいまいな計画や危険性が極めて低い準備行為まで処罰の対象となるなら、憲法の精神に反する疑いも出てくる。そのような危うさを覚える。
日がたてばたつほど、さらなる問題が噴出する加計学園。その疑惑の中でも最も気がかりなのが、この「バイオハザード」疑惑である。
戦争法、秘密保護法、共謀罪、そして最終的には憲法を変えて、戦争ができる
独裁国家を目指している安倍自民党。
加計学園問題で追い詰められ、都議選で大敗北をしたが、そこにまたまた
お約束の北朝鮮ミサイルが打ち上げられ、一息ついた安倍首相は、福岡・大分の
豪雨大災害の中、日欧EPA首脳協議のため、嬉々として欧州歴訪へ出発した。
北朝鮮のミサイルに異常なほど固執する安倍首相。北はまた生物化学兵器も開発しているという。
安倍の最終野望は核を持つこと。そして同じ生物化学兵器の開発。
その拠点が加計の獣医学部だとしたら？
恐ろしいことだが、戦時中の７３１部隊の悪夢がよみがえってしまう。
着々と進行中…（Ｃ）日刊ゲンダイ
日刊ゲンダイ ６月１７日https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207671
住民も恐々 加計学園獣医学部に「バイオハザード」リスク
今治市に建設中の加計学園の獣医学部キャンパス。“加計ありき”で国家戦略特区の事業者に認定された疑いは強まる一方だが、問題はそれだけではない。
１３日、参議院厚労委員会で民進党・川合孝典議員が、厚労省健康局長との質疑でこう発言して物議を醸した。
「（キャンパス内の）学生教室のあるビルの５、６階にバイオセーフティーレベル３（ＢＳＬ３）の施設を設置するという情報がある」
■獣医学部学部長候補の説明は？
ＢＳＬ３施設は、結核菌や狂犬病、鳥インフルエンザなどのウイルス・細菌を扱う実験施設で、ＷＨＯの指針によれば「建物内の交通が制約されていない区域と切り離されなければならない」と定められている。にもかかわらず、今治の獣医学部では、厳重な管理を要する施設が隔離されていないのだ。
「委員会で発言したとき、与野党問わず驚きの声が出ました。感染すれば重篤化の恐れのあるウイルスを扱うデリケートな施設を、居住スペースや教室のあるビルの中に造るのはオカシイでしょう。仮にＢＳＬ３の施設を造ったとしても維持費や実験費用を考えると、ウイルス実験ができない、ということになりかねません。“最先端のライフサイエンス研究”を標榜するために既成事実をつくっているだけじゃないですか」（川合孝典議員）
さすがに大学側のリスク管理に地域住民は不安を隠せない。４月１１日に今治市内で行われた住民説明会で、獣医学部学部長候補の吉川泰弘氏はウイルスが漏れ出るリスクについて「私は過去の経験において大丈夫でした」の一点張り。まるで説明になっていないのだ。
愛媛県議の福田剛氏がこう言う。
「今治市はキャンパスの図面を持っているが、『大学設置の審議中だから』という理由で出してくれず、４月の説明会以後、住民に対して獣医学部に関する説明は一切ありません」
このまま加計学園の獣医学部を開学させて本当にいいのか。
昔ゴマすり、いま忖度。っていうけど、こんな厚顔な嘘つき官僚が栄転するとは、ご本人は
どう感じているのだろう。国有地売却の記録は自動的に消去された
などと平気で言える人物が、国税庁長官として、国民に領収書や記録
の類いをちゃんと提出しろと命じるのだろうか。
おかしな話だ(`o´)
Huffingtonpost ７月５日http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/04/sagawa-eiten_n_17387564.html
佐川理財局長"栄転"に波紋
与党からも疑問の声「あしき前例になる」
朝日新聞デジタル | 執筆者： 朝日新聞社提供
財務省は４日、佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（５９）を５日付で国税庁長官とする人事を発表した。佐川氏は学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続け、「真相解明を阻んでいる」と批判を浴びただけに、与野党から疑問の声があがっている。
国有地売却問題では、８億円の大幅値引きや安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与など数々の疑問が指摘された。佐川氏は連日のように答弁に立ったが、売却の経緯などの具体的な説明は避け、法令の説明などに終始する姿勢が目立った。
