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激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 年金足りない 老後に2000万円必要だって
2019年06月08日 (土) | 編集 |

 年金だけじゃ老後は過ごせないってことは、たいていの人がわかってて
それが不安の種なんだけど、なんかあからさまに老後に2000万足りないよって
年間の飲み代が2000万円の麻生副総理に言われると、カチンとくるんだよね。
しかも2000万円不足するのは正社員で厚生年金などで月に20万円もらっている
人たちで、私らみたいな自営業は国民年金だから、もうそれこそスズメの涙程度の
額で、5000万円くらい不足してしまう。ゲゲゲ。
あまり長生きするなってことだよね。








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 東京新聞記事 「生活保護減額訴訟」
2019年05月21日 (火) | 編集 |

 今の世の中、誰もが経済的窮状に陥るリスクを抱えている。
そんな時のためにあるのが生活保護であり、国民誰にとっても給付を受けるのは
当然の権利である。
ところが「自己責任」という掛け声のもとで、この権利がしばしば失われる事態が
横行し、肝心の厚労省自体が恣意的な物価下落計算により生活扶助費を削減して
きた疑いが濃い。
官僚による統計不正、公文書偽装がはびこる中、命の問題に直結する社会保障費
までもが削られるのは明らかに憲法違反である。
このような不正が横行するのをいつまで許していなければならないのか。
以下の記事は、5月19日の東京新聞のもの。










 こどもの日  「子どもの権利条約」批准から25年たったが…
2019年05月05日 (日) | 編集 |

 朝のテレビ(局は忘れた)の街角アンケートで、通りすがりの親子に
こどもの日の過ごし方を聞いていたが、なんとこどもの日自体を知らない
という親子が少なくなかったのに驚いた。
ゴールデンウィークの中の1日という認識でしかないのだろうか。
親と子にとって、こどもの日は最も大切で意味深い祝日のはずで、特に
子どもにはお正月に並んでおねだりができる「黄金の一日」なのだが。

 さて今年は、「子どもの権利条約」の国連採択から30年。
日本は1994年に批准して、今年で25年を迎える。
しかしながら少子化をはじめ、子どもの貧困、虐待など新たな問題も浮き彫りに
なっている。


 東京新聞はサンデー版の大図解シリーズで、この「子どもの権利条約」を
特集している。2ページに及ぶ大きな紙面なので、以下のウェブサイトに載っている
図をぜひご覧いただきたい。


     東京新聞 5月5日
       https://sukusuku.tokyo-np.co.jp/life/15373/
          子どもの権利条約  日本は批准から25年 
                      虐待が顕在化、貧困は減らず 


子どもの権利条約を日本が批准したのは1994年。今年は25年の節目です。しかし、今なお国内には貧困や虐待などさまざまな課題があり、犠牲になる子も後を絶ちません。日本の歩みと課題をまとめました。



    


図の一部






 世界で最も裕福な8人の資産と、下位半分36億人の合計が同額になった
2017年01月18日 (水) | 編集 |

 人間社会の経済格差は年々拡大する一方で、ついに金持ちの序列の
上から8番目までの資産の合計と、全人類の下から半分(50%・36億人)の
合計資産がほぼ同じになったという。
スゴイと言うか、ムゴイと言うか。
これが数千年をかけてたどりついた、人類の進歩の果ての結末なのだ。






写真:Jim Tanner / Reuters
1月16日、国際非政府組織(NGO)オックスファムは、
世界で最も裕福な8人の資産が、世界人口のうち
下位50%(約36億人)の合計額とほぼ同じだとする
報告書を発表した。
左上からビル・ゲイツ氏、ウォーレン・バフェット氏、
ジェフ・ベゾス氏ら富豪上位8人のコンビネーション写真
(2017年 ロイター)




      ロイター通信 1月17日
      http://jp.reuters.com/article/davos-meeting-inequality-idJPKBN1500T1

         世界の大富豪上位8人の資産、下位半分36億人の富に相当 

ダボス(スイス) 16日 ロイター] - 国際非政府組織(NGO)オックスファムは16日、世界で最も裕福な8人の資産が、世界人口のうち下位50%(約36億人)の合計額とほぼ同じだとする報告書を発表した。

報告書は貧富の差がかつてないほど拡大していると指摘。中国とインドに関する新たなデータについて、世界人口のうち下位50%の資産額が当初の予測よりも少ないことを示唆しているとした。

最新のデータを基に計算すると、2016年には当時推定された62人ではなく9人が、2010年には43人が世界人口の半分に当たる36億人の資産と同等の資産を所有していたことになるという。
          





