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激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 国際女性デー 進むアフリカの女性の政治進出
2019年03月09日 (土) | 編集 |

 先日NHKの『キャッチ!世界のトップニュース』をつけたら、アフリカの女性の政治
進出についてやっていたので、途中からだが内容について紹介したい。





ルワンダといえば、過去のツチ族とフツ族の悲惨な民族対立が思い浮かぶが
その反省から、現在では女性議員の比率がなんと60%を超えているという。
これは世界第1位で、対する日本は約14%(190ヵ国中140位)。
シリアとどっこいどっこいの比率だ。






そしてルアンダを追いかけるように、エチオピアでも
女性の政界進出がめざましい。






エチオピアでは年若いアビー氏が首相に就任して以来
さまざまな改革が行われている。






何よりも画期的なのは、内閣の半数が女性という点だ。
ひるがえって現在の日本の内閣を見ると、女性議員はたった1人。
先進国の内閣とは思えない悲惨さである。






科学・高等教育担当閣僚のウォルデマリアム氏はさっそく
大学の理事会を男女半数にするよう指示した。
こうした女性の進出を、エチオピア国民も支持している。






また政府の開発機関のトップに就任したのが
26歳のレリセ・ネミ氏だ。
こうした優秀な女性たちが
次々と新しく有益な施策を生み出している。
彼女たちこそが、新しくエネルギッシュなアフリカの担い手なのだ。




 アフリカ各国も日本と同様、男性優位の社会だが、現在のアフリカは女性議員が
次々と誕生し、新しいアフリカにふさわしいダイナミックな改革を打ち出している。
ではアフリカと日本との違いはどこにあるのか?
それはひとえに意識の問題である。
日本ではいくら「女性活躍」と言っても、男性議員の本質は相変わらずの男尊女卑であり
(特に自民党とそのお仲間議員たち・日本会議などの取り巻き・財界)、表立って女性が
活躍するのは好ましくないと思っているのだ。
これが日本で「クオータ制」が進まない大きな要因である。
しかしこのままでは世界で通用しないし、政治経済をはじめあらゆる分野で日本の
パワーは衰退していくだろう。
それを避けるには何よりもまず、エチオピアのように若くすぐれた思想と資質を備えた
リーダーを選出することが必要不可欠なのだ。




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 世界女性デー 日本の女性が置かれた現状は?
2019年03月08日 (金) | 編集 |





ハイハイ、皆さんこんにちは。
アバターのあきです。
「世界女性デー」おめでとう
猫の世界は完全な「自分ファースト」だから
オスがメスより偉いなんて、そんなバカげた慣習などないっす。
人間って、遅れてるよね。







な~にが女性活躍社会だか。
年々女性の地位が下落しているように感じる。
そして増えるセクハラ事件。






恥ずかしいから、日本は「G7」から脱退してほしい。
政治も経済も司法も、もはや先進国のレベルではないので。







 1995年という年
2016年01月06日 (水) | 編集 |

 このブログで時おりご紹介する、東京新聞「本音のコラム」。
今回も斎藤美奈子氏のコラム。
内容は、今年成人式を迎える人たちが生まれた1995年というのは
日本の時代の流れの転換点ともいうべき年でもあったというもの。







 たしかに1995年に起きた阪神淡路大震災と地下鉄サリン事件に
よって、日本はかつて歩んできた戦争の時代へと押し戻された感がある。
いわば「ショック・ドクトリン」効果である。
そしてとどめが、2011年の東日本大震災だった。
右傾化の波は止まらず、平和憲法も風前の灯火状態になっている。

しかしコラムの最後で斎藤氏はこう書いている。
「日本の政治経済が角を曲がってもう二十年。だとしたら、そろそろ次の曲がり角が
来てもいいころだよね。」と。

時代は繰り返す。しかし2度目が前とそっくり同じ愚かさを踏襲するとはかぎらない。
そしてその愚かさを回避できるのは、私たちひとりひとりの良識と決意なのだ。





 国連でドイツとブラジルが、ネット時代に即したプライバシー保護決議案を提出
2013年11月02日 (土) | 編集 |

米国家安全保障局(NSA)の世界規模での盗聴事件で、ついにドイツと
ブラジルが手を組んで、デジタル通信上のプライバシー保護を求める総会決議案
(盗聴禁止決議案)を提出した。
ブラジルといえば、年々その存在意義を増しているBric's(ブラジル・ロシア・インド・
中国)の一角だ。またドイツはEUを牽引する中心国でもあり、いうなればEUとBric's
が手を組んだにも等しい。一連の米国による国際盗聴事件は、米国の威信と信頼を
失墜させ、米国中心でない新しい世界の再編を促進させることにもなったのである。




