激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 TPP参加で千葉の牛乳や滋賀の豚肉が「全滅」する
2013年04月14日 (日) | 編集 |
 
4月12日の東京新聞一面の、“千葉の牛乳「全滅」”という大きな活字が目を引いた。一瞬、原発事故による汚染がここまで拡大したかと早合点したが、TPPに参加した場合にこうむる影響を試算したものだった。
リード文には、「(政府が)試算した全道県がTPP参加で生産額は減少。19道県だけで1兆6千億円減少する計算になる。政府は全国の総額で3兆円減少するとの試算を発表しているが、他の28都道府県も試算すれば国の試算を大きく上回る可能性が高い。」とある。





政府の試算とは別に19道県が独自に試算したのがこれ。
上の記事の表を拡大したもの。
北海道の農林水産物の減少額が最も大きく、農業産出額の約47%に及ぶ。
牛乳・乳製品が「全滅」になるのは、茨城・栃木・千葉など11県。
豚肉が「全滅」するのは、滋賀や高知である。
今でさえ原発事故の影響で農産物に多大な被害が出ているというのに、さらにTPPで
徹底的に壊滅させて、いったい何のメリットがあるというのだろう。
安全で美味しい日本の食の代わりに、多国籍企業が作った農薬たっぷりの遺伝子組み換え
食品を食べろということなのだろうか。









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 食糧と原油の高騰で暴動が頻発している
2011年01月15日 (土) | 編集 |


■ドルの信用不安を背景に、世界各地で食糧や燃料(原油)価格が高騰し
暴動が頻発している。
こうした食糧高騰に抗議する暴動は数年前から報じられているが、
今年は特に暴動が多発化する可能性が指摘されている。
北アフリカのチュニジアでは、ついに大統領が国外脱出する事態になった。
食糧高騰を契機に、高い失業率に悩む若者たちが反政府デモに加わり
死者も出ていた。






警官隊と衝突する暴徒(1月8日、アルジェリア・コンスタンティーヌ)
写真:ウォール・ストリート・ジャーナル 1月10日








ピンクで色づけした国がチュニジア。
その隣りがアルジェリアだ。
エジプトでも再び、小規模ながら食糧暴動が起きている。
またエジプトと接するアラブのヨルダンや南米のチリも
不穏な情勢になっている。
こうした国々はいわゆる独裁国家で、
これまでは反政府運動は抑え込まれてきたが
ドル建て価格の上昇による物価の高騰は、
チュニジアのように、これら独裁政府を転覆させかねない。
代わりにイスラム主義政府が新しく台頭してくるようになれば
世界のパワーバランスも大きく変化していくだろう。







 クロマグロ禁輸否決でわかった日本の本当の友人たち
2010年03月20日 (土) | 編集 |



上の図は朝日新聞より。



■シーシェパードと仲よしのモナコの提案で始まったクロマグロ禁輸の是非。
ひっくり返すのはは難しいかなと思っていたら、意外な大差で否決された。

 禁輸にはEUのほか米国、スイスなどが賛成を表明。一方、取引継続を求める日本は、野生生物保護のワシントン条約の枠組みではなく、大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)など従来の漁業資源管理の国際枠組みで対応するべきだと主張。韓国や豪州が同調し、中国も禁輸反対に回ったとされる。さらに漁業国を中心とするアフリカ、アジアの途上国が反対した。(朝日新聞 3月18日)
http://www.asahi.com/international/update/0318/TKY201003180505.html?ref=recb



■朝日新聞のペーパーの方には、ICCATでの規制などを支持した14カ国名が載っている。
日本、カナダ、インドネシア、チュニジア、アラブ首長国連邦、ベネズエラ、チリ、
グレナダ、韓国、セネガル、トルコ、モロッコ、ナミビア、リビアの各国だ。

またテレビでは日本の地道なロビー活動による勝利と報じていたが、その裏には中国による
アフリカやアラブ諸国への根回しがあった。
というのも、中国にとってはフカヒレ用のサメも規制されることにさらなる危機感を持った
ことで反対票の掘り起こしに走ったわけだ。