 なおフォーブスの長者番付による上位8名とは――

   1位…ビル・ゲイツ
   2位…アマンシオ・オルテガ
   3位…ウォーレン・バフェット
   4位…カルロス・スリム・ヘル
   5位…ジェフ・べゾス
   6位…マーク・ザッカーバーグ
   7位…ラリー・エリソン
   8位…マイケル・ブルームバーグ

またトップ10の大企業の収益合計は、下位180の貧しい国々のGDP以上だという。
こうした大富豪や大企業はタックスヘイブンで税金逃れをし、その分労働者の
賃金が下がることで、格差がさらに拡大する結果になっているのだ。






 ますます広がる経済格差 世界の大富豪62人の資産は貧困層36億人の富と同じ
2016年01月19日 (火) | 編集 |

 今朝のドイツZDFテレビで、世界のたった1%の大富豪の資産が
残りの(私を含めた(^^;) 99%の人々の資産を上回ったと、NGOの
オックスファム・ドイツが警告したと報じていた。
その大富豪の中のさらに62人の資産は、世界の人口の半分を
占める貧困層の資産合計と同じである。





右の写真がオックスファムの人。
経済格差の原因には不公平な税のシステム
(金持ちに甘く、貧乏人に厳しい)も大きいという。




 テレビのニュースはチラ見しただけだが、ネットにも同じ記事がいくつか
アップされていた。





写真:NEWSWEEK
世界の半分の富を握るのは、このバスの定員より少ない富豪 
MaxOzerov-iStock



   NEWSWEEK 1月18日
    http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2016/01/62.php

          世界人口の半分と同じ富が62人の富豪に集中 

     成長の果実がすべて強者に吸い上げられてしまう経済はどこかがくるっている
                               ルーシー・ウェストコット  

 格差も極まれり。貧困問題に取り組むNGOのオックスファムは最新の報告書で、世界ではわずか62人の富豪が、最貧層35億人分と同じだけの富を所有しているという。

 この62人の昨年の富は1兆7600億ドルに上り、世界人口の半分以上を合わせた額を上回った。2010年には、世界人口の半分と同じ富を独占していたのは388人の富豪だった。この1年で富はますます少数に集中し、今では二階建てバスの定員にも満たない人数になっている。

 富裕層の富は2010~2015の間に44%増大。これはざっとカナダのGDPと同じ額だ。富の集中と租税回避地に隠された推定7兆6000億ドルの資産のおかげで、世界的な貧富の格差は「過去例をみない極端さになりつつある」と、同リポートは警告する。

「社会契約」が破綻

「金融危機と世界大不況の後、経済は再び回復しはじめている。これは喜ぶべきことだと誰もが思っている。だが、所得の成長や富の成長を実際に手にしているのは少数の大金持ちだけだ」と、オックスファムの政策責任者、ウェイン・クリプケは本誌に語った。「労働者階級と貧困層は成長の果実を得ていない。ということは、経済のどこかが決定的にくるっている。ルールに則って一生懸命働けば報われる、という社会契約説が破綻している

 オックスファムの驚くべき報告書は、今週開幕する世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に向けて準備された。政財界の大立者や有名人、いわば資本主義の支配者たちがスイスのリゾートに集まり、今年のテーマであるAI(人工知能)や激動のマーケットについて話し合う。

 富の格差を是正するには、世界の指導者たちが労働者の生活に必要な最低限の賃金を支払い、職場での男女平等を推進しなければならないとオックスファムは言う。租税回避地の廃止にも取り組む必要がある。

 昨年のダボス会議の前には、オックスファムは、所得格差が放置されるなら世界の富裕層1%の富が残り99%の富を2016年までに上回ってしまうと警告した。今やこのシナリオは現実になりつつある。

極度の貧困は半減したが

 世界有数の金持ちの多くの純資産は今や、複数の国家を合わせたより大きくなっている。マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツの純資産は推定792億ドルで、ベラルーシとスリランカのGDPを合わせたより多い。メキシコの実業家カルロス・スリムの純資産は、レバノンとウルグアイを合わせたより多い771億ドルだ。

 世界的な貧富の格差の広がりの原因の1つは、経済システムが権力者だけを利するような仕組みになりつつあるからだとオックスファムは言う。2009年以降、アメリカのCEOたちの報酬は54.3%上昇し、一方で賃金は頭打ちだった。また米シンクタンクの経済政策研究所が昨年6月に出したリポートによると、CEOたちの稼ぎは30年前と比べて10倍になった。

 1990~2010年の間に、極度の貧困にあえぐ人々の数は半分に減ったと、国連は言う。それでも尚、世界で8300万人以上の人々が極端な貧困の下に暮らしている。オックスファムは貧困層の減少を「進歩」と言いながらも、その間も各国の経済格差は拡大してきたと言う。