    毎日新聞 11月2日
      http://mainichi.jp/select/news/20131102k0000e030173000c.html

      国連第3委:独とブラジルが通信プライバシー保護決議案

【ニューヨーク草野和彦】国連総会第3委員会(人権)で1日、ドイツとブラジルが、デジタル通信上のプライバシーの保護を求める総会決議案を提出した。外国首脳の電話盗聴など米国家安全保障局(NSA)の活動に国際的な批判が高まっており、今月後半の同委での採決を経て、12月に総会で採択される可能性が強い。

 決議案は、国内外での通信の監視や傍受、個人データ収集から生じる恐れのある人権侵害に「重大な懸念」を表明。国際人権規約のうち自由権規約に盛り込まれたプライバシーの保護は、オンライン上も同様に適用されるとし、加盟国に対して情報収集活動の見直しや、活動を監視する独立国家機関の設置などを要請している。

 国際人権規約は1966年の国連総会で採択。ドイツとブラジルは、インターネット時代に即したプライバシー保護に取り組んでおり、決議案もその一環。決議に法的拘束力はないが、採択されれば、国際社会の強い政治的意思を示すことになる。NSAはメルケル独首相の携帯電話を盗聴し、ブラジルのルセフ大統領の電子メールを盗み見ていたとされる。







 世界女性デー2013
2013年03月09日 (土) | 編集 |



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写真はNHK



一日遅くなったけど、昨日3月8日は「世界女性デー」だった。


    NHK 3月9日
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130309/k10013075371000.html

           NYで「世界女性デー」の集会

 100年余り前、ニューヨークで参政権などを求める女性たちがデモを行ったことから「世界女性デー」となった8日、世界各国から集まったおよそ300人の女性たちが国連本部の近くで集会を開きました。

 今から105年前の1908年3月8日、ニューヨークで1万5000人の女性の労働者たちが、参政権などを求めてデモを行ったことから3月8日は「世界女性デー」とされ、毎年各国でさまざまな行事が行われてます。
ニューヨークでは「女性に対する暴力の撤廃」をテーマに集会が開かれ、国連の会議に出席するため世界各国から集まった女性たちが雪の降るなか、デモ行進して国連本部近くの集会の会場に向かいました。
集会には、女性が教育を受ける権利を訴えたために、去年、イスラム過激派に銃で撃たれイギリスで手術を受けたパキスタンの15歳の少女、マララ・ユスフザイさんからメッセージが寄せられ「世界には今も教育を受けられない女の子がたくさんいます。戦わなければなりません」と読み上げられると、大きな拍手が送られました。参加した女性の1人は「女性の権利は世界で高まっていくべきで、国に関係なく、忘れられてはならないものです」と話していました。






 チャベス4選と山中教授のノーベル賞受賞
2012年10月08日 (月) | 編集 |

世の中暗いニュースばかりで、自然とこちらの顔つきまで暗くなってしまうが
それでも時おりパッと明るい話題が入ってきて、この世の中も捨てたものじゃないな
って気分になれる
というわけで、まずはチャベス大統領4選のニュースから。






写真は選挙結果を待つ大統領の支持者たち。
カラカスで撮影(2012年 ロイター/Edwin Montilva)



   ロイター通信 10月8日
     http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89700L20121008

      ベネズエラ大統領選はチャベス氏が4選、
                  野党候補敗北認める


[カラカス 7日 ロイター] ベネズエラの選挙管理委員会は7日、同日投票が行われた大統領選で現職のチャベス大統領(58)が当選したと発表した。野党統一候補カプリレス氏(40)との接戦が予想されたが、大統領が4選を果たした。
 選挙管理委員会によると、開票率90%時点での得票率はチャベス氏が54.42%、カプリレス氏が44.97%だという。
 過去14年にわたり大統領を務めるチャベス氏だが、昨年から今年にかけて手術を受けたがんの再発も懸念され、新たな6年間の任期には不安も残る。
 選管の発表を受け、野党候補のカプリレス氏は「チャベス氏に祝意を伝えた」と述べ、敗北を認めた。




親米メディアで固められている日本では反米の尖兵であるチャベスの評判は
散々だが、確かに独裁的ではあるものの、貧しい側に立った政策と自立精神は
もっと評価されるべきだと思う。
グルジアのサーカシビリの敗北といい、また少し世界の流れが変わってきたようだ。
未だに冷戦構造のままの日本の外交を続けていると、いずれ世界の潮流から取り
残されてしまうだろう。







もう一つの大きなニュースが、京大の山中伸弥教授のノーベル医学・生理学賞の受賞だ。
やっと受賞かと思うと、心からうれしさがこみ上げてくる。
日本の再生医療には、今後大いに期待したい。








