激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 1995年という年
2016年01月06日 (水) | 編集 |

 このブログで時おりご紹介する、東京新聞「本音のコラム」。
今回も斎藤美奈子氏のコラム。
内容は、今年成人式を迎える人たちが生まれた1995年というのは
日本の時代の流れの転換点ともいうべき年でもあったというもの。







 たしかに1995年に起きた阪神淡路大震災と地下鉄サリン事件に
よって、日本はかつて歩んできた戦争の時代へと押し戻された感がある。
いわば「ショック・ドクトリン」効果である。
そしてとどめが、2011年の東日本大震災だった。
右傾化の波は止まらず、平和憲法も風前の灯火状態になっている。

しかしコラムの最後で斎藤氏はこう書いている。
「日本の政治経済が角を曲がってもう二十年。だとしたら、そろそろ次の曲がり角が
来てもいいころだよね。」と。

時代は繰り返す。しかし2度目が前とそっくり同じ愚かさを踏襲するとはかぎらない。
そしてその愚かさを回避できるのは、私たちひとりひとりの良識と決意なのだ。




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 国連でドイツとブラジルが、ネット時代に即したプライバシー保護決議案を提出
2013年11月02日 (土) | 編集 |

米国家安全保障局(NSA)の世界規模での盗聴事件で、ついにドイツと
ブラジルが手を組んで、デジタル通信上のプライバシー保護を求める総会決議案
(盗聴禁止決議案)を提出した。
ブラジルといえば、年々その存在意義を増しているBric's(ブラジル・ロシア・インド・
中国)の一角だ。またドイツはEUを牽引する中心国でもあり、いうなればEUとBric's
が手を組んだにも等しい。一連の米国による国際盗聴事件は、米国の威信と信頼を
失墜させ、米国中心でない新しい世界の再編を促進させることにもなったのである。




    毎日新聞 11月2日
      http://mainichi.jp/select/news/20131102k0000e030173000c.html

      国連第3委:独とブラジルが通信プライバシー保護決議案

【ニューヨーク草野和彦】国連総会第3委員会(人権)で1日、ドイツとブラジルが、デジタル通信上のプライバシーの保護を求める総会決議案を提出した。外国首脳の電話盗聴など米国家安全保障局(NSA)の活動に国際的な批判が高まっており、今月後半の同委での採決を経て、12月に総会で採択される可能性が強い。

 決議案は、国内外での通信の監視や傍受、個人データ収集から生じる恐れのある人権侵害に「重大な懸念」を表明。国際人権規約のうち自由権規約に盛り込まれたプライバシーの保護は、オンライン上も同様に適用されるとし、加盟国に対して情報収集活動の見直しや、活動を監視する独立国家機関の設置などを要請している。

 国際人権規約は1966年の国連総会で採択。ドイツとブラジルは、インターネット時代に即したプライバシー保護に取り組んでおり、決議案もその一環。決議に法的拘束力はないが、採択されれば、国際社会の強い政治的意思を示すことになる。NSAはメルケル独首相の携帯電話を盗聴し、ブラジルのルセフ大統領の電子メールを盗み見ていたとされる。







 世界女性デー2013
2013年03月09日 (土) | 編集 |



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写真はNHK



一日遅くなったけど、昨日3月8日は「世界女性デー」だった。


    NHK 3月9日
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130309/k10013075371000.html

           NYで「世界女性デー」の集会

 100年余り前、ニューヨークで参政権などを求める女性たちがデモを行ったことから「世界女性デー」となった8日、世界各国から集まったおよそ300人の女性たちが国連本部の近くで集会を開きました。

 今から105年前の1908年3月8日、ニューヨークで1万5000人の女性の労働者たちが、参政権などを求めてデモを行ったことから3月8日は「世界女性デー」とされ、毎年各国でさまざまな行事が行われてます。
ニューヨークでは「女性に対する暴力の撤廃」をテーマに集会が開かれ、国連の会議に出席するため世界各国から集まった女性たちが雪の降るなか、デモ行進して国連本部近くの集会の会場に向かいました。
集会には、女性が教育を受ける権利を訴えたために、去年、イスラム過激派に銃で撃たれイギリスで手術を受けたパキスタンの15歳の少女、マララ・ユスフザイさんからメッセージが寄せられ「世界には今も教育を受けられない女の子がたくさんいます。戦わなければなりません」と読み上げられると、大きな拍手が送られました。参加した女性の1人は「女性の権利は世界で高まっていくべきで、国に関係なく、忘れられてはならないものです」と話していました。