皮肉なことにこの事実を、「中国嫌い」(^^; の夕刊フジ(3月19日)が以下のように伝えている。

 日本政府は「日本の根回しがしっかりできていた」(外務省幹部)と満足げだが、禁輸反対票が予想以上に集まったことには驚いた様子。
 実はこの大どんでん返しを演出したのは、ほかでもない中国だ。禁輸反対の立場に回ったのは、アフリカを中心とした途上国。中国は、天然資源獲得や国際舞台での地位向上のため、アフリカ各国への援助を通じて関係を強化しており、影響力は大きい。
 現在、クロマグロの輸入では日本が最大となっているが、所得水準が向上し、富裕層が増えている中国でもマグロの消費量が急拡大している。禁輸となれば中国も大きな影響を受けるため、禁輸への反対をアフリカ各国を中心に働きかけたもようだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100319/dms1003191234002-n2.htm




■世界は米国一極支配から確実に多極化へと向かっている。
これまでのG7はG20に取って代わった。
嫌中国、嫌韓国といくら抵抗しても、時代の趨勢は動かしようもない。
日本が最も頼りにしている米国は、さっさと賛成に回った。
日本が勝手に最大の友好国と位置づけようと、所詮は同じ欧米人仲間である。
それとは反対に、われわれ日本人がこれまでないがしろにしてきた隣人たちこそ
同じ文化、同じ嗜好を共有している者同士であることに、改めて気づかされたのでは
ないだろうか。
これからの日本がどの方向を向いていくべきなのか、米国一辺倒主義を抜け出して
同じアジアやアフリカ、アラブ、中南米の国々へのまなざしを深め、共に手を携えていく
ことこそ21世紀にふさわしい日本の歩むべき姿だと私は信じている。








 鯨をめぐる冒険
2009年02月28日 (土) | 編集 |



ノルウェー北部のロフォーテン諸島で、
荷揚げされたばかりのミンククジラの肉を検査する係官=01年7月(共同)




■捕鯨をめぐって根拠のない非難を浴びたり、
シー・シェパードの執拗な攻撃に晒されている日本。
しかしながら同じく商業捕鯨を行うノルウェーから、
20年ぶりにミンククジラ5・6トンを輸入することを日本政府が承認した。
昨年9月には、これまた17年ぶりにアイスランドから66・6トンの輸入を承認したばかりだ。
しかしながら来月ローマで始まるIWC(国際捕鯨委員会)で、反捕鯨国の批判がさらに強まる
のは必至と見られる。
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022801000630.html
  政府、ノルウェー鯨肉も輸入承認 20年ぶり、ミンク5・6トン (共同通信)



■反捕鯨国の批判の大半は、科学的根拠を無視した感情論にすぎない。
将来の世界的な食糧難の際には、鯨肉は人類を救う大切な食糧となるだろう。
その時に備えて商業捕鯨国同士で団結しあい、捕鯨技術を継承していかなければならない。
日本は多様な食文化を認めない狭量な非難に対し、これからも毅然とした態度で
粘り強く対話を続けていくべきである。







 フードバンクで緊急食糧支援を
2008年12月27日 (土) | 編集 |

    

写真は朝日新聞。
左:山谷地区で路上生活者支援を行う団体に食品を届ける2HJの車。
ボランティアらが次々に運び入れた=16日、東京都台東区清川2丁目、相場写す。
右:消費期限が翌日に迫ったパンがキリスト教会に届けられた。
切り分けられ、炊き出しで配られる=9日、東京都足立区千住関屋町、相場写す




■年の瀬になって職と家を失う人たちが急増している。
各地で炊き出しなども行われているが、NPOによるフードバンク支援も増えてきている。

    朝日新聞 12月27日
    http://www.asahi.com/national/update/1227/TKY200812270138.html

          売れ残り食品を再分配 師走の街、NPO走る

 消費・賞味期限が迫り店に置けないパン、印刷ミスの袋菓子、少ししなびた野菜――。味や安全性に問題はなくても捨てられてしまう食品を集め、必要な人たちに再分配するのがフードバンク活動だ。世界的な不況が押し寄せ、師走の風もひときわ厳しい東京で、路上生活者らを支える東京のNPO「セカンドハーベスト・ジャパン(2HJ)」の配送車に同乗した。(中略)

