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 世界で最も裕福な8人の資産と、下位半分36億人の合計が同額になった
2017年01月18日 (水) | 編集 |

 人間社会の経済格差は年々拡大する一方で、ついに金持ちの序列の
上から8番目までの資産の合計と、全人類の下から半分(50%・36億人)の
合計資産がほぼ同じになったという。
スゴイと言うか、ムゴイと言うか。
これが数千年をかけてたどりついた、人類の進歩の果ての結末なのだ。






写真:Jim Tanner / Reuters
1月16日、国際非政府組織(NGO)オックスファムは、
世界で最も裕福な8人の資産が、世界人口のうち
下位50%(約36億人)の合計額とほぼ同じだとする
報告書を発表した。
左上からビル・ゲイツ氏、ウォーレン・バフェット氏、
ジェフ・ベゾス氏ら富豪上位8人のコンビネーション写真
(2017年 ロイター)




      ロイター通信 1月17日
      http://jp.reuters.com/article/davos-meeting-inequality-idJPKBN1500T1

         世界の大富豪上位8人の資産、下位半分36億人の富に相当 

ダボス(スイス) 16日 ロイター] - 国際非政府組織(NGO)オックスファムは16日、世界で最も裕福な8人の資産が、世界人口のうち下位50%(約36億人)の合計額とほぼ同じだとする報告書を発表した。

報告書は貧富の差がかつてないほど拡大していると指摘。中国とインドに関する新たなデータについて、世界人口のうち下位50%の資産額が当初の予測よりも少ないことを示唆しているとした。

最新のデータを基に計算すると、2016年には当時推定された62人ではなく9人が、2010年には43人が世界人口の半分に当たる36億人の資産と同等の資産を所有していたことになるという。
          





 なおフォーブスの長者番付による上位8名とは――

   1位…ビル・ゲイツ
   2位…アマンシオ・オルテガ
   3位…ウォーレン・バフェット
   4位…カルロス・スリム・ヘル
   5位…ジェフ・べゾス
   6位…マーク・ザッカーバーグ
   7位…ラリー・エリソン
   8位…マイケル・ブルームバーグ

またトップ10の大企業の収益合計は、下位180の貧しい国々のGDP以上だという。
こうした大富豪や大企業はタックスヘイブンで税金逃れをし、その分労働者の
賃金が下がることで、格差がさらに拡大する結果になっているのだ。





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 ますます広がる経済格差 世界の大富豪62人の資産は貧困層36億人の富と同じ
2016年01月19日 (火) | 編集 |

 今朝のドイツZDFテレビで、世界のたった1%の大富豪の資産が
残りの(私を含めた(^^;) 99%の人々の資産を上回ったと、NGOの
オックスファム・ドイツが警告したと報じていた。
その大富豪の中のさらに62人の資産は、世界の人口の半分を
占める貧困層の資産合計と同じである。





右の写真がオックスファムの人。
経済格差の原因には不公平な税のシステム
(金持ちに甘く、貧乏人に厳しい)も大きいという。




 テレビのニュースはチラ見しただけだが、ネットにも同じ記事がいくつか
アップされていた。





写真:NEWSWEEK
世界の半分の富を握るのは、このバスの定員より少ない富豪 
MaxOzerov-iStock



   NEWSWEEK 1月18日
    http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2016/01/62.php

          世界人口の半分と同じ富が62人の富豪に集中 

     成長の果実がすべて強者に吸い上げられてしまう経済はどこかがくるっている
                               ルーシー・ウェストコット  

 格差も極まれり。貧困問題に取り組むNGOのオックスファムは最新の報告書で、世界ではわずか62人の富豪が、最貧層35億人分と同じだけの富を所有しているという。

 この62人の昨年の富は1兆7600億ドルに上り、世界人口の半分以上を合わせた額を上回った。2010年には、世界人口の半分と同じ富を独占していたのは388人の富豪だった。この1年で富はますます少数に集中し、今では二階建てバスの定員にも満たない人数になっている。

 富裕層の富は2010~2015の間に44%増大。これはざっとカナダのGDPと同じ額だ。富の集中と租税回避地に隠された推定7兆6000億ドルの資産のおかげで、世界的な貧富の格差は「過去例をみない極端さになりつつある」と、同リポートは警告する。

「社会契約」が破綻

「金融危機と世界大不況の後、経済は再び回復しはじめている。これは喜ぶべきことだと誰もが思っている。だが、所得の成長や富の成長を実際に手にしているのは少数の大金持ちだけだ」と、オックスファムの政策責任者、ウェイン・クリプケは本誌に語った。「労働者階級と貧困層は成長の果実を得ていない。ということは、経済のどこかが決定的にくるっている。ルールに則って一生懸命働けば報われる、という社会契約説が破綻している