 チャベス4選と山中教授のノーベル賞受賞
2012年10月08日 (月) | 編集 |

世の中暗いニュースばかりで、自然とこちらの顔つきまで暗くなってしまうが
それでも時おりパッと明るい話題が入ってきて、この世の中も捨てたものじゃないな
って気分になれる
というわけで、まずはチャベス大統領4選のニュースから。






写真は選挙結果を待つ大統領の支持者たち。
カラカスで撮影(2012年 ロイター/Edwin Montilva)



   ロイター通信 10月8日
     http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89700L20121008

      ベネズエラ大統領選はチャベス氏が4選、
                  野党候補敗北認める


[カラカス 7日 ロイター] ベネズエラの選挙管理委員会は7日、同日投票が行われた大統領選で現職のチャベス大統領(58)が当選したと発表した。野党統一候補カプリレス氏(40)との接戦が予想されたが、大統領が4選を果たした。
 選挙管理委員会によると、開票率90%時点での得票率はチャベス氏が54.42%、カプリレス氏が44.97%だという。
 過去14年にわたり大統領を務めるチャベス氏だが、昨年から今年にかけて手術を受けたがんの再発も懸念され、新たな6年間の任期には不安も残る。
 選管の発表を受け、野党候補のカプリレス氏は「チャベス氏に祝意を伝えた」と述べ、敗北を認めた。




親米メディアで固められている日本では反米の尖兵であるチャベスの評判は
散々だが、確かに独裁的ではあるものの、貧しい側に立った政策と自立精神は
もっと評価されるべきだと思う。
グルジアのサーカシビリの敗北といい、また少し世界の流れが変わってきたようだ。
未だに冷戦構造のままの日本の外交を続けていると、いずれ世界の潮流から取り
残されてしまうだろう。







もう一つの大きなニュースが、京大の山中伸弥教授のノーベル医学・生理学賞の受賞だ。
やっと受賞かと思うと、心からうれしさがこみ上げてくる。
日本の再生医療には、今後大いに期待したい。








 日本版「緑の党」を来月立ち上げ 柱は脱原発
2011年10月03日 (月) | 編集 |



う~、きついんですけど。

わざわざ狭いところに入らなくてもいいのにね。
猫って不思議。
ハナ(上)とギン(下)。




■政権交代に大きな期待をかけたものの、既存の利権を死守しようとするゾンビたちに
行く手を阻まれ、ありとあらゆる攻撃を受けてすっかり骨抜きにされてしまった民主党。
勝ち目がないとゾンビに擦り寄り、自ら忠実な僕となって国民に刃を向けるようになっては
おしまいだ。
一方の国民の一部も、長年のブレインウォッシュで善悪の区別がつかなくなってしまっている。


■そんな日本を救えるのは、一人ひとりの小さな勇気と、常識の枠にとらわれない
自由でユニークな発想と行動だけなのかもしれない。
おりしも日本版「緑の党」が立ち上がるという。
代表者が中沢新一というのが今いちアレだが(^^;) こうした市民の党をポコポコ作って
ネットワークで結んでいけばよい。私も「にゃんこ党」でも旗揚げしようかな



   東京新聞 10月3日
     http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011100302000016.html

       脱原発掲げ「緑の党」  中沢新一氏ら来月にも

 人類学者で明治大学野生の科学研究所長の中沢新一氏(61)らが「緑の党」(仮称)を十一月にも立ち上げることが分かった。中沢氏が本紙のインタビューに応じ、語った。脱原発を綱領の柱に掲げ、東日本大震災後の日本の転換を目指す運動を展開。欧米の「緑の党」との連携を図る。

 「緑の党」には有識者のほか、里山保全や地域通貨の創設などに取り組む市民団体メンバーらが参加。正式な名称や具体的な活動内容は今後詰めるが、最初は正式な政党の形態はとらず、創刊予定の雑誌や、インターネットなどを使って全国のネットワークづくりを進める予定。