 フードバンク活動は1967年、米国の教会で自らも貧しかった男性が始めた。米国では今、200以上の団体がある。日本での活動は東京、兵庫に続き、今年は北海道、名古屋、広島、大分、沖縄でも始まった。それぞれは別組織だが、大口の食品を互いに融通し合うなど協力する。

 農水省の統計では、06年度の食品廃棄物は約1135万トンで59%が肥料などに再利用された。企業にとっては、寄付することで廃棄・再利用のコスト削減になる。2HJは現在、企業約60社から定期的に食品提供の支援を受け、約400施設に届ける。 (中略)

 理事長のチャールズ・E・マクジルトンさん(45)は日本に来て17年になる米国人。「可哀想だから恵むのではない。『生きるために必要な道具』を差し出している。収入はすべて寄付金。事業が拡大する中、寄付の文化が弱い日本でどういうインフラを作るかが課題」と話す。
 問い合わせなどは電話03・3838・3827。HPアドレスはhttp://www.2hj.org。(相場郁朗)




■以前NHKスペシャルで、ニューヨークのフード・ビジネスについて紹介していた。
ある企業家がホームレスたちを雇ってデリバリー・サービスを立ち上げたもので、食材はフードバンクと同様、レストランの残り物や他企業からの支援品で、それを調理し注文に応じて配達するというもの。セレブたちのパーティーからの注文も多く、味の評価も高い。
利益はホームレスたちの生活費になり、コックとしての技術や事業のノウハウを身に着けた後に、オーナーから新品の背広をプレゼントされ、自分で選んだ就職先の面接に行く。

ここまできちんとしたケアがあれば完全に自立への道が開けるだろう。
日本では本当に企業からの寄付が少なく(以前立ち上げた組織でも身にしみた)なかなか難しいかもしれないが、それでも新たなビジネス・チャンスの1つになるだろう。


■アメリカには郡に1つのフードバンクがあるという。
日本でも緊急に県に1つのフードバンクを立ち上げ、困窮している人々の食の確保をすべきである。そしてゆくゆくは新たな仕事を作り出して、職を失った人たちの自立を図っていけばよい。

こうした新しい流通のしくみは、日本の未来を救う大きなヒントになるかもしれない。







 やっぱりと誰もが思う事故米接待
2008年09月15日 (月) | 編集 |





■NHKニュース 9月15日
 http://www3.nhk.or.jp/news/t10014119391000.html

          農政事務所元課長 接待受ける

大阪の加工米販売会社「三笠フーズ」が食用に使えない輸入米などを不正に転売していた問題で、農林水産省の大阪農政事務所で食用に使えないコメを扱っていた課長が三笠フーズの社長から飲食の接待を受けていたことがわかりました。大阪農政事務所は、利害関係者からの接待を禁じた国家公務員倫理規程に違反する疑いがあるとみて調べています。

接待を受けていたのは大阪農政事務所の62歳の元課長です。大阪農政事務所によりますと、この元課長は、平成16年から2年間、食用に使えないコメの販売や入札、適正に使用されているかのチェックを手がける消費流通課長を務めていましたが、平成17年から18年にかけて2回にわたって三笠フーズの冬木三男社長ら数人から飲食の接待を受けていたということです。元課長は、接待の場でのやりとりについて「仕事以外の一般的な話しかしておらず、三笠フーズに対して便宜を図ったことはない」と話しているということです。大阪農政事務所は、利害関係者との飲食接待を禁止した国家公務員倫理規程に違反する疑いがあるとみて詳しく調べています。大阪農政事務所の松浦克浩所長は「今回、国民の信頼を損ねるコメの不正転売を起こした会社から接待を受けたのは公務員としてあるまじき行為だと思っています」と話しています。

  




■関連記事

    時事通信 9月15日
      農政事務所元課長に飲食接待=三笠フーズ社長、居酒屋で-大阪 
      http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008091500161

    朝日新聞 9月15日
       三笠フーズ、農政事務所元課長を接待 05~06年          
       http://www.asahi.com/national/update/0914/OSK200809140075.html?ref=rss