 日本版「緑の党」を来月立ち上げ 柱は脱原発
2011年10月03日 (月) | 編集 |



う~、きついんですけど。

わざわざ狭いところに入らなくてもいいのにね。
猫って不思議。
ハナ(上)とギン(下)。




■政権交代に大きな期待をかけたものの、既存の利権を死守しようとするゾンビたちに
行く手を阻まれ、ありとあらゆる攻撃を受けてすっかり骨抜きにされてしまった民主党。
勝ち目がないとゾンビに擦り寄り、自ら忠実な僕となって国民に刃を向けるようになっては
おしまいだ。
一方の国民の一部も、長年のブレインウォッシュで善悪の区別がつかなくなってしまっている。


■そんな日本を救えるのは、一人ひとりの小さな勇気と、常識の枠にとらわれない
自由でユニークな発想と行動だけなのかもしれない。
おりしも日本版「緑の党」が立ち上がるという。
代表者が中沢新一というのが今いちアレだが(^^;) こうした市民の党をポコポコ作って
ネットワークで結んでいけばよい。私も「にゃんこ党」でも旗揚げしようかな



   東京新聞 10月3日
     http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011100302000016.html

       脱原発掲げ「緑の党」  中沢新一氏ら来月にも

 人類学者で明治大学野生の科学研究所長の中沢新一氏(61)らが「緑の党」(仮称)を十一月にも立ち上げることが分かった。中沢氏が本紙のインタビューに応じ、語った。脱原発を綱領の柱に掲げ、東日本大震災後の日本の転換を目指す運動を展開。欧米の「緑の党」との連携を図る。

 「緑の党」には有識者のほか、里山保全や地域通貨の創設などに取り組む市民団体メンバーらが参加。正式な名称や具体的な活動内容は今後詰めるが、最初は正式な政党の形態はとらず、創刊予定の雑誌や、インターネットなどを使って全国のネットワークづくりを進める予定。

 エネルギーでは太陽光やバイオマスだけでなく、植物の光合成の仕組みを応用した発電などの提言を検討。他の政策課題でも、成長を前提とした経済から脱して、有機野菜中心の食生活や自動車に依存しない生活を目指し、情報発信する。

 中沢氏は「震災後の日本は政治が貧弱化している。生き方の根底を大きく変えるネットワークをつくるのは今しかない」と「結党」理由を説明している。

 当面は国政選挙には直接かかわらず、中沢氏も「立候補するというと従来の既成概念が先行してしまう」と自身の出馬に否定的だが、将来候補者を支援、擁立することも「有力な選択肢」としている。原発のある自治体と連携、住民投票を行う運動にも取り組む。

 欧米では一九七〇年代以降、反戦や反原発を掲げる「緑の党」という名の政党が誕生。ドイツでは一九九八年に連立政権入りし閣僚ポストを得たほか、福島の原発事故後も、脱原発を掲げて支持を広げている。








 スイス、ドイツに続いてイタリアも脱原発に舵を切った
2011年06月14日 (火) | 編集 |




13日、原発復活の是非を問う国民投票の後、
ローマで歓喜に沸く反原発派の市民。
反対票は94%を超え、国民の圧倒的多数が脱原発を支持した。
福島第1原発事故後に国民の審判で原発反対を
選択したのは同国が初めて【AFP=時事】





■かつて枢軸国だったドイツとイタリアに追い越されてしまった日本。
経済では追い抜いたつもりでも、政治的成熟度は最低だった。
命の危機に直面しても、テレビや御用学者の話を鵜呑みにして自分の頭で
考え行動しなければ、危険から回避できないのだということを見せつけられた。
自立した人間として生きるのか、それとも隷従という安逸の中で滅びるのか
私たち日本人は、いま重大な岐路の中に立っている。


    時事通信 6月14日
      http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011061300840  

     イタリア、脱原発を選択=福島事故後で初、9割超が反対-国民投票

【ジュネーブ時事】原子力発電所を持たないイタリアで13日、過去に全廃した原発の復活の是非を問う国民投票が即日開票され、成立条件である50%超を大幅に上回る投票率に達し、復活拒否が決まった。反対票は94%を超え、国民の圧倒的多数が脱原発を支持した。
 福島第1原発事故後に国民の審判で原発反対を選択したのは同国が初めて。政府が目指す将来の原発新設計画は白紙撤回される。
 イタリアのANSA通信によると、ベルルスコーニ首相は同日、「イタリアは原発を放棄し、再生可能エネルギーに依存する判断を下すだろう」と発言。政府の計画が国民に事実上、否決されたとの認識を示した。
 イタリア内務省によると、最終的な投票率は57.0%。国民投票の成立に必要な50%超を大きく上回り、国民の関心の高さが浮き彫りになった。