 エネルギーでは太陽光やバイオマスだけでなく、植物の光合成の仕組みを応用した発電などの提言を検討。他の政策課題でも、成長を前提とした経済から脱して、有機野菜中心の食生活や自動車に依存しない生活を目指し、情報発信する。

 中沢氏は「震災後の日本は政治が貧弱化している。生き方の根底を大きく変えるネットワークをつくるのは今しかない」と「結党」理由を説明している。

 当面は国政選挙には直接かかわらず、中沢氏も「立候補するというと従来の既成概念が先行してしまう」と自身の出馬に否定的だが、将来候補者を支援、擁立することも「有力な選択肢」としている。原発のある自治体と連携、住民投票を行う運動にも取り組む。

 欧米では一九七〇年代以降、反戦や反原発を掲げる「緑の党」という名の政党が誕生。ドイツでは一九九八年に連立政権入りし閣僚ポストを得たほか、福島の原発事故後も、脱原発を掲げて支持を広げている。








 スイス、ドイツに続いてイタリアも脱原発に舵を切った
2011年06月14日 (火) | 編集 |




13日、原発復活の是非を問う国民投票の後、
ローマで歓喜に沸く反原発派の市民。
反対票は94%を超え、国民の圧倒的多数が脱原発を支持した。
福島第1原発事故後に国民の審判で原発反対を
選択したのは同国が初めて【AFP=時事】





■かつて枢軸国だったドイツとイタリアに追い越されてしまった日本。
経済では追い抜いたつもりでも、政治的成熟度は最低だった。
命の危機に直面しても、テレビや御用学者の話を鵜呑みにして自分の頭で
考え行動しなければ、危険から回避できないのだということを見せつけられた。
自立した人間として生きるのか、それとも隷従という安逸の中で滅びるのか
私たち日本人は、いま重大な岐路の中に立っている。


    時事通信 6月14日
      http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011061300840  

     イタリア、脱原発を選択=福島事故後で初、9割超が反対-国民投票

【ジュネーブ時事】原子力発電所を持たないイタリアで13日、過去に全廃した原発の復活の是非を問う国民投票が即日開票され、成立条件である50%超を大幅に上回る投票率に達し、復活拒否が決まった。反対票は94%を超え、国民の圧倒的多数が脱原発を支持した。
 福島第1原発事故後に国民の審判で原発反対を選択したのは同国が初めて。政府が目指す将来の原発新設計画は白紙撤回される。
 イタリアのANSA通信によると、ベルルスコーニ首相は同日、「イタリアは原発を放棄し、再生可能エネルギーに依存する判断を下すだろう」と発言。政府の計画が国民に事実上、否決されたとの認識を示した。
 イタリア内務省によると、最終的な投票率は57.0%。国民投票の成立に必要な50%超を大きく上回り、国民の関心の高さが浮き彫りになった。





■さて東日本大震災から3ヶ月が経過して、大規模余震が襲ってくるリスクも
高まっている。
日本だけではなく、世界的に大地震や火山噴火が起きていることも心配の種だ。

最近の動きをみると…

まず3月7日にハワイ島のキラウエア火山の山腹から溶岩が流出。
5月21日にはアイスランド・レイキャビクの東約200キロに位置する火山が噴火。
今月6月4日にチリ南部のプジェウエ火山が、50年ぶりに大噴火。
また昨日13日にはアフリカのエリトリアで地震が発生、ダビ火山が爆発した。
この火山が最後に爆発したのは1861年だったという。
さらにニュージーランドでも大きな余震が襲っている。

う~ん。
地球規模地殻変動期に入っているのに、まだ原発を動かそうというのは
もはや犯罪レベルだ。






 ノーベル平和賞授賞式に欠席した17ヵ国
2010年12月11日 (土) | 編集 |
■8日に「ノーベル平和賞授賞式に19ヵ国が欠席」と書いたばかりだが
実際の授賞式に欠席したのは17ヵ国だった。
というわけで、またまたしつこく欠席した国をトレースしてみる(f^^)






10日、中国の民主活動家、劉暁波氏の席(左から2座席目)が
空けられたままオスロで行われたノーベル平和賞の授賞式。
本人・親族とも欠席という異例の授賞式になった 【AFP=時事】