 オックスファムの驚くべき報告書は、今週開幕する世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に向けて準備された。政財界の大立者や有名人、いわば資本主義の支配者たちがスイスのリゾートに集まり、今年のテーマであるAI(人工知能)や激動のマーケットについて話し合う。

 富の格差を是正するには、世界の指導者たちが労働者の生活に必要な最低限の賃金を支払い、職場での男女平等を推進しなければならないとオックスファムは言う。租税回避地の廃止にも取り組む必要がある。

 昨年のダボス会議の前には、オックスファムは、所得格差が放置されるなら世界の富裕層1%の富が残り99%の富を2016年までに上回ってしまうと警告した。今やこのシナリオは現実になりつつある。

極度の貧困は半減したが

 世界有数の金持ちの多くの純資産は今や、複数の国家を合わせたより大きくなっている。マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツの純資産は推定792億ドルで、ベラルーシとスリランカのGDPを合わせたより多い。メキシコの実業家カルロス・スリムの純資産は、レバノンとウルグアイを合わせたより多い771億ドルだ。

 世界的な貧富の格差の広がりの原因の1つは、経済システムが権力者だけを利するような仕組みになりつつあるからだとオックスファムは言う。2009年以降、アメリカのCEOたちの報酬は54.3%上昇し、一方で賃金は頭打ちだった。また米シンクタンクの経済政策研究所が昨年6月に出したリポートによると、CEOたちの稼ぎは30年前と比べて10倍になった。

 1990~2010年の間に、極度の貧困にあえぐ人々の数は半分に減ったと、国連は言う。それでも尚、世界で8300万人以上の人々が極端な貧困の下に暮らしている。オックスファムは貧困層の減少を「進歩」と言いながらも、その間も各国の経済格差は拡大してきたと言う。




   時事通信 1月18日
    http://www.jiji.com/jc/zc?k=201601/2016011800817&g=int

           62人の富、36億人分に匹敵=世界の資産比較-NGO報告  

【ロンドン時事】国際援助団体オックスファムは18日公表の報告書「1%のための経済」で、世界で最も裕福な62人の資産の総額が、世界の人口の半数を占める最貧層36億人分の総資産と同額に達していると独自の推計を公表した。オックスファムは「驚くべき富の集中だ」と批判。貧富の差解消に向け行動するよう各国指導者に呼び掛けた。
 20日からスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)を前に、スイスの金融大手クレディ・スイスの資産データや米経済誌フォーブスの長者番付に基づき算出した。それによると、世界各国の所得上位62人の2015年の資産合計は1兆7600億ドル(約206兆円)で、下位36億人の資産合計と同水準だった。
「62人」は米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、メキシコの富豪カルロス・スリム氏、投資家ウォーレン・バフェット氏らで、約半数が米国人だった。報告書はさらに、世界人口の1%に当たる富裕層の総資産額は、残る99%が保有する資産額を上回っているとも訴えている。







 この冬初めての首都圏の雪  非正規労働者の生活苦の実相
2016年01月18日 (月) | 編集 |

 朝早くから、テレビでは関東地方の雪のニュースを流している。
あとはSMAPの解散騒動と軽井沢のスキーバス転落事故の話題。
いつも天気予報のさいは八王子駅が映るが(案の定、雪がすごい)
都心に近い大宮駅でもこんなに積もっているとは驚きだ。
ちなみに、ここ湯河原は雨。寒さもそれほどではない。
関東のニュースやお天気というと、いつだって東京中心だから
同じ関東でも、地方ではまったく参考にならないことが多い。





18日早朝の埼玉県・大宮駅の積雪。


 FNNニュース 1月18日

    都心でも積雪 JR大宮駅前では、長靴姿で行き来する人の姿

急速に発達した低気圧の影響で、関東甲信や東北の太平洋側では、雪が降っていて、東京都心でも積雪が見られるなど、大雪になるおそれがある。
埼玉・JR大宮駅前では、18日午前6時現在も、大粒の雪が降り続いている。そして、足元にも雪が積もっている。 雪を触ってみると、軟らかく、水分を少し含んでいるように思われる。
こうした雪が靴底に着いたまま、屋内に入ると、滑りやすくなっていたりするため、十分に雪を落とすことが求められる。そして、駅では、始発電車が動き始める午前5時ごろから、通勤などのため、長靴姿で行き来する人の姿を見かけるようになった。これから、保育実習に出かけるという20代の女性は、「1時間半くらい余裕を持って、家を出てきた」と話していた。 今後も、最新の情報に注意するとともに、時間に余裕を持って出かけることが求められる。

           


  





