激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 前川・前事務次官が再びの記者会見
2017年06月23日 (金) | 編集 |

 本日は前川・前事務次官の記者会見があるというので、どこかニュースで
流してないかなと期待したのだが、地上波のニュースは違う話題ばかり。
ようやくスカパーで見ることができた。






    日テレNEWS24  6月23日
      http://www.news24.jp/articles/2017/06/23/07365123.html

          「内閣府や官邸は不誠実」前川氏が記者会見 

 加計学園の獣医学部新設を巡り、「行政がねじまげられた」などと告発した文部科学省の前川喜平・前事務次官が23日午後、再び記者会見を開いた。

 約1か月ぶりとなる記者会見で、前川前事務次官は「総理のご意向」などの文書が文科省内に存在したものの、その内容を内閣府が否定したことについて、「内閣府や総理官邸は不誠実で真相解明から逃げようとしている」と厳しく批判した。

 前川喜平・前事務次官「こういった文書を現職の職員も行政のゆがみを告発したいという気持ちからだと思うが、外部に提供する行為が相次いでいる」「こういった文書が次々と出てくるということによって、国民の中にもこの問題を巡る疑惑がさらに深まっているのではないかと思っております」

 前川氏は、文科省の調査では、内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと対応を急ぐよう迫ったことを示す文書が明らかになる一方、内閣府が内容を否定していることについて、安倍首相に対し、「説明責任を果たしていただきたい」と述べた。

 また今週、文科省が新たに明らかにした「萩生田副長官ご発言概要」とする文書について質問があがると、前川氏は主語は誰かはよく考えて読む必要はあるものの、書かれている内容は事実ではないかと思う。書いた課長補佐は優秀な人物で、あえて虚偽の事実を盛り込むことはありえないし、聞き間違え、取り違えはありえないと述べた。

 23日の発言は、安倍政権の対応にも影響を与える可能性がありそうだ。



         

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 【スノーデン氏の警告を聞け】 自民党の政策すべてが米国の命令、秘密法も共謀罪も改憲も!
2017年06月18日 (日) | 編集 |

 そりゃあ前々からわかっていたわけで、日本(自民党)の政治が米国
から突きつけられる「年次改革要望書」のとおりに動いてるって事実は。
しかし米政治がオバマからトランプに替わったあとも、失脚したはずの
オバマ時代のジャパンハンドラー・アーミテージのタコ坊主(安倍政権を
あやつる「アーミテージ・ナイ・レポート」の作者)が未だに大きな顔で
官邸に出入りしてるって、ほんとかね?
そして私たち一般日本人は、共謀罪が成立する前からずっと、日本国の
中心に位置する「横田(基地)大統領府」から盗聴・監視され続けているのだ。

 政治家も官僚も長いあいだ米国に「忖度」し続けてきたのだから
その下の連中に自分らへの「忖度」を押しつけるのは、ごく自然なこと
なんだろう。これこそ、「忖度のトリクルダウン」ってわけだ(´Д`;)

そしてついに共謀罪が成立したことで、日本は
ビッグブラザーもびっくりの「相互監視・密告」社会へと
めでたく成就したのである。
そしてその先には「改憲」が、口を開けて待っている。








東京新聞 2月15日の「こちら特報部」より




    

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 【怒髪!】 「共謀罪」277の罪
2017年06月16日 (金) | 編集 |

 あまりに乱暴な強行手段でムリクリ成立した「共謀罪」。
はらわた煮えくり返りすぎで、またまたインフル症状がぶりかえしてしまった
で、その「共謀罪」の対象になる罪が、な、なんと277もあるわけで、今朝の
東京新聞に下図が載っていたんだけど、大きな紙面で見ても、数が多いため
活字が小さくて、ちっとも理解できましぇ~ん。
この悪法を作った張本人は、当然277すべてをペラペラと読み上げられる上に
きちんと丁寧に説明できるんだろうね。
…ってか、安倍政権になってから丁寧な説明を受けたことなんか20000%も
ないわ









 卑劣な手段で「共謀罪」強行採決!
2017年06月15日 (木) | 編集 |

 「加計学園」問題逃げ切りと都議選へのダメージ隠しを謀った自民・
公明は、なんと参院法務委員会での採決を飛ばし、本会議での中間
報告のあとに共謀罪法案を強行採決した。
しかも牛歩戦術で闘う民進党・自由党・社民党の議員たちをあざ笑う
かのように、投票時間をいきなり締め切り、反対票を無効にしたのだった。
こんな暴挙は見たことがない。
日本の、特に与党の議員連中の頭の中には「民主主義=多数決」という
間違った解釈が染み込んでしまっているのだろう。
安倍政権になってからは、ことにこの「数の暴力」がまかり通って、少数や
多様な意見を踏みにじってきた。
国民が戦後70年にわたって営々と積み上げてきた、自由とか民主主義、
平和は、自公(+維新)の暴挙の前で息も絶え絶えになっているのだ。
以下に、東京新聞6月15日の紙面を転載する。