■さて最初欠席予定だった19ヵ国をで、当日新たに欠席に加わった国をで囲んでみた。
逆に欠席といいながら当日出席した国には×をつけた。




    
 



    
 



 
 




■どういう思惑で欠席を取り消したのか、あるいは新たに欠席に加わったのか
いろいろ考えてみると面白い。
欠席した17ヵ国を見ると、旧共産圏だったり反米だったり、あるいはイスラム圏
だったり、いわゆる反民主的な独裁国が多かったりする。

しかし一方で私たち日本人は敗戦後、正確に言えば明治維新後からずっと、欧米的
価値観でものごとを考えることに慣らされ、それに疑問を差し挟むこともないまま
日々を過ごしてきた。

極端なもの言いになるかもしれないが、ナチスといえば悪の権化のような存在であり
映画でも小説でも必ず憎むべき敵として描かれてきたし、これからもそうだろう。
確かにそうなのだが、私は子どもの頃からナチス=絶対的な悪、連合軍=正義といった
紋切り型の描き方にどうにも納得がいかなかった。
ナチスにはナチスなりの考えや生活、苦悩もあったはずだし、連合軍側にだって沖縄戦や
東京大空襲に見るように非道な行いは少なくなかったはずだ。
としつこく言っては友人たちに変な目で見られるのが常だったが(^^;

ものごとは一方の側から見たり考えたりするだけでは本質がつかめないものだ。
たとえば、なぜ平和賞だけスウェーデンでなくノルウェーで選考されるのか。
その政治的な選考方法を考えることで、何か別のものが見えてくるかもしれない。

そして今回欠席した国々は、今は新興国だったり途上国だったりしても、やがては世界を
牽引していく一大勢力になっていく可能性もある。
そのときに備えて、私たちも多様な価値観の存在を認め、対立の代わりに相互理解を
どう築いていくかを、今から真剣に考えていくべきではないだろうか。







 ノーベル平和賞授賞式に19ヵ国が欠席
2010年12月08日 (水) | 編集 |
■ことの是非を別にして、これによって世界の勢力図がわかるのが興味深い。
下に不参加国19をマークしてみた。


    共同通信 12月7日
      http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010120701000756.html

       平和賞授賞式、19カ国が欠席 中国圧力下44カ国出席

【ロンドン共同】ノルウェー・ノーベル賞委員会は7日、10日に開かれる中国の民主活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞授賞式への招待を、中国をはじめアジア、中東・北アフリカ、中南米などの計19カ国の大使館が断り、欠席すると発表した。出席は日米欧などの44カ国、未定は2カ国。

 同委員会は19カ国の欠席について「さまざまな理由」としているが、国家政権転覆扇動罪で服役中の劉氏への授賞に強く反発する中国が、各国に欠席するよう圧力をかけていたことが影響しているとみられる。

 欠席するのは中国のほかにロシア、カザフスタン、コロンビア、チュニジア、サウジアラビア、パキスタン、セルビア、イラク、イラン、ベトナム、アフガニスタン、ベネズエラ、フィリピン、エジプト、スーダン、ウクライナ、キューバ、モロッコ





    
 



    
 



 
 








 深化する上海協力機構
2010年12月04日 (土) | 編集 |



写真: China Radio International




■当ブログでもこれまで何度も言及してきた「上海協力機構」の第9回首相会議が
先月11月25日にタジキスタンの首都ドゥシャンベで開催された。
出席したのは中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、ウズベキスタンの各首相。
タジキスタンのオキロフ首相が議長を務め、安全と経済を加盟国協力の重点とする
共同声明を発表した。

また拡大会議にはインド、イラン、モンゴル、パキスタン、そしてアフガニスタンの
代表も参加した。
この中でパキスタンは、上海協力機構への正式加盟の意向を表明した。


■今回の会議で際立ったのが、中国の温家宝首相の精力的な外交ぶりだった。
会議に先立ってまずロシアとタジキスタンを訪問し、中露間の30の協力文書に調印。
3日間の会議中には20の重要活動に参加して、スピーチやメディアとの接触を行った。

この中国の温首相やロシアのプーチン首相ら首脳の対外活動のフットワークのよさには
いつも感心している。日本の官邸や他の政治家たちの内向きの姿勢にうんざりしている
昨今、政治の世界でもヘッドハンティング制度を導入して、世界の優秀な政治家たちを
獲得できたらいいのにな…などと夢想してしまう(^^;