 驚いたのは雪による都心の交通の大混乱だけではない。
NHKニュースでもSMAP騒動について大きく取り上げていたことだ(゚д゚)
他にもっと取り上げるべきニュースがあるだろうが。
と言いつつ…「SMAP×SMAP」の番組冒頭で、5人が謝罪生会見をして
いたが(なんでリーダーの中居の代わりに木村がデバッてるんだよ)
その会見の様子が、封建時代の遊郭の遊女が足抜けに失敗した
みたいで、なんとも気色悪いものだった。
ちなみに、わたしゃ、他のニュースも居眠りしながら、うっすら見てるからね。


でその裏で、さらに驚くほど前時代的で奴隷制時代を彷彿させるような内容の
新聞記事が掲載されていた。






これがおとなしく勤勉で、世界に誇る経済大国を作り上げた日本人の末路なら、
あまりに哀しすぎる。






 アベノミクスの成果で(-_-;) 日本の1人当たりGDPが過去最低の20位に
2015年12月26日 (土) | 編集 |

 確か少し前まで、日本はGDP世界第2位を誇る豊かな経済大国のはずだった。
それが、あれよあれよというまに、このザマとは(゚д゚)!
日本人の貴重な財産を宗主国アメリカ様に貢ぎ、諸外国に大盤振る舞いで撒き散ら
した結果、気がつけば、自分が食べるお米にも困るようになったという始末だ。
こうした失策をごまかすために、さらなる消費税増税が予定されており、増税の目的
であるはずの福祉予算はそれに反比例して削減されていくのである。



    日経新聞 12月25日
      http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H4Z_V21C15A2EE8000/
         日本の1人当たりGDP、香港・イスラエルに抜かれる 14年
                過去最低の20位


 国や地域の生産性の高さの目安となる「1人当たり名目国内総生産(GDP)」で、2014年に日本は先進国が加盟する経済協力開発機構(OECD)の34カ国中20位だったことが分かった。イスラエルに初めて抜かれて前年の19位から順位を1つ下げ、遡れる1970年以来の最低に転落した。各国・地域のGDPをドルに換算して比べるため、円安・ドル高も響いている。

 内閣府が25日発表した14年の国民経済計算確報で判明した。日本の1人当たり名目GDPは3万6230ドルとなり、前年から6.0%減った。前年を下回るのは2年連続。円建てのGDPは増えたものの、円の対ドル相場が7.8%下落したため「ドルで付加価値を生む力」が目減りした。

 日本は1996年に3位だったが、21世紀に入って下がり続けている。14年は主要7カ国(G7)でみてもイタリアをわずかに上回る6位だ。

 為替レートが異なるので厳密な比較はできないものの、世界銀行などの統計によると、香港にも抜かれ、かつてアジア新興工業経済群(NIES)と呼ばれた同地域やシンガポールより下に位置する。後ろからはBRICs諸国が迫る。中国は8千ドルだが、成長が鈍るなかで8.6%伸びた。  (以下略)







 世界的に所得格差が拡大している ~OECD報告~
2015年05月26日 (火) | 編集 |

 安倍内閣と日銀の施策のせいで、政治経済ともに沈みゆく日本。
このうち所得格差は日本だけでなく世界的な問題でもあり、5月21日、OECD(経済協力開発機構)は2013年の加盟国34カ国の所得格差についての報告書を発表した。
それによると10%の富裕層と下位10%の貧困層の経済格差は、1980年代で7倍→90年代8倍→2000年代9倍と買拡大の一方で、日本は格差の高い国トップ10に入る。
格差の広がった背景にはやはり非正規雇用の増大があげられ、OECDは加盟国政府に、雇用の男女平等、雇用機会の増大、教育。技能習得への投資拡大を呼びかけた。








上の記事の図。







自民党政権(特に安倍政権)と民主党政権時代では
明らかに民主党時代の方が生活にゆとりがあったことが
数字からも明らかになった。











 投資家ジム・ロジャーズ氏「安倍首相は日本を破綻させた人物として歴史に名を残す」
2015年02月05日 (木) | 編集 |

ピケティ氏に続いてロジャーズ氏も、アベノミクスをこてんぱんに大批判。
しかし安倍首相が破綻させるのは経済だけではない。
現代日本の根幹である平和憲法をはじめ、歴史、文化、精神的資質にいたるまで
すべてを破壊しつくそうとしているのだ。



 プレジデント・オンライン 2月5日
   http://president.jp/articles/-/14427

       金融サイクルで判明!
             ジム・ロジャーズが語る「今から日本で起きる悲劇」

        

「安倍首相は日本を破綻させた人物として歴史に名を残す」とまで言い切るのは、著名投資家のジム・ロジャーズ氏(写真左)。その根拠は繰り返される金融の「歴史」にある。

    2~4年以内にバブルが起こる

──アベノミクスをどのように評価していますか?

