激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 ロイター通信による米国デフォルトへのシナリオ
2013年10月06日 (日) | 編集 |

デフォルトが懸念されている米国。
これまでも何度か政府機関がストップしたことがあったが、いずれも5日程度の
短期間だった。しかしこれが1週間、2週間と長期化すると、いよいよデフォルトが
現実化する。ギリギリで回避できるのか、それとも…。


   ロイター通信 10月4日
    http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99305X20131004/

       シナリオ:米国初のデフォルトはどう起こるか

[ワシントン 4日 ロイター] - 米議会が債務上限引き上げで合意しなければ、米債務は17日にも16兆7000億ドルの上限に到達する見通し。財務省の日々の収支がどうなるのか正確には分からないため、デフォルト(債務不履行)がいつ、どのように発生するのか予測するのは難しい。

しかし、財務省の過去の同時期の銀行との取引明細書を見れば、今後どのぐらいのペースで資金が枯渇していくのか推測することは可能。以下、財務省の2012年10─11月の取引明細書を基にデフォルト前後に予想される展開をまとめた。

<10月17日>

財務省は借り入れを上限以下に抑えるための手段を使い果たし、債券の新規発行が一切できなくなる。この日は67億5000万ドルの税収が見込まれるが、社会保障関連で109億ドルの支出がある。こうした収支の結果、最終的な手元資金は275億ドル程度になる見通しだ。

<10月18─29日>

この時期、財務省の手元資金は急激に減少する。支出1ドルに対して収入70セントとなり、差額を賄うための新規債券発行もできない。

22日には収入が支出を35億ドル上回る見通しで、状況は一時的に好転する。ただそれも長くは続かず、24日には再び資金繰りが厳しくなる。財務省はこの日、軍事関連の下請け業者への支払いが18億ドル、メディケア(高齢者医療保険)に基づく医師・病院への支払いが22億ドル、社会保障関連で111億ドルの支払いが見込まれている。これに対して、税収・その他の収入はわずか96億ドルと見込まれる。

この時点で、米債券への信頼感が失われる可能性がある。政府はもはや債券を発行することはできないが、償還を迎えた債券を借り換えることは可能。投資家は毎週、1000億ドルの米債券をキャッシュアウトする機会があるが、再投資を選択することが多い。デフォルトへの警戒感から再投資が敬遠されれば、財務省の資金繰りは一挙に崩壊する。

<10月30日>

デフォルト発生。政府は70億ドルの支払いが履行できない状況に陥る。

財務省は、どの支払いを履行するか選択することはできないとしている。同様の事態に直面した2011年、財務省はすべての支払いを履行するだけの資金を確保するまで支払いを実施しない計画を立てたとされる。

そのような措置を今回もとった場合、学校向けの6億8000万ドル、福祉関連の5億5300万ドル、防衛関連の9億7200万ドルの支払いが履行されないことになる。

政府を主要顧客とする企業が受ける打撃は大きい。

デフォルトが続くに伴い支払い遅延が長期化し、数日間で数十億ドルの経済損失となる。

<10月31日>

今年のハロウィーンは、60億ドルの国債利払い日でもある。
利払いができなければ、米国債投資にはリスクがないという前提が揺らぐ。これまで確実に償還されてきたことから、世界で最も低いレベルに抑えられてきた金利は上昇することがほぼ確実。株式市場は急落し、消費者の財布のひもは固くなり、景気は一段と悪化する。

この日から財務省は厳しい決断を下し始めることになる。中国の債券保有者に支払うか、それともアフガニスタンに駐留する軍に資金を提供するのか。オバマ政権は優先順位は付けられないとしているが、アナリストは、政権が少なくとも優先順位付けを試みるとみている。

この分析に協力してくれたシンクタンク、超党派政策センターのアナリスト、ブライアン・コリンズ氏は「期日に利払いできないのは、他の支払いができないことよりも深刻な事態」と指摘した。

<11月1日>

この日をもって、米政府は未踏の領域に入る。

理論上、政府はいつまでも債券保有者が損失を被らない状態にしておくことが可能。利払いをしても余りある税収があり、財務省は他の債務と別のシステムを通じて債券保有者に支払いができるからだ。