■もうあらゆる箇所が汚職や利権にまみれ、根元から腐りきっている自公体制。
いったいどこの途上国の賄賂政治かと目と耳を疑う出来事ばかりが続いてうんざりする。
国のトップは政権を放り投げ、権力をめぐる茶番総裁選は全国を練り歩き、国民は疲弊して生きる力を失いつつある。
そして日本は世界の潮流から急速にはぐれ始め、その地位を低下させているのだ。
そんな中で、国籍不明の潜水艦の領海侵犯などといった不可思議な事件が起きている。

こうした負の連鎖を断ち切るには、国民の懸命な判断で一刻も早い政権交代を実現する以外にない。




     

 事故米汚染拡大の一方! 総裁選で浮かれている場合ではない
2008年09月12日 (金) | 編集 |

施設給食やコンビニの焼酎まで汚染が拡大



■米販売会社・三笠フーズが工業用に限定した「事故米」を食用と偽って転売していた事件は、日を追うごとに拡大の一方で、医療・福祉施設の給食にも使われ、スーパーやコンビニで販売されている焼酎にも利用されていることが判明した。
テレビの画面で老人施設の関係者が、お年寄りの誕生会に毎月1回出していたお赤飯に事故米が混入していたと、困惑した顔で話していた。
ニュース解説では「体重60キロの成人男子」を基準に安全性を説いているが、危険物を口にするのは健康な大人とは限らない。むしろこうしたお年寄りや病人、幼児の方が多く食べることを想定しなければならない。



■毎日新聞 9月12日
  http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20080912ddm003040003000c.html   

       クローズアップ2008:拡散、事故米汚染 
                      焼酎9種65万本、119施設給食にも


 殺虫剤成分を検出し、工業用「のり」になるはずだった中国米とベトナム米が、お年寄りたちの給食に使われ、スーパー、コンビニエンスストアで販売した焼酎に利用されていた。利潤だけを追求し、消費者を無視した業者たち。「公衆衛生は所管じゃない」と説明責任を果たさない農林水産省。「三笠フーズ」(大阪市)による事故米転売問題は11日、「無責任」の連鎖の中で、一気に全国の消費者レベルに広がった。

 ◇農水省、責任転嫁
 「公衆衛生の業務は農水省の仕事ではない」--農水省で11日開かれた会見では、梶島達也・食糧貿易課長らが、メタミドホスに汚染された事故米がどこの医療・福祉施設で給食用に出されたかを明らかにしないまま終わった。給食会社「日清医療食品」(東京都千代田区)が報道陣に対し、「近畿2府4県の119施設」に販売していることを認めているのにもかかわらず、「調査に支障があるから」と公表しなかった。(以下略)





■農林水産省は今頃になって、「輸入時にカビ毒や基準値を超える残留農薬が検出された場合は、原則的に事故米として流通させない方針を固めた。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899579/news/20080912-OYT1T00337.htm




  

図は2つとも朝日新聞。







汚染の元、ミニマムアクセス米って?



■この事故米の元になっているのが「ミニマム・アクセス(MA)米」だ。
5月に私もこのMA米についてブログで書いたばかりだ。
 

     日本の備蓄米を食糧不足に悩む海外へという動き (08年05月29日)
      http://tekcat.blog21.fc2.com/blog-date-20080529.html

日本の倉庫には、1993年のウルグアイ・ラウンドで海外からの輸入が定められた「ミニマムアクセス(最低輸入量)米」が150万トンも備蓄されている。
アメリカやタイ、ベトナムから輸入された米である。
日本国内で減反政策を取りながら、一方では海外から輸入して倉庫に大量に積み上げているのだ。
このミニマムアクセス米は主食には回さずに、米菓や味噌、焼酎の原料、家畜の飼料などに使われている。その上、倉庫の保管料は年間150億円もかかっているのだ。(以下略)



このときはまさかこんなに事故米があって、しかも食用として国内で転売されているとは思わなかった。
本当に怒り心頭である
もう第2のアスベストや肝炎被害と呼んでもいいのではないか。