   時事通信 1月18日
    http://www.jiji.com/jc/zc?k=201601/2016011800817&g=int

           62人の富、36億人分に匹敵=世界の資産比較-NGO報告  

【ロンドン時事】国際援助団体オックスファムは18日公表の報告書「1%のための経済」で、世界で最も裕福な62人の資産の総額が、世界の人口の半数を占める最貧層36億人分の総資産と同額に達していると独自の推計を公表した。オックスファムは「驚くべき富の集中だ」と批判。貧富の差解消に向け行動するよう各国指導者に呼び掛けた。
 20日からスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)を前に、スイスの金融大手クレディ・スイスの資産データや米経済誌フォーブスの長者番付に基づき算出した。それによると、世界各国の所得上位62人の2015年の資産合計は1兆7600億ドル(約206兆円)で、下位36億人の資産合計と同水準だった。
「62人」は米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、メキシコの富豪カルロス・スリム氏、投資家ウォーレン・バフェット氏らで、約半数が米国人だった。報告書はさらに、世界人口の1%に当たる富裕層の総資産額は、残る99%が保有する資産額を上回っているとも訴えている。







 この冬初めての首都圏の雪  非正規労働者の生活苦の実相
2016年01月18日 (月) | 編集 |

 朝早くから、テレビでは関東地方の雪のニュースを流している。
あとはSMAPの解散騒動と軽井沢のスキーバス転落事故の話題。
いつも天気予報のさいは八王子駅が映るが(案の定、雪がすごい)
都心に近い大宮駅でもこんなに積もっているとは驚きだ。
ちなみに、ここ湯河原は雨。寒さもそれほどではない。
関東のニュースやお天気というと、いつだって東京中心だから
同じ関東でも、地方ではまったく参考にならないことが多い。





18日早朝の埼玉県・大宮駅の積雪。


 FNNニュース 1月18日

    都心でも積雪 JR大宮駅前では、長靴姿で行き来する人の姿

急速に発達した低気圧の影響で、関東甲信や東北の太平洋側では、雪が降っていて、東京都心でも積雪が見られるなど、大雪になるおそれがある。
埼玉・JR大宮駅前では、18日午前6時現在も、大粒の雪が降り続いている。そして、足元にも雪が積もっている。 雪を触ってみると、軟らかく、水分を少し含んでいるように思われる。
こうした雪が靴底に着いたまま、屋内に入ると、滑りやすくなっていたりするため、十分に雪を落とすことが求められる。そして、駅では、始発電車が動き始める午前5時ごろから、通勤などのため、長靴姿で行き来する人の姿を見かけるようになった。これから、保育実習に出かけるという20代の女性は、「1時間半くらい余裕を持って、家を出てきた」と話していた。 今後も、最新の情報に注意するとともに、時間に余裕を持って出かけることが求められる。

           


  





 驚いたのは雪による都心の交通の大混乱だけではない。
NHKニュースでもSMAP騒動について大きく取り上げていたことだ(゚д゚)
他にもっと取り上げるべきニュースがあるだろうが。
と言いつつ…「SMAP×SMAP」の番組冒頭で、5人が謝罪生会見をして
いたが(なんでリーダーの中居の代わりに木村がデバッてるんだよ)
その会見の様子が、封建時代の遊郭の遊女が足抜けに失敗した
みたいで、なんとも気色悪いものだった。
ちなみに、わたしゃ、他のニュースも居眠りしながら、うっすら見てるからね。


でその裏で、さらに驚くほど前時代的で奴隷制時代を彷彿させるような内容の
新聞記事が掲載されていた。






これがおとなしく勤勉で、世界に誇る経済大国を作り上げた日本人の末路なら、
あまりに哀しすぎる。






 アベノミクスの成果で(-_-;) 日本の1人当たりGDPが過去最低の20位に
2015年12月26日 (土) | 編集 |

 確か少し前まで、日本はGDP世界第2位を誇る豊かな経済大国のはずだった。
それが、あれよあれよというまに、このザマとは(゚д゚)!
日本人の貴重な財産を宗主国アメリカ様に貢ぎ、諸外国に大盤振る舞いで撒き散ら
した結果、気がつけば、自分が食べるお米にも困るようになったという始末だ。
こうした失策をごまかすために、さらなる消費税増税が予定されており、増税の目的
であるはずの福祉予算はそれに反比例して削減されていくのである。



    日経新聞 12月25日
      http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H4Z_V21C15A2EE8000/
         日本の1人当たりGDP、香港・イスラエルに抜かれる 14年
                過去最低の20位


 国や地域の生産性の高さの目安となる「1人当たり名目国内総生産(GDP)」で、2014年に日本は先進国が加盟する経済協力開発機構(OECD)の34カ国中20位だったことが分かった。イスラエルに初めて抜かれて前年の19位から順位を1つ下げ、遡れる1970年以来の最低に転落した。各国・地域のGDPをドルに換算して比べるため、円安・ドル高も響いている。