自由党の森ゆうこ氏は「首相を守るため、『ありえない』答弁を平然と繰り返して栄転された」と批判。与党の閣僚経験者も「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」と、起用した政府の姿勢を疑問視する。国会で向き合った共産党の宮本岳志氏は「場合によっては国民に記録提出を求める立場の国税庁トップになる人は、私に面と向かって『記録がありません』と言い続けた人物だ」と指摘した。
ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「佐川氏の答弁は国民の怒りに油を注ぐだけで、必要以上に政府の信頼性を失わせた」と指摘。「守るべきものは国民への説明責任ではなかったことは明確だ」と話す。
東京新聞 ７月５日
この中に、官僚の幹部人事は萩生田官房副長官が
局長を務める内閣人事局一括で管理していると書いてある。
この内閣人事局の存在が、官僚の忖度を生む大きな要因に
なっているのだ。
「工場長」さんの、いつもながらに秀逸なイラスト。
都議選で大敗した自民党は、これまで高飛車な態度で拒んでいた加計学園問題をめぐる閉会中審査に、嫌々ながらも応じるらしい。
負けたから下手に出て応じるということは、裏返せば、もし勝利していたら
知らん顔して拒否してたということだ。どこまで品性が卑しいんだか(*｀＾´)=3
で理事長が未だに雲隠れして、メディアもなぜか追いかけない加計学園にまたまた驚きの事実が発覚した。
以下は、「週刊ポスト」７月１４日号の記事から。
NEWSポストセブン ７月３日https://www.news-postseven.com/archives/20170703_575432.html
加計学園グループの敷地内に自民党支部が存在した
安倍晋三首相にとって40年来の「腹心の友」加計学園理事長・加計孝太郎氏が代表を務める自民党岡山県自治振興支部の所在地は、「岡山市北区学南町（番地省略）」と届けられている。
本誌記者がその住所を訪ねると、3階建て校舎が建ち「英数学館 岡山校」の看板が掲げられていた。加計グループの学校法人・英数学館（理事長は加計氏）が経営する通信制高校・並木学院高校の岡山校である。この番地に他の建物はない。
学校法人の理事長である加計氏が自民党支部の代表を務めていることは違法ではない。安倍首相側近の世耕弘成・経産相も参院議員と近畿大学理事長を兼ねていたことがある。しかし、学校の運営と政治活動は厳密に分けなければならない。教育基本法（14条2）では、こう定められている。
〈法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない〉
この支部の政治資金収支報告書によると、2015年の会員は56人で、3年間（2013～2015年）、毎年、収入は少ないがすべて使い切っている。学校を事務所に使って「何らかの政治活動」が行なわれているということになる。憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法学部教授が指摘する。
特定の政党の支部を校内に置くというのは、当然、その学校法人が政治活動を行なっていると考えるべきです。そうなると教育基本法の趣旨に抵触している可能性があります」
学校法人を経営する加計氏が、教育基本法に反しているとすればコトは重大だ。現在、同学園の獣医学部新設をめぐっては文科省の大学設置・学校法人審議会の審査が行なわれており、8月にも認可・不認可の最終答申が出る。教育基本法違反の疑いがある人物が経営する大学に新設を認めれば、それこそ「教育行政をねじ曲げる」ことになる。 (中略)
前出の上脇教授は、加計氏の“学校政党支部”に関しては政治資金規正法上の問題もあると指摘する。
「収支報告書には事務所費の記載がない。学校の中に事務所があり、家賃を支払っていなければ支部が家主から家賃相当額の寄付を受けていることになる。寄付として報告しなければ支部が違反の『不記載』にあたる。さらに家主の学校法人・英数学館が私学助成の補助金を受けていれば、国から補助金を得る法人の政治献金を禁じた政治資金規正法の質的制限（22条の3）に抵触する疑いがある」 (中略)
この実態のない自民党支部とは何なのか。安倍首相が新学部認可をバラ撒いてでも加計学園の獣医学部新設をゴリ押ししようとするのは、加計グループの持つ集票力が自民党にとって重要な戦力だからに他ならない。加計学園疑惑の本質は、単に腹心の友に便宜を図るだけでなく、政権による「学部新設」の認可が「票」とのバーターになっている構造にある。
安倍自民党が小池都民ファーストに蹴散らされた、都議選の結末。死屍累々となった自民党に、今後さらなる鉄槌がくだされていくだろう。
東京新聞７月３日。 自民５９→２３(^-^)
上の一面に、「聞く耳」持たないツケって書いてあるヨ
自民党の大敗を受けて、テレビ各局は競うように、１日の秋葉原での安倍の街頭演説の一部始終を報じ始めた。昨日の東洋経済の記事そのままに。