■上海協力機構はNATOなどの西側協力体制に比べればまだまだ規模も小さく
影響力もわずかだが、欧米を中心とする現在の一大勢力に対抗できる新たな
カウンター勢力として成長していく可能性を秘めている。
ちょうどG7に代わってG20が世界経済を牽引していく力になってきたように。
日本も将来を見据えて、徐々に上海協力機構への接触を模索していけばいいのに…
などと思ったりもする。それができるのは小沢氏や鳩山氏くらいだろう。


■私が上海協力機構に注目するのは、世界の流れが米国中心の単独覇権から
多極化へと向かう過程の中の1つととらえているからだ。
こうした流れが収斂していって、戦勝国中心ではない多国間の対等な協力のもとに
再構築された国連が、やがて大きな「世界共和国」となって世界の平和や経済的平等を
実現していく理想の未来を、私は夢想する。
その世界共和国では、政府首脳としてぜひ小沢氏や温家宝氏に活躍してもらいたい。
小沢氏の本当の真価が発揮されるのは、内向きで互いに足を引っ張り合う閉鎖的な
日本の政界ではなく、世界中の有能な政治家たちが集まって理想社会を実現させる場と
しての世界共和国であると私は信じている。






 中国の劉暁波氏にノーベル平和賞 翻って日本における小沢氏や宗男氏の人権問題はどうなのさ?
2010年10月08日 (金) | 編集 |

■今年のノーベル平和賞は、中国の民主活動家で作家の劉暁波氏(左の写真)に授与されることになった。
ところがこれに対して中国外務省は強く反発し、受賞のニュースを伝える衛星放送は中断されてテレビ画面は真っ暗になり、ネットで劉暁波氏を検索することもできなくなった。
さすが非民主国家・中国とあきれたが、ひるがえって今の日本を省みれば、そうした中国を一方的に非難したりバカにしたりする立場に、悲しいことにもはやないのである。
中国と同様、官僚が国を支配し、無実の者を平気で刑務所に送り込み、ときには死刑にする。メディアもそれを批判するどころか権力に加担し、利益を享受する。民主主義はたてまえだけで、社会に正義はなく、役人や保守政治家は賄賂と天下りで肥え太り、国民の多くは長時間の過酷な労働と重い税金で息絶え絶えになっている。


  毎日新聞 10月8日
    http://mainichi.jp/select/wadai/nobel/news/20101009k0000m040010000c.html

    ノーベル平和賞:中国の劉暁波氏に…服役中の民主活動家

【ロンドン会川晴之、北京・成沢健一、ワシントン草野和彦】ノルウェーのノーベル賞委員会は8日、「長年にわたり、非暴力の手法を使い、中国で人権問題で闘い続けてきた」として、中国の民主活動家で作家の劉暁波(りゅうぎょうは)氏(54)に10年ノーベル平和賞をことしのノーベル平和賞の受賞者に、民主活動家で作家の劉暁波氏(54)が選ばれたすると発表した。同委は、事実上の世界第2の経済大国となった中国が、人権問題でも国際社会で責任ある役割を果たすよう強く求めた。中国政府は劉氏への授与決定を伝える衛星放送を一時遮断、外務省が「(劉氏は)犯罪者で、授賞は平和賞を冒とくしている」との談話を発表するなど強く反発した。(以下略)




■上の記事内容を、劉暁波氏の代わりに「小沢一郎氏」「鈴木宗男氏」に変えてみても、
あまり違和感はないだろう(^^;

「長年にわたり、政治主導の手法を使い、日本で米国からの独立を闘い続けてきた」
小沢一郎氏。
「長年にわたり、ロシアに平和外交の手法を使い、日本で検察と闘い続けてきた」
鈴木宗男氏。

世界は、これまで経済大国として各国を牽引してきた日本が、政治や人権問題でも国内
および国際社会で責任ある役割を果たすよう強く求めた。

しかし政府は「(小沢氏や鈴木氏は)犯罪者で、彼らへの同情や賞賛は日本の平和と安定を
冒とくしている」と強く反発した。



な~んてね(f^^)