ただそれは、債券以外の支払いがより遅れることを意味する。米軍は賃借料を払えず、年金生活者は日々の買い物にも困る可能性がある。

一方、もし財務省がハロウィーンの利払いを履行せず、政権与党と野党の対立が解消されない場合、米国の信用力低下につながる。米ドル、アジアでの銀行融資、イリノイ州の農作物保険コストなど、あらゆる金融商品の価値に疑問符が付く。

財務省は3日に公表した報告書で「デフォルトすれば前代未聞で壊滅的な打撃となる可能性がある」とし、「負の波及効果が世界に広がる可能性がある」と指摘した。






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 英HSBCが日本での富裕層向け金融サービスから撤退
2012年02月24日 (金) | 編集 |



写真はロイター通信。
2010年3月、ロンドンで撮影(2012年 ロイター/Luke MacGregor)




   ロイター通信 2月23日
     http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE81M00520120223

       英HSBC、日本の富裕層向けビジネスから撤退

[東京 23日 ロイター] 英HSBCは22日、日本で展開していた富裕層向け金融サービス「HSBCプレミア」から撤退すると発表した。23日から新規の口座開設を中止するほか、3月8日から定期預金や投資信託、仕組債権など運用商品の新規販売を取りやめる。
 HSBCプレミアは、預かり資産1000万円以上の個人を対象にしたサービス。HSBCは昨年末、日本のプライベートバンキング事業をクレディ・スイスに売却することも決めている。



■なおブルームバーグの追加的記事によると、

 ロンドンに本拠を置くHSBCは140年以上も前に日本の金融市場に参入。アセットマネジメント(資産運用)や融資業務のほか、証券業務などを手掛けている。
 日本のリテール金融サービス市場では、1471兆円(9月末時点)に上る個人金融資産をめぐり、国内外の金融機関が争奪戦を繰り広げている。外国勢ではHSBCのほか、米シティグループや英スタンダードチャータード、国内勢ではみずほや三菱UFJなどの大手銀行グループが富裕層業務を積極的に展開している。



■HSBC(香港上海銀行)の前身は東インド会社で、日本に参入した140年前という
のは幕末である。坂本龍馬や長崎のグラバー商会ときけば、なるほどと思い至るだろう。
HSBCはいわゆるロスチャイルド銀行で、英帝国主義の尖兵の役割を果たしてきた。
私の父も長年HSBCに勤務して、退職記念にエリザベス女王の名が刻まれた金時計を
もらった。おかげで高校時代にはすでに、この世界がどういう勢力によって支配されて
いるのかを悟ってしまった(^^;
以来私の願いは、こうした英米イスラエルの金融支配者層(覇権主義者)の速やかな没落と
消滅であり、願いのとおり、実に遅々とした歩みながらも、世界は確実に多極化へと動いて
いる。






 米国にデフォルトの危機迫る
2011年07月28日 (木) | 編集 |





■これまでずっと危ぶまれてきた米国の経済危機。
米財務省は財政赤字上限の引き上げ期限を8月2日と定めてきたが
民主党と共和党は期限までに合意できる見通しが立たず、このまま
いけば米国債のデフォルト(債務不履行)や格下げによって、世界経済
にも大きな影響が及ぶのではないかと懸念される。
とりわけ何事も米国追随で過ごしてきた日本は、一緒に沈没してしまわない
よう、まともな政策がわかる政治家(現執行部以外の)にしっかり舵取りを
お願いしたいものだ。


   ロイター通信 7月28日
     http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT895586020110727   

    8月2日以降の借り入れは不可能、
      それ以降すべての支払い履行できる保証ない=米財務省


[ワシントン 27日 ロイター] 米財務省は27日、政府は8月2日以降、借り入れを行うことはできないとあらためて表明するとともに、議会が債務上限を引き上げなければ、2日以降すべての支払い義務を履行できるか保証できないと警告した。
 一部では、税収が予想を上回っており、米政府は8月半ばまでデフォルトに陥ることはないとの見方も出ていたが、財務省は税収は予想と一致していると言明。

 「6月、7月の税収は予想通りだ。8月2日以降、米国が借り入れ権限を失うという事実は変わらず、8月2日以降すべての支払い義務を履行できる保証はない」とした。









 中川財務相IMFに9兆円の大盤振る舞い、G7ではぐーすか居眠り
2009年02月15日 (日) | 編集 |




写真はNHK。
G7(先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議)に出席のため
ローマを訪れていた中川昭一財務・金融担当大臣は13日、
IMF(国際通貨基金)のストロスカーン専務理事と一緒に
日本政府がIMFに対し最大1000億ドル(約9兆円)を拠出するという
合意文書に正式署名した。