いつもは安倍政権ヨイショの報道が多いフジテレビも
今回ばかりは、とっても辛辣(^^;
日の丸ふりふり「帰れコール」。
「安倍やめろ！ 携帯返せーっ！」
籠池夫人の絶叫に、周囲も笑いに包まれる。
周囲の混乱を招くという理由で
警官に連れ出されていく籠池氏。
この日も、昭恵夫人から渡された
「寄付金」１００万円を持参。
「安倍やめろ！」の大きな横断幕があらわれた。
すると…。
「自民党青年局」と書かれた、たくさんののぼりが
横断幕を囲み始めたのだ。
矢印の先の人→自民党の黄色いのぼりを横にひっぱって
横断幕を必死に隠そうとしている。
つまり、応援演説カーの上でマイクを握っている
安倍首相の視線から横断幕を隠そうという
まことに忖度フルな、たくらみなのである。
ここでようやく、モーニングショーでは報じなかった
安倍首相の問題発言が大きく取り上げられた。
はあ
もう嘘ついてるし。自民党って、そんなまともな政党だっけ？
神聖な国会の場で、誹謗中傷丸出しの
卑劣なやじを、何度も飛ばしてたのは
どこの誰だったかな？
おいおいおいおーいっ
誰に向かって言ってるんだよ、「こんな人たち」って。
結局この、都民(国民)を自分らより下に見て
自らに逆らう者は権力で押しつぶそうとする奢った発言が、
反自民のダメ押しとなったのである。
自民の敗北が決定的になった後の記者会見で
記者からの質問に答える菅官房長官の
態度も、いつも以上にひどかった。
というか、この場に及んでも何の反省もなし。
都民(国民)の怒りの理由がわからないのだ。
なんでこの人は、いつもいつも
正面を見て話そうとしないのか<`～´>
伏し目で、相手を小馬鹿にしたような口調に
毎回イラっとする。
はい、「問題ない」「問題ない」のオンパレード。
「こんな人たち」発言をきかれて…。
「この〇〇～～～っ
」と思わず豊田真由子議員ふうに
突っ込んで叫びたくなる、鉄面皮スガ！
こういうのが、「目が点」になると言う。
じゃあ何で、安倍批判の人たちの発言を認めない
辺野古に抗議するお年寄りの発言を無視して、暴力をふるう
なぜ共謀罪まで作って、国民の口を封じるのだ
都議選投票日に近づくにつれて、安倍自民党スキャンダルの数々が更にあらわになり一向に静まる気配がない。それがピークになったのが、昨日1日の秋葉原での安倍首相の
応援演説だった。その様子を生々しく記したのが、東洋経済の記事だった。
東洋経済 7月2日 安積 明子(ジャーナリスト)http://toyokeizai.net/articles/-/178858
都議選の｢安倍やめろ！｣は尋常ではなかった
選挙戦最終日､安倍首相の目の前で大逆風
7月1日夕刻、秋葉原駅前の様子（筆者撮影）
政権を奪還した2012年の衆議院選での成功体験が根強く残っているのだろう。自民党がそれ以降の選挙戦最終日の「マイク納め」に選ぶ場所は、秋葉原駅前と決まっている。その“聖地”で7月1日には午後4時から、千代田区から都議選に出馬している自民党が公認する中村彩候補の街宣が行われた。
それにしてもすごい人だ。秋葉原駅の電気街口を出ると、すでにたくさんの人が集まっていた。安倍晋三首相が参加するためだろうが、国政選挙に近い動員ぶりだ。
「安倍やめろ！」コール
ところが今回は、一部で異変が起こっている。当初から「安倍やめろ」のコールが沸き起こっていたのだ。
中心となっていたのは一部の集団だったようだが、街宣が始まるとともにコールは広がりを見せ、通行用のスペースを隔てた場所で演説を見ていた人まで「安倍やめろ」と口ずさむ有様だった。
そうした批判の声がとりわけ大きくなったのは、石原伸晃経済財政政策担当大臣が話し始めた時だった。
「せっかく安倍総理総裁の話を聞きにお集まりいただいているのに、一部の人たちがこのように演説自体を邪魔する。こういうことを惹起させてしまったのは、やはり権力・政権をお預かりしている私どもの頭の中に皆さまの声に耳を傾けない、あぐらをかいていたからだ」
石原大臣の発言には自民党の反省の言葉も含まれていたにもかかわらず、喋り始めるとすぐに大きなブーイングが飛んでいる。と同時に、「帰れ」コールも沸き起こっている。その途中で安倍首相が到着して街宣車に上がったが、批判の声はさらに高まった。(以下略)
夜8時の投票締め切り後に、いくつかのテレビ局をザッピングしながら開票の様子を見ていたら、なんと私の予想以上に自民党が大敗している様子が明らかになって思わず
笑いが込み上げてきた(*´∀｀)
35議席くらいかなと予測していたのが、あらら、どんどん都民ファーストに横取りされていく。
大敗というより惨敗ってかんじかな。
ほんとに、もうようやく、安倍政権に鉄槌をくらわすチャンスが訪れたのだった
というわけで…