■用語解説
事故米
【ウルグアイ・ラウンド合意に基づいて輸入されたコメの一部で、倉庫に保管中にカビが生えたり異臭が発生したりして食用に適さないと判断されたコメ。年間2千トン程度あり、最近は17社が購入している。工業用のりの原料のほか、灰にして建設資材に使うために売られることもある。1トンあたり平均で6千円程度。輸入されるコメは現在、年77万トン。国内の主食用の米価に影響しないようにいったん倉庫に保管され、2~3年後に販売される。みそ、焼酎、せんべいへの加工用が最も多く、1トン8万円程度で年間20万~30万トンが売却される。ほかにも飼料用、外食用としても売られ、海外への援助用にも使われる。(9月6日朝日新聞)】

アフラトキシン
【カビ毒の一種。最も強い天然の発がん性物質といわれ、B1など複数の種類がある。1960年に英国で10万羽以上の七面鳥が死亡した事件をきっかけに発見された。人に対する急性中毒の例では、70年代にインドで100人以上が肝炎のため死亡した事件や、ケニアでの急性中毒事件などがある。加熱処理しても毒性は消えない。国内では、これまで輸入されたピーナツなどから検出されたケースがある。(東奥日報) 】







危険なカビ毒アフラトキシン



■アフラトキシンは最強の毒物である。
昔、同人誌のメンバー評で各々を毒物にたとえると…といったコーナーがあって、私は「アフラトキシン」だった(^^;;  「ダイオキシン」と評された人の10倍以上の強毒。恐ろしいですねえ



■このアフラトキシンについて、「東京都健康安全研究センター・くらしの健康」にはこう記されている。
 http://www.tokyo-eiken.go.jp/issue/health/08/1-1.html

アフラトキシンは、加熱調理でも減少しないことが分かりましたので、残念ながら、消費者自身がリスクを減少させることは困難です。従って、汚染された食品は、消費者の手に渡る前に排除する必要があります。

危険とわかっていながら食用に転用するなど、とんでもない大犯罪なのだ。








ミニマムアクセス米の輸入は義務ではない



■さてそのミニマムアクセス米だが、政府はこれまで輸入は義務だと言ってきた。
それは本当なのだろうか?
輸入義務などないと否定する意見もある。

      農民運動全国連合会
        http://www.nouminren.ne.jp/dat/9903/99032201.htm

      「MA(ミニマム・アクセス)米の輸入義務」は大ウソ
      関税化・減反の論拠崩れる
      政府側、しどろもどろ
      共産党中林議員が質問追及に再三答弁不能




      しんぶん赤旗 9月10日
       http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-10/2008091002_01_0.html

         ミニマムアクセス米  破たんした「義務」的輸入

 国民が必要としていないにもかかわらず、政府は毎年、外国米を大量に輸入しています。食の安全と食料自給率引き上げが求められる中、ミニマムアクセス(MA)米と呼ぶ外国米の輸入に、国民の目が一段と厳しくなっています。
 MA米の輸入が始まって十三年、制度の破たんは国内、国際の両面で明らかになっています。政府はMA米の輸入を中止するとともに、輸入を押し付ける世界貿易機関(WTO)協定の抜本改定を追求すべきです。 (以下略)  





■ウルグアイラウンドの経過や内容についての参考に

     提携米ネットワーク
      http://teikeimai.net/main/file/1999/02/post_43.html






 土用の丑の日にお雑煮を食べる
2008年07月24日 (木) | 編集 |
■夜中の地震には驚いた。
箪笥がカタカタ鳴って猫のキキも騒ぎ始めたので
近場が震源地かと思ってテレビをつけた。
と、NHKではもう早々と地震のニュースを流しているではないか。
TBSも番組の切り替えが早かった。
フジテレビだけは我関せずと、いつもの調子で録画番組をダラダラとやっていた。
御用チャンネル、おそるべし(^^;;

震度6強ということで、どれだけの被害が出たのだろうと気をもんだが
不幸中の幸いで、震源がかなり深く(108キロ)、家を壊す破壊的なキラーパルスが
発生しなかったため、震度のわりには被害が少なかった。

それにしても世界中の地震の20%が日本で起こるという
ウルトラ地震大国に住む私たち日本人にとって
経済はガタガタ、地震などの災害被害でボロボロと
地上も地中も落ち着きのないことこの上ない。
日本人に安住の地はないのか…なんてね



■さて本日は「土用の丑の日」とかで、いったいどれだけ多くの人が
ウナギを食べたのだろうか?