国民の声も地方の意見も切り捨て。というか無視。
真っ先に、沖縄の基地反対運動をつぶすため
共謀罪成立を強行したともみなされている。






知れば知るほど恐ろしく、疑問が噴出する共謀罪。
ほとんど説明らしい説明もなされぬまま
最後になって「一般人も処罰の対象」と
言い放って逃げ切り、成立となった







 上杉隆氏が暴く、山口敬之氏の「準強姦疑惑事件」の全内幕!
2017年06月10日 (土) | 編集 |

 本日はホタルのイベントと土曜日が重なり、超多忙。
疲れて頭がまわらない(えっ、いつものことだろうって?)
そこで、ネットで見つけた面白いコラージュなどをご紹介。






新元号は「忖度」 @nonbe0908さんの作品。
実は私も、天皇体位の特例法が成立したってニュースを見て
新元号はどうなるんだろう。安倍政権下での退位なら
おもいきり「忖度」だったりして。…なあんて思ってたので
このコラージュを見て(よくできてる!) 噴いてしまった
いつも下を向いたまま記者会見するガースー官房長官。
虚ろな目ながら、この場はさすがに前を向いているのネ。



 森友・加計と拡大する安倍お友だち事案。
まだまだ似たようなケースがゴロゴロしているようで、お次の「第3の森友」は
今年の4月、千葉県成田市に開設された「国際医療福祉大学」の医学部だそうだ。
安倍が始めたトップダウンの「国家戦略特区」は、問題がいっぱい。


 こちらもいま大問題になっている、安倍の子飼い記者のレイプもみ消し事件。
金子譲(ゆずりん) @yuzulin さんが以下に詳しく書いているので、ぜひ一読を。
俳優の小出恵介はメディアでボコボコに非難されているのに、安倍友は罪に
ならないのか! 共謀罪が成立しても、安倍友と忖度役人は適用外なんだろうな。





安倍政権御用記者、山口敬之氏の「準強姦疑惑事件」の全内幕をニューズ・オプエドで上杉隆氏が暴露!

ニューズ・オプエドの6月9日の放送でまたとんでもない情報が暴露された。あの山口敬之氏の「準強姦疑惑事件」の全内幕を上杉隆氏が暴露したのだ。
この日はベテランのフリー・アナウンサーとして有名な吉田照美氏をゲストに迎え、吉田氏が「あの事件はどうなってるの?」と上杉氏に逆取材する形で暴露が始まった。震撼すべき内容を要約してまとめたので、ご覧いただきたい。



       激動の時代を読む!~ Change The World ~2017.06.10
         http://turbulence.whdnews.com/p/1706/wrNAoDrb1.html






 共謀罪は人権侵害、一般市民をターゲット ~東京新聞「こちら特報部」より
2017年06月07日 (水) | 編集 |

 共謀罪をめぐる国連等海外からの懸念と批判について記してきたが
実際にはそれらの批判よりもさらに深刻な問題を共謀罪法案は内包している
といった声が上がっている。
東京新聞6月1日の「こちら特報部」は、日本の司法制度に詳しい米国の弁護士
ローレンス・レペタ氏のインタビューが掲載された。
共謀罪と日本の司法との問題がとても的確に述べられているので、以下に転載する。
(左ページの最初の部分が欠けてしまった。失礼)

私も何度か日本の司法の後進性について書いたが、警察の違法捜査をチェック
できず、人権軽視の判決を出しがちな司法のもとで共謀罪が適用されたら…と
想像するだけで恐ろしい。
そして共謀罪は、普通の一般市民をこそ、そのターゲットに据えているのである。




    



 

 「共謀罪のウソ」がどんどんバレてゆく
2017年06月06日 (火) | 編集 |

 日本政府が採決を急いでいる共謀罪に国連などから強い懸念の声が
あがっているが、今度は「国際組織犯罪防止条約(TOC条約)」締結の際
各国が立法作業をする指針となる国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法
学者のニコス・パッサス氏が、東京新聞の取材に対して、「TOC条約はテロ
防止を目的としたものではない」と明言した。

テロ防止が目的ではないのに、なぜ共謀罪を作る必要があるのか。
専門家中の専門家に必要ないと言われて、さて政府はどう抗弁するのか。
なんなら、金田法相とパッサス氏とサシで討論してみたらいかが?