本日で６月も終わりだが、最後まで自民党スキャンダルがさく裂し続けた。で、加計学園問題のキーパーソンといわれるのが安倍夫妻、そして下村夫妻。
その下村氏。なんと加計学園が、下村氏の後援会「博友会」のパーティ券を購入
していたことが明るみに出てしまった。
ところが呆れたことに、この下村氏、先日の稲田氏と同様、いったい自分のしたことの
何が騒がれているのか自覚できていないのである。
分割したから違法性がないと言い張っても、もう立派な政治資金規正法違反ですから。
こんなに理解力のない人物が、よく文科相などやってたものだ💢
東京新聞 ６月３０日http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017063002000120.html
加計関係者がパー券購入 下村氏側に２００万円分
写真：記者会見で質問に答える自民党の下村博文幹事長代行＝２９日、東京・永田町の党本部で（小平哲章撮影)
下村博文・自民党幹事長代行の事務所が二〇一三、一四年、学校法人「加計（かけ）学園」の当時の秘書室長が持参した計二百万円をパーティー券代として受け取った問題で、学園は二十九日、パーティー券を購入したとされる十一の個人・企業について「学園と関係のある個人や企業」と認めた。学園が代金を負担したことは否定した。学園と下村氏は「十一個人・企業分を秘書室長が取りまとめた」と説明した。
パーティー券のあっせん額が二十万円を超える場合、あっせん者などの報告義務がある。しかしパーティーを主催した下村氏関連の政治団体「博友会」の一三、一四年分の収支報告書には記載がなく、神戸学院大学の上脇博之教授（憲法学）は「秘書室長が取りまとめたなら、あっせん者に当たり、記載がないのは政治資金規正法違反の可能性がある」と指摘する。
一方、下村氏は一人・一社当たりの購入額について、規正法で記載が義務付けられた「二十万円」を超えていないとして、十一個人・企業の名前を記載していない点は「法律上、問題ない」と主張した。
下村氏は一二年十二月～一五年十月まで文科相。当時、加計学園は系列の岡山理科大学（岡山市）で教育学部などの設置を検討。教育学部は一五年八月に設置の認可が下りた。
下村氏や加計学園によると、当時の秘書室長が一三年と一四年、十一の個人や企業からパーティー券購入のため預かった各百万円を下村事務所に持参。下村氏側が領収書を作成した。
十一の個人、企業に関し、下村氏は「秘書室長が、パーティーをやるなら協力しましょうと知り合いの方に声を掛けてもらった。加計孝太郎理事長は含まれていない」と説明。加計学園は「秘書室長が上京し、下村事務所に寄るついでがあった」とした上で、個人や企業の名前の公表は避けた。
加計氏との関係について、下村氏は「大臣になる前から存じ上げていたが、年に一、二回お会いすることがあるかどうか。私の政治家としての姿勢に共感していただいている方だと思う」と語った。
下村氏は二十九日、違法献金があったとの週刊文春の報道を受け、会見した。自民都連会長でもある下村氏は「都議選終盤に、事実に反する記事が掲載されること自体、選挙妨害目的と受け止めざるを得ない」と述べ、偽計業務妨害などの疑いで同誌の刑事告訴を検討する意向を示した。
「リテラ」も「週刊文春」の記事を紹介し、文春が「博友会パーティー入金状況」なるリストを入手したことを明らかに。そして、こう記している。
https://lite-ra.com/2017/06/post-3280.html
この200万円分のパーティ券購入の時期は下村氏が文科相在任中のこと。下村事務所が作成した入金リストには、2013年に〈9月27日 学校 加計学園 1,000,000〉、2014年には〈10月10日 学校 山中一郎 加計学園 1,000,000〉としっかり記載されている。万が一、下村元文科相が主張するように加計学園が「あっせん者」だったとしても、教育行政のトップが特定の学校法人関係者と金銭のやりとりを行っていること自体が、口利きなどの癒着を疑われることは間違いない。事実上、賄賂事件とも言えるだろう。
さらに、政治資金規正法では、パーティ券代金を集金するなどの「あっせん者」がおり、あっせん額が20万円を超えた場合には、そのあっせん者の氏名や金額などの報告を義務づけている。1回で100万円分のパーティ券を購入しているのだから、その記載が政治資金収支報告書に記載がない今回のケースは、当然、違反にあたる可能性が高い。
閣僚や議員の相次ぐ不祥事で内部崩壊が進む自民党。そんな中、またまた注目の「加計学園」で、新たな建設費水増し疑惑が浮上した。
報じたのは、日刊ゲンダイ６月２９日号である。
拡大版はこちら。教育の名を借りた補助金詐欺は許しがたい。
しかもその原資は、今治市の税金なのだ。
このままでは、今治市は財政破綻しかねない。