へそ曲がりの(^^;;我が家は、もち米を買ってきて、もちつき機でおもちを作った。





出来たては柔らかいので切るのが大変。
のしもちにした時点で、すぐに猫のマヨがいたずらして
前足で穴をあけた  右上のおもち。







そしてこのおもちは、鍋でグツグツお雑煮になったのだった。
おもちが大きいのでハンペンみたい。
おもちは厚いし、お雑煮は熱いし、食べたらよけいに暑くなったよ~







 止まらない値上げラッシュと「常温核融合」実験の成功
2008年07月02日 (水) | 編集 |

         

左の写真は朝日新聞:レギュラーガソリンの価格を182円に取り換える
ガソリンスタンドの店員=1日午前9時9分、東京都大田区、小宮路勝撮影
右の図も朝日新聞:7月以降に値上げされる主な商品やサービス(クリックで拡大)




■7月に入ったとたん、ガソリンはついに180円を超え、電気・ガスをはじめ、さまざまな食料品や日用品、航空運賃などの価格がドッと上がった。
米原油先物相場が1バレル140ドルを超え、ドバイ原油価格も急上昇しているので、今年はこれからもさらに物価が上がり続けると予想されている。(゜ロ゜)ギョェ~!



■自給率が極端に低い日本。その自給率を少しでも上げるためにもっと魚を食べようと言われたばかりなのに、漁船の燃料高騰でイカ釣り船がピンチに陥り、さらに他の魚の漁獲も難しくなってきてしまった。

   共同通信 6月30日
     http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008063001000468.html

        全漁連、燃料代補てん要望 一斉休漁に養殖団体も参加

 全国漁業協同組合連合会(全漁連)は30日、2008年度の通常総会を都内で開き、原油高騰から、漁業者向け燃料代の補てん措置を国に要望する特別決議を採択した。補正予算案に盛り込むよう求める。また窮状を訴えるため全漁連などが7月15日に予定する一斉休漁に、海水養殖の業界団体も加わる見通しを明らかにした。

 特別決議では「原油価格暴騰で、全国の漁業、漁村は息の根を止められようとしている。水産食料の安定供給の責務を果たすことができなくなる」とした上で(1)燃料代の補てん措置(2)政府系金融機関による融資条件の緩和、税制優遇(3)原油価格上昇のひとつの原因とされる投機マネーに対する規制-を求めた。

 政府、与党は原油価格高騰の緊急対策を既に決定しているが、燃料代の補てん措置は盛り込まれていない。農林水産省の白須敏朗事務次官は30日の記者会見で「省として講じる対策を詳細に検討する」と述べるにとどめた。

 一斉休漁に新たに加わる団体は全国海水養魚協会(神戸市)。




■原油高騰の原因は、新興国の需要増大やバイオエタノール需要、投機マネーだけじゃない。
政府や日銀の経済・金融政策の無能と失敗も大きな原因の一つなのだ。













■そんな折、画期的なニュースが飛び込んできた。
なんと日本の大学で、立て続けに常温核融合の実験に成功したというのだ。



大阪大学の荒田吉明名誉教授が公開実験に成功

  現在この記事は読めないので、探せた範囲で転載する。


    日経産業新聞 5月23日

      常温核融合?熱発生、発熱量、測定難しく証拠不足―
                    阪大名誉教授公開実験


 大阪大学の荒田吉明名誉教授は二十二日、外部からエネルギーを投入しなくても熱を取り出す公開実験に成功した。核融合でできたとみられるヘリウムが大量に検出された。
 同名誉教授は「従来とは違うタイプの核融合反応が起きている」としているが、熱の発生量の測定は難しく、常温核融合の証拠とするには多くの追試が必要だ。
 核融合を起こすには、水素の原子核である陽子を非常に近い距離に近づける必要がある。プラスの電気を帯び反発し合う陽子に「核力」と呼ぶ強い力が働き、一気に核融合が進む。現在は数百億気圧で圧縮するか、一万ボルトの電圧で水素を加速してぶつけるしかないと考えられている。
 公開実験ではパラジウム原子が格子状に集まった超微小粒子を真空容器の中に入れ、中性子を原子核に含む重水素のガスを吹き込んだ。大気中の約十万倍のヘリウムを検出。石炭一グラムに相当する三十キロジュールの熱が発生したという。
 荒田名誉教授は「パラジウム原子のすき間に普通は一個未満しか取り込まれない重水素が四個入って凝縮し、電子と原子核が引き合うことで核力が働くまで近づき、外部から熱などのエネルギーを加えなくても核融合反応が始まった」と話している。
 常温核融合は一九八九年に英米の研究者が報告。社会現象になるほど研究熱が高まったが、様々な追試で同じ結果が得られていない。
 国内外の様々な研究者から違う方式の提案も出ているものの、取り出した発熱量の結果にバラツキが大きいことから、常温核融合を示す明確な証拠とはなっていない。