【ジム・ロジャーズ】安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになるでしょう。自国通貨の価値を下げるなんて、狂気の沙汰としか思えません。円はここ数年で45~50%も下落していますが、これは先進国の通貨の動きとしては異常です。このようなことが起きると国家は崩壊し、時には戦争に発展します。
これまで英国、ドイツ、フランス、イタリア、アルゼンチン、エクアドル、ジンバブエなど多くの国がこの手法を試みましたが、成功例は皆無です。米国は2度も失敗しました。 (以下略)












日本の破綻――というフレーズから、不意に黙示録の「七つの封印」が頭に浮かんだ。
子羊が封印を解くたび禍が降りかかり、最後の第七の封印を解いたとき人類は滅亡する。
そののちメシアが降臨し、最後の審判が始まる…というアレだ。






「ウォーカー・ブラザース」のメインヴォーカル
スコット・ウォーカーことスコット・エンゲルも
「最後の封印」(The Seventh Seal)という曲を歌っていた。
ずいぶんと古い話だけどネ (~_~)




ヨハネの黙示録で一番印象に残っているのは、やはり第8章のこの部分だ。

    子羊が第七の封印を解いた時、半時間ばかり天に静けさがあった。
         (略)
    また、わたしが見ていると、一羽のわし中空を飛び、大きな声でこう言うのを聞いた、
    「ああ、わざわいだ、わざわいだ、地に住む人々は、わざわいだ。なお三人の
     御使(みつかい)がラッパを吹き鳴らそうとしている」









中学・高校時代、大好きだったスコット
私の中では、スコットはこのイメージ。
シャンソン歌手の石井好子さんの家に取材に行ったときに
スコットのことを話したら、彼はシャンソンを歌う才能にも
恵まれていましたねと褒められて、嬉しかったことを覚えている。







 国会で格差・ピケティ論争
2015年01月30日 (金) | 編集 |

もう言うのも聞くのも飽き飽きした「アベノミクス」だが、既に誰の目から見ても
失敗じゃないの?といった惨状で、物価は上がる一方でお財布の中身は軽くなるばかり。
国会でも「格差」や「ピケティ」といった単語が、頻繁に飛び交うようになった。



 東京新聞 1月30日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015013002000131.html

              国会 格差論戦

 衆院予算委員会は二十九日、安倍晋三首相らが出席して二〇一四年度補正予算案の質疑を行い、今国会での論戦が本格化した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で格差が広がったと主張する民主党は、社会保障政策を中心に質問。四月に施行される生活困窮者自立支援法などをめぐり、格差を助長しかねないと追及したのに対し、政府側が反論して対決色は強まった。 

 民主党の長妻昭代表代行は、生活困窮者自立支援法で、経済的に苦しい家庭の子どもたちへの学習支援が後退する懸念があると主張した。同法は、多重債務者や失業者の生活再建支援を想定し、家賃の支給や支援団体への補助をする。だが、法施行後は、国が全額負担している事業費を自治体も一部負担する。自治体の任意で実施の是非を判断できるようになる事業もあるため、財政難の自治体が事業を縮小・廃止する恐れが指摘されている。

 学習支援は、ボランティアの大学生らが宿題などを手伝う内容で、任意になる事業の一つ。長妻氏は「自治体に聞くと、規模を縮小せざるを得ないという話もある」と指摘した。

 これに対し、塩崎恭久厚生労働相は、自治体負担分を含む予算規模が一五年度は三十八億円(国負担分は十九億円)で、一四年度の二十四億円から増えると力説し「事業は拡大する」と反論した。

 政府が三回目の提出を予定する労働者派遣法改正案をめぐっては、現行は最長三年の派遣労働者の受け入れ期間の上限が実質撤廃されることから、民主党の山井和則元厚労政務官が「派遣を一生続けろという話だ」と法案提出しないよう要求。首相は「望まない人は正規にいけるような経済状況をつくる」と述べた。








東京新聞の朝刊には、左のように、トマ・ピケティ氏の著作『21世紀資本』をめぐって、民主党の長妻氏と安倍首相の論戦があったという記事が載っている。格差是正を訴える長妻氏に対して、安倍氏はピケティは日本には顕著な格差はないと述べていると反論。

んな馬鹿な(゚д゚)!
当ブログでも以前紹介したように、東洋経済(2014年7月26日号)でのピケティ独占
インタビューには、こうある。
【富める者はますます富み、そうでない者との格差がじりじりと開いていく――。
トマ・ピケティは資本主義の未来を暗鬱に見通し、特に日本については「戦後の極めて
高い経済成長と、現在の低い成長との差が際立つ。私の論を例証している」と述べている。】 



そしてなんとピケティ本人が来日して、アベノミクスにNGを突きつけたのだったヽ(´Д`;)ノ



 日刊ゲンダイ 1月30日
   http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156823

       「21世紀の資本」著者ピケティ氏がアベノミクスに“ダメ出し”