ニコス・パッサス氏



    東京新聞 6月5日
      http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060502000127.html

         共謀罪」崩れる政府根拠 
                  「条約はテロ防止目的でない」


 国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」法案をめぐり、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏(58)が本紙の取材に、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言した。三日にロンドン中心部で起きたテロなどを指し、「英国は長年TOC条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」と語った。さらに「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らした。 (ウィーンで、垣見洋樹、写真も)

 政府は東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策として、共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を成立させ、条約を締結しなければならないと主張。法案を参院で審議している。

 パッサス氏は条約を締結する国が、国内の法律や制度を整備する際の指針を示した国連の立法ガイドを執筆した。

 同氏はテロ対策に関して、それぞれの国に異なった事情があり、まずは刑法など国内の制度や政策を活用するものだと主張。条約はあくまで各国の捜査協力を容易にするためのものという認識を示した。

 また、TOC条約については「組織的犯罪集団による金銭的な利益を目的とした国際犯罪が対象」で、「テロは対象から除外されている」と指摘。「非民主的な国では、政府への抗議活動を犯罪とみなす場合がある。だからイデオロギーに由来する犯罪は除外された」と、条約の起草過程を振り返りつつ説明した。

 TOC条約を締結するため新法の導入が必要かとの問いには、「現行法で条約締結の条件を満たさなければ、既存法の改正か、新法の導入で対応しなければならない」と指摘。一方で「条約はプライバシーの侵害につながるような捜査手法の導入を求めていない」と述べ、条約を新たな施策導入の口実にしないよう注意喚起した。

 さらに、当局に過剰な権力を与え、プライバシー侵害につながる捜査ができるようにすることを懸念するのは「理解できる」と発言。捜査の主体や手法、それらを監督する仕組みを明確にするよう助言した。


<Nikos Passas> 1959年2月、ギリシャ・アテネ生まれ。アテネ大やパリ第二大で法学などを学び、欧米各地の大学で犯罪学や刑事司法を研究。現在は米ボストンにあるノースイースタン大犯罪学・刑事司法学科教授。

<国際組織犯罪防止条約(TOC条約)> 「国際的で組織的な犯罪集団」の対策に向け、2000年11月の国連総会で採択。組織による重大事件の合意を犯罪とみなし、マネーロンダリング(資金洗浄)などによる犯罪収益の没収や、犯人引き渡しなどでも相互協力するよう定める。「金銭的な利益その他の物質的利益」を目的とする集団を対象とし、テロについては全く触れられていない。今年4月時点で187の国・地域が締結しているが、日本は「条約を実施するための国内法が未成立」との理由で締結していない。






 東京新聞掲載のパッサス氏一問一答。





 

上の記事が不鮮明なので、
右のをクリック拡大してご覧くださいm(_ _)m







 〈ひどすぎ!〉治安維持法は適法だったと言い放った金田法相
2017年06月04日 (日) | 編集 |

日本の司法制度はいまだ中世のまま、と以前国連で揶揄されたが
中世どころか、法律の「ほ」の字もわからない、しかも人品卑しい金田
法務大臣が、またまた呆れた答弁を行った。
現代の治安維持法と呼ばれる共謀罪の、その大元の治安維持法について
共産党のはたの君枝氏の質問に答えたもの。
そのあまりのでたらめさ加減に、かつての日光猿軍団の芸を思い浮かべて
しまった。後ろに控えるマスクでスキンヘッドの囁き官僚に操られる法相。
安倍政治のおかげで、日本はすっかり「猿の惑星」と化してしまったである。










金田法相「治安維持法は適法」vs畑野君枝(共産)6/2衆院・法務委員会

        ~13分50秒頃に問題発言、っていうかこの人幼児?~








 「日本政府のメディアへの圧力」「共謀罪」に海外からも懸念と批判の声が相次ぐ。それに対して政府は感情的な反論に終始
2017年06月03日 (土) | 編集 |

 安倍一強政治がもたらす弊害はもはやとどまるところを知らず、
にも関わらず野党は攻めあぐね、国民は動かずの体たらくで、
ついに見かねた国連からも批判の火の手が上がった。
まずは口火を切った、この人から…。





国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏



    東京新聞 5月20日
     http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017052090065838.html