    日刊工業新聞 5月23日

        阪大、固体核融合で公開実験-ヘリウムの生成など確認

 大阪大学の荒田吉明名誉教授は22日、固体核融合に関する公開実験を行った。金属ナノ粒子に対して純度100%の重水素ガスを導入、ヘリウムの生成と熱エネルギー放出を確認した。
 一般に三重水素の熱核融合には約3億度Cの超高温が必要とされている。今回、ヘリウム生成が計測されたことで、固体内で常温核融合反応が起きている可能性があるとしている。
 実験では、酸化ジルコニウム・パラジウム合金のナノ粒子を使用した。重水素ガスが合金内に取り込まれると同時にヘリウムに変換されるという。 重水素が金属の格子内に取り込まれると同時に変換されると見られるが、電子雲やイオンの挙動など原理的に分かっていないことも多い。
 ヘリウムは合金の格子内に取り込まれると、数百度Cの熱を加えないと外へ放出できない。重水素が取り込まれることで飽和状態になるため、サンプル再生が課題となる。
 さらにほかの有効な合金サンプルの検討も必要になる。荒田名誉教授は引き続き固体核融合反応を実証するため「研究所をつくりたい」と話している。






北大大学院工学研究科の水野忠彦氏が新たな実験に成功


    北海道新聞 6月12日

   簡易炉で「常温核融合」か 北大院・水野氏が確認 国際学会で発表へ

 北大大学院工学研究科の水野忠彦氏(エネルギー環境システム)は十一日、水素と炭素を簡易な反応容器(炉)で加熱する実験で、通常の化学反応では起こりえない異常な発熱(過剰熱)の確認と、核融合反応を示すガンマ線を検出したことを明らかにした。水野氏は「常温核融合」が確認できたとして、八月に米ワシントンで開かれる国際常温核融合学会で報告する。
 実験はステンレス合金製の炉(内容積八十八cc)の内部に、炭素を含む多環芳香族炭化水素の一種フェナントレンを〇・一グラム投入した上で、高圧水素ガスで満たし密閉して行った。
 ガス中の水素原子などを規則正しく配列させて反応を促進する働きを持つ白金とイオウを触媒に用いた。
 水素を七十気圧まで加圧し、加熱器の設定温度を六六○度とした場合、設定温度に達して加熱を止めた後も炉内の温度は約一時間上昇を続け、最大で六九○度に達した。この過程で過剰熱の出力は六十ワット、発熱量は二百四十キロジュールで、化学反応で得られるエネルギーの少なくとも百倍以上だった。
 水野氏は同様の実験を三十回実施し、すべてで過剰熱を確認。また実験後の炉内で《1》地球上の炭素の約1%を占めるにすぎない炭素同位体「炭素13」が大量に発生《2》実験当初は存在していなかった窒素が発生-し、いずれも化学反応で説明できない現象から、水野氏は「炉内で水素と炭素の常温核融合反応が起きているとしか考えられない」と話す。
 岩手大工学部の山田弘教授(電気エネルギー工学)は「通常の化学反応では起こりえない過剰熱が発生している可能性が極めて高い。注目に値する研究だ」。
 ある大手メーカーの有力研究員も「過去に報告されている常温核融合とは全く異なる実験結果で、興味深い」と話している。