ストロスカーン専務理事「過去最大の貸付額。日本には大変感謝している」
国内では2兆円の定額給付金ですったもんだしているのに
他国の経済支援には、ぽんと9兆円も気前よく出す太っ腹
国民が汗水たらして納付した貴重な財源だということを、ゆめゆめお忘れなく
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014168191000.html
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009021400138










写真はabc NEWS
さて肝心のG7会議後の共同記者会見での席上(14日)で
な、なんと中川財務相ったら、ぐーすか居眠りを始めたのだ
この恥さらしな写真はさっそく世界に配信されてしまったわけで
こんな緊張感を欠いた姿をさらす日本は
どんなに大金を拠出しようと、
世界から本物の尊敬を受ける日は果てしなく遠い




     abc NEWS 2月14日
     http://blogs.abcnews.com/politicalpunch/2009/02/asleep-at-the-w.html

      Asleep at the Wheel: Japanese FM Nods Off During G7 Talks

ABC News' Matt Jaffe reports: Finance chiefs from around the world gathered this weekend in Rome to figure out how to solve the worsening global economic crisis, but simply staying awake proved too tough a task.
It appears that Japanese Finance Minister Shoichi Nakagawa fell asleep at today's meeting of the Group of Seven's finance leaders. (以下略)






 追記
上のabc NEWSでは会議中に居眠りとあったが、その後の動画で見たら、
G7会議後の日銀白川総裁との共同記者会見で醜態をさらしていたので、写真説明を訂正。
またその内容も時差ボケか過労による居眠りといったかわいいものではなく
たぶんいつもの深酒によるヘベレケ状態で、まったく目を覆いたくなるような酷さだった
しかしこれは単なる笑い事ではすまない事態でもある。
国内ならいざ知らず、主要国の首脳が集まった重要な外交の場での出来事なのだ。
日本の運命が左右されてしまう危険性だって十分ありうるのだ。 
この100年に1度という大危機の中で、バカ総理にバカ大臣に運命を委ねなければならない
われわれ国民が、もっとも不幸な状況に置かれている
  





 2兆ドルの米金融安定化策だが
2009年02月11日 (水) | 編集 |



われら顔相似形
狐みたいにシャープなあごのラインと邪悪そうな目つきが似てるでしょ?
左:にゃんこ政府危機管理室スタッフ・キキどん。
右:元カーター大統領国家安全保障顧問・オバマ大統領外交政策ブレーン
ズビグニュー・ブレジンスキーおじさん。

キキどんの野望は、大嫌いな長毛三毛猫ギンちゃんを追い出し
自分だけの部屋でのんびり暮らすこと。
おじさんの野望は、大嫌いなロシアを破滅させるために
オバマを操りアメリカをファシズム国家にして戦争を起こすこと

どっちもほんとに邪悪ですね~っ





■冗談はさておき、アメリカのガイトナー財務長官は金融危機の解決策として
最大2兆ドル(日本円で180兆円)の金融安定化策を発表した。
ところが金融機関不良資産の処理についての内容が具体性に乏しいとして、
ニューヨーク株式市場は2か月半ぶりの安値となってしまった。げげげ。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014099421000.html
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014099611000.html


■イエス・ウィ・キャンのオバマでも、このクレージーな金融危機には歯が立たないのか。
結局日本と中国が頼みの綱で、早々にヒラリーを派遣して、「米国債買え買え!」外交を
展開する気なのだろう。
中国は強気で突っぱねられるが、日本はいつものように「イエス・ウィ・バイ」と言って
またまた国民の財産を貢ぐのか。

米国「ほらほら。北がまたテポドンを撃つ用意をしてますよ。どーするの?」
日本「そ、それは困ります。お金は出すから守ってください」

ま、これでダメでも、また戦争を起こせば景気はよくなるさ。
グルジアを再度けしかけるか、イランを空爆するか…。
世界戦争にまでなってくれれば、大もうけ。
って相変わらず考えている軍産複合体の皆さん。