■さて東日本大震災から3ヶ月が経過して、大規模余震が襲ってくるリスクも
高まっている。
日本だけではなく、世界的に大地震や火山噴火が起きていることも心配の種だ。

最近の動きをみると…

まず3月7日にハワイ島のキラウエア火山の山腹から溶岩が流出。
5月21日にはアイスランド・レイキャビクの東約200キロに位置する火山が噴火。
今月6月4日にチリ南部のプジェウエ火山が、50年ぶりに大噴火。
また昨日13日にはアフリカのエリトリアで地震が発生、ダビ火山が爆発した。
この火山が最後に爆発したのは1861年だったという。
さらにニュージーランドでも大きな余震が襲っている。

う~ん。
地球規模地殻変動期に入っているのに、まだ原発を動かそうというのは
もはや犯罪レベルだ。






 ノーベル平和賞授賞式に欠席した17ヵ国
2010年12月11日 (土) | 編集 |
■8日に「ノーベル平和賞授賞式に19ヵ国が欠席」と書いたばかりだが
実際の授賞式に欠席したのは17ヵ国だった。
というわけで、またまたしつこく欠席した国をトレースしてみる(f^^)






10日、中国の民主活動家、劉暁波氏の席(左から2座席目)が
空けられたままオスロで行われたノーベル平和賞の授賞式。
本人・親族とも欠席という異例の授賞式になった 【AFP=時事】




■さて最初欠席予定だった19ヵ国をで、当日新たに欠席に加わった国をで囲んでみた。
逆に欠席といいながら当日出席した国には×をつけた。




    
 



    
 



 
 




■どういう思惑で欠席を取り消したのか、あるいは新たに欠席に加わったのか
いろいろ考えてみると面白い。
欠席した17ヵ国を見ると、旧共産圏だったり反米だったり、あるいはイスラム圏
だったり、いわゆる反民主的な独裁国が多かったりする。

しかし一方で私たち日本人は敗戦後、正確に言えば明治維新後からずっと、欧米的
価値観でものごとを考えることに慣らされ、それに疑問を差し挟むこともないまま
日々を過ごしてきた。

極端なもの言いになるかもしれないが、ナチスといえば悪の権化のような存在であり
映画でも小説でも必ず憎むべき敵として描かれてきたし、これからもそうだろう。
確かにそうなのだが、私は子どもの頃からナチス=絶対的な悪、連合軍=正義といった
紋切り型の描き方にどうにも納得がいかなかった。
ナチスにはナチスなりの考えや生活、苦悩もあったはずだし、連合軍側にだって沖縄戦や
東京大空襲に見るように非道な行いは少なくなかったはずだ。
としつこく言っては友人たちに変な目で見られるのが常だったが(^^;

ものごとは一方の側から見たり考えたりするだけでは本質がつかめないものだ。
たとえば、なぜ平和賞だけスウェーデンでなくノルウェーで選考されるのか。
その政治的な選考方法を考えることで、何か別のものが見えてくるかもしれない。

そして今回欠席した国々は、今は新興国だったり途上国だったりしても、やがては世界を
牽引していく一大勢力になっていく可能性もある。
そのときに備えて、私たちも多様な価値観の存在を認め、対立の代わりに相互理解を
どう築いていくかを、今から真剣に考えていくべきではないだろうか。







 ノーベル平和賞授賞式に19ヵ国が欠席
2010年12月08日 (水) | 編集 |
■ことの是非を別にして、これによって世界の勢力図がわかるのが興味深い。
下に不参加国19をマークしてみた。


    共同通信 12月7日
      http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010120701000756.html

       平和賞授賞式、19カ国が欠席 中国圧力下44カ国出席

【ロンドン共同】ノルウェー・ノーベル賞委員会は7日、10日に開かれる中国の民主活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞授賞式への招待を、中国をはじめアジア、中東・北アフリカ、中南米などの計19カ国の大使館が断り、欠席すると発表した。出席は日米欧などの44カ国、未定は2カ国。

 同委員会は19カ国の欠席について「さまざまな理由」としているが、国家政権転覆扇動罪で服役中の劉氏への授賞に強く反発する中国が、各国に欠席するよう圧力をかけていたことが影響しているとみられる。

 欠席するのは中国のほかにロシア、カザフスタン、コロンビア、チュニジア、サウジアラビア、パキスタン、セルビア、イラク、イラン、ベトナム、アフガニスタン、ベネズエラ、フィリピン、エジプト、スーダン、ウクライナ、キューバ、モロッコ