 5940円もする経済専門書が発売から1カ月強で13万部のバカ売れ。日本でも空前の大ブームとなっている「21世紀の資本」の著者、仏経済学者トマ・ピケティ氏(43=パリ経済学校教授)が初来日し、29日に都内でシンポジウムが開かれた。
 資本主義社会で拡大する格差を、世界20カ国以上の過去200年の税務データから実証したピケティ氏。その主張は簡単に言えば、〈株や不動産などの投資で得られる利益率は、労働による賃金の上昇率を上回る。その結果、財産のある富裕層がさらに金持ちになり、格差拡大は止まらない。是正のためには、富裕層への世界的な資産課税強化が必要〉というものだ。

 さて、講演でのピケティ氏は、日本の現状についてこう言った。
「日本のように人口減かつ低成長の国では、過去に蓄積された資産が相続によって一部の富裕層により集中し、格差拡大の要因になる」
 日本も資産課税の強化が必要で、加えて男女平等により、出生率を上げる重要性を指摘した。


■消費増税や量的緩和にも厳しい指摘

 後半はパネルディスカッションだったのだが、パネリストのひとり、西村康稔内閣府副大臣が、政府の「雇用者100万人増」や「トリクルダウンの試み」について説明。「アベノミクスが格差を拡大しているというのは誤解である」と力説した。

 しかし、ピケティ氏はこれにやんわり反論。
「確かに日本の格差は米国ほどではない。しかし、上位10%の富裕層の所得は、国民所得全体の30~40%まで広がっています。日本がゼロに近い低成長なのに、上位の所得が増えているということは、裏を返せば、実質的に購買力を減らしている人がいるということです。日本の最高所得税率は1960~70年代より下がっています。上位10%の所得が増えているのに、税率が低い状態では格差が広がるばかり。所得税の累進性を高めるべきです」

 ピケティ氏は、消費増税や量的緩和についても厳しい見方だった。
「消費増税は正しいのかどうか。むしろ低所得者への課税を弱め、富裕層の資産課税を強めるべきです。紙幣を増刷することもいいのかどうか。税制改正より紙幣を刷る方がやりやすいですが、緩和したマネーがどこへ行っているのか分かりません。金融政策だけでなく、財政改革、教育改革、累進性のある税制改革も必要です」

 国会審議ではこのところ、ピケティ氏の格差拡大論や資産課税論が引き合いに出される場面が増えている。経済界のロックスターとまで呼ばれる人気学者に“ダメ出し”された安倍首相。それでもまだ「この道しかない」と言い続けるのだろうか。






 格差を拡大し続ける強欲資本主義 その2  映画「マージン・コール」とトマ・ピケティへのインタビュー
2015年01月04日 (日) | 編集 |

格差を拡大し続けるグローバル資本主義。
その弱肉強食の資本主義世界を象徴しているのが、ウォール街だ。
映画『マージン・コール』(2011年)は、そんなウォール街で突如起きた08年の
リーマン・ショックをモデルに、ある巨大投資銀行のバンカーたちの非情な行動を
描いた作品である。







あの金融危機が起きた際、私物を入れたダンボール箱を抱えた金融マンたちが
ウォール街にあふれた姿をテレビ画面で見て、不審な思いを抱いた人も多かった
はずだ。
映画『マージン・コール』にも、突然のリストラを言い渡された人々がダンボール箱を
抱えてオフィスを出るシーンが描かれる。
大量解雇が進む中、緊急役員会議が開かれた。
そんな中…。







重役専用の最上階のレストランで
ひとり優雅にランチを食べるCEOのタルド(左)と
自分だけクビを免れ、憔悴したリスク管理部門トップのサム(右)。




タルド:「仕事を失った連中に申し訳ないと? それは無駄なことだ。これと同じことを君は40年間続けてきたんだろ? だったら、他人のことまで気にすることはない。すべてはカネだ。わかるだろう? カネがあるおかげで食料を奪い合うことも、他人と殺し合うこともない。それの何が悪い? 世の中はそうして回ってきた」
「成功すればカネになる。失敗すれば終わるだけ。勝者と敗者は、いつも同じ数だけいる。幸福と不幸、金持ちと貧乏人が隣り合わせの世の中さ。もちろんきょうはいつもより敗者が多いかもな。だが両者の割合は決して変わらない」
「この業界で生き残るためには3つしかない。先手をとるか、頭を使うか、人を欺くか」


そしてタルドたちは取引客を欺いて、市場が異常事態に気づく前に、無価値になった
不良債権(サブプライムローン)を売り叩く。
自分だけが生き残るために。
そして社員たちの80%が解雇された。