世界はそれでも少しずつ学んで、目覚める人々が着実に増えてきている
ことをどうかお忘れなく。






 ダボス会議 「私には信念がある」と麻生首相がアジア支援に1兆5千億円
2009年02月01日 (日) | 編集 |



ルノーのゴーン最高経営責任者(CEO)と握手する麻生太郎首相(右)。
首相は「世界第2位の日本経済が活力を取り戻すことが
何よりも日本の責務」と強調(31日、スイス・ダボス)【AFP=時事】

ゴーン社長時代の日産は、バッサバッサと社員をリストラ。
これを見習えと、以後の日本は終身雇用から能力主義へ移行して
役員や株主優先、労働者使い捨て社会になってしまった。




■国内生産が急落している。戦後最悪の危機だという。
09年の世界経済見通しでは、日本はG7の中でイギリスに次ぐ、マイナス2.6%になった。
大変だ大変だと言っているアメリカよりも、さらに悪化しているのだ

そんな中、このヒトだけは実に楽しそうに、31日、世界経済フォーラム年次総会
通称「ダボス会議」にやってきて講演した。


演題は「私の処方箋 ~世界経済復活に向けて~」。

で、「私には信念があります」などと、例の調子で話し出したのだ。
信念って、何がなんでも総理の椅子にしがみつくこと




■そしてその中で、こんなことなど明言しちゃったのだ。

麻生首相は31日昼(日本時間同日夜)、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の
特別講演で、世界経済の回復に向け、アジア諸国に総額1兆5千億円(170億ドル)以上の
途上国援助(ODA)を新たに拠出すると表明した。

http://www.asahi.com/politics/update/0131/TKY200901310196.html


自分の国では2億円の定額給付金ですったもんだしているというのに、
ODAにポンと1兆5千億円拠出ってどういうこと?
去年の11月には、IMFに1千億ドルの融資を申し出たし
オバマとの早期首脳会談実現の手土産に2兆円差し出すという噂もある。
国民がみな疲弊して虫の息の状態なのに、自分勝手に他国に大金をばら撒くなんて
まったく正気の沙汰ではない



■日本国民にとって不幸なことに、この麻生というヒトは
自分が一番外交に強いと本気で思っているらしいのだ。
世界の要人の前で演説する俺様ってスゴクないって鼻高々で
7月のサミットに参加するまではどうしても解散したくないと思っているというε-(;ーωーA フゥ…。

で今回の麻生演説の最期は、こんな調子。
フランスの哲学者アランは、「悲観主義は気分によるものであり、
楽観主義は意志によるものである」と述べました。
意志ある者が、難局を克服する、この確信を述べ、演説を締めくくりたいと思います。


年末に買った本からの引用だろうが(先日の所信表明もオバマ演説を一部パクった)、
いい加減この「能天気なお祭り男」をどうにかしないと、日本はこのまま沈没してしまう









前日の30日、キューバのラウル・カストロ国家評議会議長(右)が
メドベージェフ大統領の招待でロシアを訪問。
「戦略的パートナー関係」構築をうたった共同声明に署名した。
(写真はノーボスチ通信)

上の麻生・ゴーン写真と構図が似ているのでアップ
この2人の方が親密そうだが。




■同じダボス会議でも、ロシアは中国と並んで初日の基調演説を行った。
それに比べて日本は、どーでもいい位置での演説で、
内容だってちゃんと聞いてもらえたのかとても心もとない。

フランスのメディアは、「中国とロシアは今回のダボス会議でのVIP国だ」
「これは中国とロシアの国際舞台での重要性を強調したい主催者側の意図」と伝えた。

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=28025&type=1&p=1#t

ダボス会議の主催者側って  も、もしかして…(((=_=)))




■長くなったついでにおまけのニュース動画を。
やはり同じダボス会議で、イスラエルのペレス大統領が長々とガザ攻撃の正当性を
しゃべりまくったのに対して反論しようとしたトルコのエルドアン首相が、司会者から
もう時間がないのでと発言をさえぎられた。
これにカッとなったエルドアン首相は「人殺しをしているのはイスラエルだ!」と言って
さっさと退席してしまった。
で、30日に帰国したそのエルドアン首相を、数千人の市民が出迎えて、
国旗を振りながら熱狂的に歓迎したのだ。
ちょうどブッシュに靴を投げたイラク人記者みたいね、エルドアン首相は。
ニュース映像はノーボスチ通信。