■ソ連が崩壊するずっと昔、ソ連関連の雑誌を買ったおまけに小冊子を数冊もらった。
そのうちの1冊のタイトルが「トカマク」で、監修がソ連科学アカデミーとなっていた。
ところが読んでもいっこうに内容がわからない。
ソ連の科学者たちが総力をあげて新エネルギーの開発に努めていて、それは未来の素晴らしい発展をもたらすだろう云々が長々と書かれているだけで、トカマクがその新エネルギーらしいのだが、どういったエネルギーなのかは全然説明がないのだ。ひどくあきれた記憶がある(^^;;


■その後、トカマクが核融合のことであると知った。つまり人工太陽のことである。
核分裂を利用している現在の原子力発電と違って、核物質の代わりに水素を利用するので、安全で低価格の発電ができる。おまけに原料の重水素とリチウムは海水から取り出せるので無尽蔵だ。
核融合施設はトカマク方式とヘリカル方式があって、現在は運転に向けて試作中。40~50年には実際に発電が始まるらしい。ただし核融合のためには1億度以上の高熱が必要(現時点では3~5億度を出すのに成功している)だし、施設も高額だ。


■常温核融合というのは、そんなビックリするような高温を必要としないで、室温の中で核融合ができてしまうという夢のような発電なのだ。
そのためずっと「トンデモ発明」扱いされてきて、私も実はΣ(='□'=)ウッソー!?と思ってきたのだが、今回の報道によればどうやら本当らしい。だいぶ懐疑的な書き方ではあるが。


本当に常温核融合ができたら、もう原油高騰なんか怖くない!
それこそ世界の在り方がガラリと様変わりしてしまうだろう。
日本は独自のエネルギーを手中にして、完全な独立を成し遂げられる。
そして大国に牛耳られている弱小国家も、大国と対等な立場になれるのだ。







 じわじわと忍び寄る水の危機
2008年06月26日 (木) | 編集 |
■世界的な原油と食糧価格の高騰が止まらない。
そして食糧危機と並んで深刻度を増しているのが、水の問題だ。






■左と下の図は、国土交通省HPの
「世界の水問題と日本」より。

左:世界の水需要量の将来見通し

下:主な輸入品の生産に必要な水量













■この水問題について、『生活と自治』6月号に特集記事で載っていたので、その一部を抜粋して転載する。


            


        「いま、そこにある水危機」


 発展途上国を中心に水問題が深刻化している。現在、世界人口の約2割にあたる12億人が安全な水を利用できない状況に置かれているというが、最近の国連の報告は、「2025年までに世界人口の半分にあたる35億人以上が水不足に直面する恐れがある」と警告を発している。(中略)

 複数の国家を流れる「国際河川」で、水紛争が起きている。アメリカとメキシコの間では、コロラド川の水の過剰利用などを巡って、インダス川では、インドとパキスタンの間で水の所有権を巡ってなど、枚挙にいとまがない。
 国際河川以外でも、水が地域紛争の火種になっていると指摘するのは、『ウォーター・マネー』の著書がある国際未来科学研究所の浜田和幸代表だ。
いま、チベット問題が大きく取沙汰されていますが、中国がこの地域にこだわるのは、チベット高原の永久凍土が長江や黄河の水源になっているからです。つまり、本質は民族問題にあるのではなく、水源地を押さえられたくないという事情があるのです

 人間を含めて生物は水なしには生きていけない。生命にとって不可欠な水は「水の惑星」にふんだんにあるようにみえるが、直接使える水は限られている。というのは、地球上の水の約97.5%は海水で、「私たちが飲んだり、産業活動や農業生産に使える水は2%足らず」(前出・浜田さん)に過ぎないからだ。これを、65億人が分け合っている計算になるが、地域による偏在が著しいのが水の特徴といえる。
 たとえば、安全な飲み水の確保という点でみると、ヨーロッパや北アメリカ、日本はほぼ100%達成されているが、アジアは80%台、アフリカに至っては60%台にしか過ぎないという。(後略)


            



■水資源の危機は深刻だ。
しかし原油も食糧も水も、実のところは不足しているわけではないとの見方もある。
一部の国や人に偏在し、その他の大勢の人々に行き渡らない点が問題なのだ。
現在の世界の枠組みを変えない限り、持てる者と持たざる者との格差は拡大するばかりだ。