去年「格差を拡大し続ける強欲資本主義 その1」を書いて、その続きの「その2」を
12月7日にアップするつもりが、なんと1ヵ月遅れになってしまった(ーー;)
その間に第3次安倍政権が発足し、さらに円安が進んで国民生活を圧迫している。
加えてOPECによる原油安容認決定で、サウジやロシア、ベネズエラなどの産油国と
欧米との間で新たな金融戦争が勃発した。
日本のメディアはロシア危機と大きく取り上げているが、原油価格下落によって本当の
意味で危険なのは、むしろ米国のシェールオイル業界だ。
なんとウォール街の巨大投資銀行はシェールオイル・デリバティブに関わっており
シェール・バブルがはじければ、上のリーマン・ショックと同様、世界金融危機の再来と
なってしまうだろう。
で、生き残るのはまた金の亡者たちだけ、というわけである。


さてそんな格差社会が拡大する中で話題になっているのが、トマ・ピケティの
『21世紀の資本論』
である。
本書は大著で価格も高いので購入してないが(^_^;) 「週刊東洋経済」14年7月26日号に
ピケティ氏の独占インタビューが載っていたので、その一部をご紹介する。

まず特集記事の解説によると、『21世紀の資本論』で指摘されている3つの重要な点とは、
【1】経済成長率よりも資本収益率が高くなり、資本を持つ者にさらに資本が蓄積していく
  傾向がある。
【2】この不平等は世襲を通じて拡大する。
【3】この不平等を是正するには、世界規模で資産への課税強化が必要だ。

以下はインタビューの一部より。

―― 不平等の維持を食い止めるためには、どんな政策が必要ですか。

 理想的な方法は資産への累進課税だ。固定資産税など、すでに存在している税の枠組みを利用して課税強化すればよい。徴収方法は必ず累進的にして、課税の対象は資産・負債の差し引きを考慮した純資産で考えるべきだ。
「資産の集中を制限するとイノベーションが阻害される」という意見もあるが、それは誇張だ。ビル・ゲイツは30年前に米マイクロソフトを設立したが、現在の数百億ドルの資産を手にするために起業したわけではない。仮にそれが5億ドルだったとしても、よい仕事をしたはずだ。
 資産への累進課税は、ある程度までは国内で完結する。ただし最も大きなレベルの資産については、国際的な協調が必要になるだろう。

――もし資産への累進課税が実現したとすれば、富裕層はどう反応するでしょうか。

 課税は寄付とは違う。民主主義に基づいて多数決で決まり、全員に影響する。富裕層が賛成する、しないは関係ない。民主主義の力によって富裕層に法の規則を与えることは可能だ。
 たとえば5年前まで、厳格な守秘義務を持つスイスの銀行は顧客情報の開示などしないと誰もが思っていた。だが、米国が(脱税幇助だとして)制裁を加え、スイスの銀行はやり方をがらりと変えた。
 この例が示すのは、明確な制裁をもってすれば前進があるということだ。この点について私は楽観的で、結局は民主主義が透明性を確保する方向に動かすと思っている。
 民主的な仕組みを論じるに当たって、金融の不透明性は非常に問題だ。多くの資産が隠され富裕層が税を逃れているのに、サラリーマンや中間層、貧困層に増税を行うことはできないはずだ。

――このインタビュー前に、日本の経済成長率や人口動態などのデータをあらためて見ていただきましたが、日本についてはどうご覧になりますか。

 日本のケースは私の主張を裏付ける端的なものだ。欧州と似ているが、欧州よりも端的なケースになっている。1970年から2010年までの期間で見ると、国民所得に対する民間資本の割合は、戦後の約3倍から、現在では6~7倍になっている。この変化はイタリアや英国、フランスとかなり近い。経済成長がスローな国では資産の蓄積がより大きくなる。
 日本社会で注目すべきもう一つのポイントは人口動態だ。人口が増えないどころか減少している。

――人口減少社会は、どのような不平等を生むでしょうか。

 人口が減る社会は、時代を経るにつれ大きな不平等を生むリスクを抱えている。子どもの数が少ない社会では、相続財産、つまり過去に蓄積された富の割合が大きくなる。
 夫婦に子どもが10人いるなら相続はそれほど重要ではない。1人が継ぐ財産の量は少ないからだ。子どもは自分で仕事をして、自分で富の蓄積をすることになる。
 一方で、人口減少社会では前世代が形成した富をその後の世代が引き継ぐので、富の蓄積がどんどん進む。夫婦に子どもが1人しかいなければ、両親から財産を受け継ぐ。双方の親に富がなければ、どちらからも財産を継承できない。こうして、世襲によって受け継がれる不平等がとても大きくなる。仕事で成果を出しても報われないリスクも高まるということだ。
 民間資本の割合が大きくなったときに解決策となるのは何か。日本の解決策は欧州と同じように所得への課税を少し減らし、資産への課税を少し増やすことだ。大半の国で国民の給料水準は上がっていない。一方で、不動産、資産の高度な資本化が進んでいる。所得に対して減税、資産に対して増税するのは自然な解決策だろう。(経済成長を促すために)金融政策だけに頼るのは間違いだ。われわれは税務政策に比べ、金融政策に対して高い期待を持ちすぎている。