 フランスで大規模ゼネスト 250万人参加!
2009年01月30日 (金) | 編集 |



フランス全土で29日、政府の経済政策に反発して労働総同盟など
主要労組が呼び掛けたゼネストが決行され、交通や市民生活が混乱した。
同日午後、パリ、マルセイユなどで数万人がデモを展開。
写真はリヨンの街頭デモ 【AFP=時事】




■テレビをつけてもクイズやお笑い番組、つまらないドラマばかりで
世界の動きがなかなかわからない。まるで情報鎖国状態だ。


■朝刊に、フランスでゼネストがあったと、小さく載っていた。
雇用確保と賃上げを求めて、全国規模のゼネストとデモ行進が行われたのだ。
政府の経済政策に反発して労働総同盟(CGT)など主要8労組が呼び掛けたもの。

参加者は最大労組「フランス労働総同盟」の発表で計250万人。警察発表では100万人。
民間企業の労働者も多数参加した今回のデモは、サルコジ政権発足以来の
最大規模となった。
時限ストは国鉄や地下鉄をはじめ、学校、税務署、病院、放送局などに及んだ。

デモの終着点はパリ市内のオペラ座前で、デモの参加者たちはここで反対集会を開き、
「サルコジ(大統領)辞めろ」と気勢を上げた。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090130-OYT1T00493.htm
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&rel=j7&k=2009012900638
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009013000084




■不況の暗雲は世界の国々の上に重く垂れ込めているが
日本でもフランスに負けず劣らず深刻だ。
厚生労働省は非正規労働者の失業数を大幅に修正して、
今年3月までに約12万5000人に達するとの調査結果を発表した。
前回12月の調査では約8万人予測だったので、1ヶ月で4万人も増えたことになる。
ところがさらに派遣・請負の業界団体は、製造業で3月までに
約40万人が失業すると予測している。
また修正することになるのか、厚労省は

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009013000147&j1



■しかし、大和総研の予測ではなんと6月までに非正規労働者を含む
170万人の雇用が削減されると予測しているのだ

もうこうなったら、フランスに負けない全国規模のデモを起こすしかない






 ダボス会議で竹中平蔵氏舌戦
2009年01月29日 (木) | 編集 |



28日、ダボス会議で演説するロシアのプーチン首相(ロイター通信)




■世界経済フォーラム(WEF)の年次総会「ダボス会議」が、28日からスイスで開催された。
これまでで最多の2500人を超える政府首脳や企業経営者らが参加する。
WEFのシュワブ会長は「今回の会議は、40年近い歴史のなかで、最も重要な
ものの一つだ」と強調するが、肝心の米国はサマーズ国家経済会議(NEC)議長らの
出席がキャンセルになった。会議は2月1日まで。


■初日の28日は、「新たな経済の時代」と題する討議が行われた。
その中で、世界銀行チーフエコノミストのジャスティン・リン氏が、危機回避のために
「世界各国が協調して財政出動を行う必要がある」と訴えたのに対し、日本から参加した
竹中平蔵・慶応大教授は「財政出動の必要性は否定しないが、金融政策で対応する
ことのほうがもっと大事だ」と応酬した。

http://www.asahi.com/business/update/0128/TKY200901280303.html


■最近また何かとメディアへの露出が増えているへーちゃん。
叩かれても批判されてもへーきのへいざで、新自由主義の小泉改革は正しかったと繰り返す。
日本ではあきたらず、今度はダボス会議で大暴れのご様子
へーちゃんに参加をしつこく勧められた麻生首相も、31日に演説する予定だとか。


■さて今回のダボス会議において、開幕演説を行ったのはロシアのプーチン首相だった。
その中で「(オバマ)米新政権との建設的な協力を期待したい」と米ロ関係改善への
メッセージを送った。
また「日本の商社などと協力して極東のサハリンで液化天然ガスの生産を行う」と
「サハリン2」での生産開始を示唆。エネルギー供給の多様化を進める考えを強調し、
エネルギー安全保障の新たな国際的な法的基盤の開発を提案した。
さらに「金融危機は、『パーフェクトストーム=巨大な嵐』で、世界中の人々が同時に
影響を受けている」と語り、過剰な保護主義に対する警告を述べた。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013838031000.html
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009012900068


■同日、中国の温家宝首相も講演を行った。
この中で、09年の国内総生産(GDP)実質成長率を8%とする政府目標について
「達成は大変困難だが可能だ」と述べ、達成することを国際的に公約した。
ほんとに約束して大丈夫なのだろうか?
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012901000091.html