          「恣意的運用」国際視点から警告 
                 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」採決強行


 プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した。法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意(しい)的に適用されかねないなどと警告しており、国際的な視点から問題点を明示された形だ。

 書簡は十八日付で、法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいると指摘。どんな行為が処罰対象となるか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとした。

 さらに書簡は、プライバシー保護の適切な仕組みが欠けているとして、懸念事項を列挙。「国家安全保障のために行われる監視活動を事前に許可するための独立機関の設置が想定されていない」と問題視した。

 政府は、犯罪の計画だけで強制捜査はできないが、令状がいらない任意捜査は必要性などがあれば認められる、としている。これに対し、書簡は「法案では令状主義の強化が予定されていない」と批判する。

 その半面、「警察がGPS(衛星利用測位システム)や電子機器を使った捜査で裁判所に令状請求する際、司法の監督の質が憂慮される」とも記述。政府側が歯止めとして強調する裁判所のチェック機能にも疑問を呈した。

 ケナタッチ氏は、情報技術(IT)に関する法律の専門家で、マルタ共和国出身。国連の人権理事会が二〇一五年七月、プライバシー権に関する特別報告者に任命した。 (辻渕智之)




 ところが驚いたことに日本側はケナタッチ氏の書簡に対して反発し、
菅官房長官が強く抗議したというのだから、聞く耳持たずのその傲慢さには
呆れかえるしかない。だがケナタッチ氏も決して引かない。
そのやりとりが以下の記事に掲載されている。図表も東京新聞より。


    東京新聞 5月23日
     http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052302000119.html

         「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論  

【ロンドン=小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉(すがよしひで)官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。

 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。

 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。

 ケナタッチ氏は日本政府に引き続き、法案の公式な英訳文とともに説明を求めている。菅官房長官は二十二日、ケナタッチ氏の書簡に「不適切だ」と反論していた。

 


    東京新聞 5月24日
     http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017052402000119.html

        「共謀罪」プライバシー置き去り 
                国連特別報告者「深刻な欠陥ある法案」


 プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を示したことを巡り、日本政府が火消しに懸命になっている。法案の問題点の核心を突かれ、国会審議に影響が出かねないからだ。ただ、懸念を払拭(ふっしょく)するために丁寧に説明するというよりも、「国連の立場を反映するものではない」(菅義偉(すがよしひで)官房長官)といった切り捨て型の反論が目立つ。 (生島章弘、宮尾幹成)

 ケナタッチ氏は二十三日、書簡に対する日本政府の抗議を受け「拙速に深刻な欠陥のある法案を押し通すことを正当化することは絶対にできない」とする反論文を公表した。二十二日には政府の抗議について「中身のない、ただの怒り」「多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と本紙の取材に回答した。

 これに対し、政府も譲る気配はない。野上浩太郎官房副長官は二十三日の記者会見で、ケナタッチ氏の反論について「速やかに説明する用意があると伝達しているにもかかわらず、一方的に報道機関を通じて『懸念に答えていない』と発表したことは極めて不適切だ」と不快感を示した。

 野上氏は、書簡に明記された法案の問題点に関しては「プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約するなどの指摘は全く当たらない」と重ねて強調。質問には「追って正式に書簡で回答する」と語った。

 ケナタッチ氏は安倍晋三首相に宛てた十八日付の公開書簡で、法案に盛り込まれた「計画」や「準備行為」の定義が抽象的なため、恣意(しい)的に適用される恐れがあることや、テロと無関係の罪が対象に含まれていると指摘。プライバシー権侵害を防ぐための措置を回答するよう求めていた。

 日本政府はすぐさま国連人権高等弁務官事務所を通じ、ケナタッチ氏に抗議。菅氏は二十二日の記者会見で「書簡の内容は明らかに不適切」と批判していた。

 特別報告者は国連人権理事会から任命され、国別、テーマ別に人権侵害の状況を調査し、人権理事会や国連総会への報告書を作成する。報告に法的拘束力はない。国では北朝鮮やシリア、イランなど、テーマでは表現の自由や女性差別、貧困などが調査の対象だ。

















 そしてお馴染みCIA元職員のエドワード・スノーデン氏も、「共謀罪」によって
日本が恐ろしい監視社会になると強く警告する。





モスクワで共同通信との単独会見に応じる
CIAのエドワード・スノーデン元職員(共同)



    東京新聞 6月1日
     http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017060101001459.html