――日本では中間層であっても失業や病気などをきっかけに、簡単に貧困に陥ってしまいます。この状況をどうご覧になりますか。

 中間層やそれより少し下の階級には確かにこうした危険がある。欧州、米国でも同じだ。主に二つの危険があるといえる。
 一つは就業のリスクだ。いかにして安定した給料のよい職業を得るか。それには職業訓練や高等教育の制度についての議論が欠かせないが、どの国も理想的なシステムを実現したとはいえない。
教育機会の平等を実現するのは、とても難しい。米国の優秀な大学は研究の効率性を高めたが、同時に教育の機会に関しては著しい不平等を生んだ。多くの米国人は十分な教育を受けられていない。米国の教育は信じがたいほど不平等なシステムで、21世紀には好ましくないものだ。多くの国民が高度な職業資格を取れるようにすべきで、それゆえ教育の分野に大きな投資が必要になる。また教育機関にも、幅広い世代の人間を受け入れる仕組みが必要だ。

 中間層にとってのもう一つの危険は、金融の規制緩和だ。多額の富を持つ者は(リスクの許容度が高いなどの理由で)高い利益を簡単に得ることができるようになる。中間層にとっては、利益を得るのは現在の状況では非常に難しい。中途半端な資産はほとんど利益を生まないこともある。(国の)総資産に占める、中間層が保有する資産の割合は減っていくことになる。これはかなり不安なことだろう。
 解決策はやはり、資産の透明性をもっと高めることだろう。社会の状況をよりよく知ることができれば、実態に即した政策が取れる。

 


かつて日本は「一億総中流」といわれた時代があった。
それはたぶんに作られた幻想ではあったが、それでも累進課税によって、極端な金持ちも
貧乏人もいなかった。その後、金持ちに有利な税制に変わっていき、労働者よりも株主が
優遇されるようになって、次第に経済格差が広がった。
以前Twitter上で、累進課税の強化やフランスのような「富裕税」の導入が必要だと意見を
書いたことがあったが、ピケティ氏も同じようなことを言っているのを知り、ますますグルーバル
資本主義とそれを推進するアベノミクスへの危機感を強くした。
特に主権者意識が希薄な日本においては、ピケティ氏の言うように、はたして「民主主義が
透明性を確保する方向に動かす」ことが可能なのか、楽観的すぎないかと危惧するもので
ある。






 アベノミクス ~トリクルダウンでみんな豊かに、の嘘
2014年12月13日 (土) | 編集 |

アベノミクスの是非を問う、と一方的に争点を絞って総選挙に持ち込んだ安倍政権。
明日はいよいよ投票日だが、ここに来て、その肝心のアベノミクスの化けの皮が
明るみにさらされることになった。
アベノミクスとは大企業や富裕層向けの政策であり、彼らをまず富まして、そのおこぼれ
でその他の一般庶民の懐もついでに温めるといった、なんとも人を小馬鹿にしたやり方
である。その考え方だけでも腹立たしいのに、トリクルダウンそのものがインチキに
過ぎなかったことを、経済協力開発機構(OECD)が発表したということで、たとえ自民党
が圧勝したとしても、さてこの先、「アベノ嘘つきミクス」はどうなっていくのだろうか。





     東京新聞 12月13日
       http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014121302000130.html

              コラム 「筆洗」

「金持ちの富を減らせば、貧しい人は、より貧しくなる」。英国の名宰相とうたわれたサッチャーさんが政治信条とした考え方だ▼「金持ちをより豊かにすれば、貧しき人々も潤う」。サッチャーさんや米国のレーガン大統領は一九八〇年代、そういう考えで市場原理主義に沿った規制緩和や富裕層への減税などを進めた。いわゆる「トリクルダウン(したたりおちる)」効果を信じてのことだ▼その結果どうなったか。経済協力開発機構(OECD)は今週の火曜日、「多くの国で過去三十年間で所得格差が最大となった。格差拡大は各国の経済成長を損なっている」との最新の分析を発表した▼推計によれば、格差拡大のために成長率はここ二十年間で米国で6%、日本で5・6%押し下げられた。つまり金持ちはより豊かになったはずなのに、貧しき人は貧しいままで、経済全体の活力もそがれてきたというのだ。欧米有力紙はこの分析を大きく伝え、英紙ガーディアンは一面トップでこう断じた。<OECDはきょう、トリクルダウンという考え方を捨て去った>▼格差是正の鍵は教育だが、例えば米国では公立大学の授業料がここ二十年で一・六倍に上がり、貧困層の進学を妨げているそうだ。日本の国立大学はどうかといえば、平成になってからの二十年で一・五七倍▼日米とも結局、したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか。







山崎雅弘氏のTwitterにあった図
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/520071793990594560/photo/1

重ねたグラスタワーにワインを注ぐと
上から順に下のグラスまでワインで満たされる
…はずが、実際には一番上のグラスが大きくなるだけで
下のグラスが満たされることはない。




トリクルダウンが経済格差を拡大することはずいぶん前にわかっていたわけだが
少なからぬ経済学者や大手メディアはその事実を隠蔽し、この古くて失敗した理論を
賞賛してきた。ここにきてようやく不都合な事実と向き合うきっかけができたという
ことで、今後どういう新しい流れができてくるのか、注視していきたいものだ。




     ウォールストリート・ジャーナル 12月9日
    http://jp.wsj.com/news/articles/SB10063842500352674697504580326232345526608

           所得格差が経済成長を阻害=OECD

 経済協力開発機構(OECD)は8日、ほとんどの先進国では所得格差の拡大が経済成長を弱めているとし、富裕層に対する高い税金を通じて所得を再配分しようとする政策が成長を鈍化させることはないとの見解を示した。

 OECDのエコノミストは、所得格差の拡大は所得配分の最下層40%の世帯の若者の教育水準の低下に関係しており、これが経済の長期的成長潜在力を弱めることが分かったとしている。

 OECDの報告書は「所得格差を減らすための政策は社会的成果の改善のためだけに追求すべきではなく、長期経済成長の持続も目的にすべきだ」としている。また、「税金や譲渡による再配分政策は景気拡大の恩恵が一段と広範に配分されることを確実にするための重要な道具であり、結果はこうした政策が必ずしも景気拡大を損なわない見通しであることを示唆している。しかし、教育の機会均等とその質の平等を促進することも重要だ」と指摘した。

 OECDのエコノミストは、OECD加盟34カ国全体を通して所得の「格差が強まる長期的傾向」が見られると指摘した。1980年代には、上位10%の富裕層の所得は最下層10%の人々の所得の7倍だったが、2011年までには9.5倍に拡大していた。他の調査でも同様の結果が出ている。

 しかし、OECD加盟国の間にはかなりのばらつきがある。一部の北欧諸国での格差はOECD平均を大幅に下回り、例えばスウェーデンでは6.3倍だったが、英国では9.6倍、米国では16.5倍だった。格差が最大なのはメキシコで、30倍にも達している。  (以下略)






 アベノミクスの幻 日本の債務格付けは下がり、GDPも下方修正に
2014年12月09日 (火) | 編集 |

米国の格付け会社ムーディーズは12月1日、日本の政府債務格付けを
これまでの「Aa3」から1段階下げて「A1」にすると発表した。
見通しは「安定」との註釈付きだが、これで韓国や中国よりもランクが下がったことになる。
かつては最高ランクの「Aaa」だったのに、米国に隷従し貢ぎ続けた結果がこれだ。





図は、12月7日のTBSテレビ「サンデーモーニング」より。





さらに追い打ちをかけるように、昨日8日、GDPの改定値が1.6%減から
1.9%減へと下方修正された。アベノミクスの矢は飛ばず、設備投資も
地方経済の活性化もスカに終わったのだった(・。・)

で、たまたま今朝のテレ朝「グッド!モーニング」を見たら、こんな図を使って
説明していた。ただし、下の解説はロキにゃんによるものっス ∧_∧





日経平均株価は高値を更新し続けてるっていうけど
巷の景気はホントにいいの?





民間エコノミストたちは上方修正予測をしてたけど、大はずれ。
法人企業統計の対象は、資本金1千万円以上の企業だけで
なんと、中小・零細企業は入ってなかったんだ。まぬけ。
だけど噂では、設備投資ではなくて、人手不足で公共事業が
6割しか消化できず、それで地方経済が冷え込んだらしい。
オリンピックも罪作りだよね。






年末強行の衆院選挙の影響は?
ちゅーか、選挙の日にちや、そもそも選挙があること自体
知らない人たちが多いんだって。
テレビはだんまりで、自民党の宣伝ばかり目につくこの頃。
「ナチスに学んだ」愚民化政策は順調に進行中だ。






まったく、身につまされるワ(--〆)







消費税増税の先送りったって、結局実行することには変わりない。
騙されてはいけない。
消費税を元の5%に戻せば、たちまち景気がよくなること間違いないっ!





駆け込み需要だってそれほどあったわけじゃない。
甘いね。再増税したら、日本は確実に終わってしまう。
芸能人格付けの最下位で、画面から消されちゃう人みたいにね。













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