          監視技術、米が日本に供与 スノーデンCIA元職員が会見

 米国家安全保障局(NSA)による大規模な個人情報収集を告発し、ロシアに亡命中の米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員(33)が1日までにモスクワで共同通信と単独会見した。元職員は持ち出して暴露した文書は全て「本物」と強調し、NSAが極秘の情報監視システムを日本側に供与していたことを確認した。

 日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にあることを裏付ける証言。元職員は、参院で審議中の「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が、個人情報の大規模収集を公認することになると警鐘を鳴らした。(モスクワ共同)










 さて安倍政権の暴走を許し、国民に必要な情報が流れない昨今の仕組みには
メディアへの政府圧力と、その圧力に屈し、あるいは自ら「忖度して」政府広報と
化しているメディア(記者クラブメディア)の存在がある。
これに関してもデービッド・ケイ国連特別報告者が批判の声を寄せている。
そしてこのケイ氏に対しても、政府や取り巻きたちによる誹謗中傷が甚だしい。
まったく、どこの人権未開国か…と情けないかぎりだ。





カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏



    NHK 5月31日

       「日本ではメディアに政府から圧力」
                    国連特別報告者勧告
       
    
国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。

国連の人権理事会は外部の専門家を特別報告者に任命していて、表現の自由を担当するカリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏が30日、日本の表現の自由についての調査結果をまとめた報告書を公表しました。
この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、6つの分野で勧告をしています。
この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。
また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ」としています。

これに対し、日本政府は「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書の内容を見直すよう求める文書を人権理事会に提出しました。

この報告書については、来月12日にスイスのジュネーブで開かれる人権理事会の会合で議論されます。




    NHK 6月2日
     http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011004741000.html 

          「日本ではメディアに圧力」報告書は正確だと自信

「日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力がある」とする報告書をまとめた国連の人権理事会の特別報告者が来日し、日本政府から報告書の見直しを求められたことに対して、「報告書の中身は正確だと自信を持っている」と反論しました。

国連の人権理事会で表現の自由を担当する特別報告者で、カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は、都内で会見を開きました。
ケイ氏は先月、日本の表現の自由について報告書を公表し、「メディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」として、メディアの独立性を強化すべきだと勧告しました。
これに対して、日本政府からは「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書を見直すよう求める文書が人権理事会に提出されています。
会見で、ケイ氏は「報告書の中身は正確だと自信を持っている。伝聞に基づくものではなく、裏付けを取るなど事実を集めて書いた」と反論しました。
人権理事会の特別報告者をめぐっては、ケイ氏とは別の報告者が、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について懸念を示す書簡を送ったことに対しても、日本政府が「内容は明らかに不適切だ」などと抗議しています。
ケイ氏は、特別報告者の立場について、「人権理事会から調査の権限を与えられている。敬意を受けるに値するもので、少なくとも報告の内容は考慮されるべきだ」と述べました。







 トランプ就任効果?で、英米でオーウェルの『1984年』がバカ売れに
2017年01月28日 (土) | 編集 |

 たしかBBCテレビだったと思うが、米国でオーウェルの小説『1984年』が
急に売れ始めた。その理由はトランプ大統領が事実や数字をねじまげる様子
が、まるで『1984年』の世界を彷彿させるからだと報じていたが、それと同じ
内容が今朝の東京新聞のコラム「筆洗」に載っていた。

米英では今頃『1984年』が注目されているが、日本ではとっくにこのディストピア
世界が実現化している。「秘密保護法」だの「共謀罪」だの「マイナンバー」だのと
国民は四六時中監視され、政権に都合の悪い発言は――昨日の山本太郎議員
の国会質問のように――すぐに削除されてなかったことにされてしまう。
そして政権に有利な「もう一つの事実」に置き換えられるのだ。
さらに、でんでん首相と「飯友」のメディアが改ざんに拍車をかけて、より巧妙な
「もう一つの事実」をテレビや新聞を使って国民にばら撒いているのである。

では日本人も、『1984年』を買いに本屋に急いでいるのだろうか?
私は寡聞にして、それは知らない。
すでに実際の『1984年』の世界に暮らしている日本人には、警鐘を鳴らす本など
もはや必要ないのかもしれない。







 私も何度かオーウェル作品について言及してきたので、ついでと言っては
なんだが、以前使った写真などを使い回しにする(^^;
オーウェルの作品で好きなのは、『動物農場』と『象を撃つ』。
『象を撃つ』は高校時代に英語の副読本で習ったので、特に印象が強い。
『1984年』と似たディストピア世界を描いた映画『未来世紀ブラジル』もおすすめだ。