 内閣府が25日発表した14年の国民経済計算確報で判明した。日本の1人当たり名目GDPは3万6230ドルとなり、前年から6.0%減った。前年を下回るのは2年連続。円建てのGDPは増えたものの、円の対ドル相場が7.8%下落したため「ドルで付加価値を生む力」が目減りした。

 日本は1996年に3位だったが、21世紀に入って下がり続けている。14年は主要7カ国(G7)でみてもイタリアをわずかに上回る6位だ。

 為替レートが異なるので厳密な比較はできないものの、世界銀行などの統計によると、香港にも抜かれ、かつてアジア新興工業経済群(NIES)と呼ばれた同地域やシンガポールより下に位置する。後ろからはBRICs諸国が迫る。中国は8千ドルだが、成長が鈍るなかで8.6%伸びた。  (以下略)







 世界的に所得格差が拡大している ~OECD報告~
2015年05月26日 (火) | 編集 |

 安倍内閣と日銀の施策のせいで、政治経済ともに沈みゆく日本。
このうち所得格差は日本だけでなく世界的な問題でもあり、5月21日、OECD(経済協力開発機構)は2013年の加盟国34カ国の所得格差についての報告書を発表した。
それによると10%の富裕層と下位10%の貧困層の経済格差は、1980年代で7倍→90年代8倍→2000年代9倍と買拡大の一方で、日本は格差の高い国トップ10に入る。
格差の広がった背景にはやはり非正規雇用の増大があげられ、OECDは加盟国政府に、雇用の男女平等、雇用機会の増大、教育。技能習得への投資拡大を呼びかけた。








上の記事の図。







自民党政権(特に安倍政権)と民主党政権時代では
明らかに民主党時代の方が生活にゆとりがあったことが
数字からも明らかになった。











 投資家ジム・ロジャーズ氏「安倍首相は日本を破綻させた人物として歴史に名を残す」
2015年02月05日 (木) | 編集 |

ピケティ氏に続いてロジャーズ氏も、アベノミクスをこてんぱんに大批判。
しかし安倍首相が破綻させるのは経済だけではない。
現代日本の根幹である平和憲法をはじめ、歴史、文化、精神的資質にいたるまで
すべてを破壊しつくそうとしているのだ。



 プレジデント・オンライン 2月5日
   http://president.jp/articles/-/14427

       金融サイクルで判明!
             ジム・ロジャーズが語る「今から日本で起きる悲劇」

        

「安倍首相は日本を破綻させた人物として歴史に名を残す」とまで言い切るのは、著名投資家のジム・ロジャーズ氏(写真左)。その根拠は繰り返される金融の「歴史」にある。

    2~4年以内にバブルが起こる

──アベノミクスをどのように評価していますか?

【ジム・ロジャーズ】安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになるでしょう。自国通貨の価値を下げるなんて、狂気の沙汰としか思えません。円はここ数年で45~50%も下落していますが、これは先進国の通貨の動きとしては異常です。このようなことが起きると国家は崩壊し、時には戦争に発展します。
これまで英国、ドイツ、フランス、イタリア、アルゼンチン、エクアドル、ジンバブエなど多くの国がこの手法を試みましたが、成功例は皆無です。米国は2度も失敗しました。 (以下略)












日本の破綻――というフレーズから、不意に黙示録の「七つの封印」が頭に浮かんだ。
子羊が封印を解くたび禍が降りかかり、最後の第七の封印を解いたとき人類は滅亡する。
そののちメシアが降臨し、最後の審判が始まる…というアレだ。






「ウォーカー・ブラザース」のメインヴォーカル
スコット・ウォーカーことスコット・エンゲルも
「最後の封印」(The Seventh Seal)という曲を歌っていた。
ずいぶんと古い話だけどネ (~_~)




ヨハネの黙示録で一番印象に残っているのは、やはり第8章のこの部分だ。

    子羊が第七の封印を解いた時、半時間ばかり天に静けさがあった。
         (略)
    また、わたしが見ていると、一羽のわし中空を飛び、大きな声でこう言うのを聞いた、
    「ああ、わざわいだ、わざわいだ、地に住む人々は、わざわいだ。なお三人の
     御使(みつかい)がラッパを吹き鳴らそうとしている」









中学・高校時代、大好きだったスコット
私の中では、スコットはこのイメージ。
シャンソン歌手の石井好子さんの家に取材に行ったときに
スコットのことを話したら、彼はシャンソンを歌う才能にも
恵まれていましたねと褒められて、嬉しかったことを覚えている。







 国会で格差・ピケティ論争
2015年01月30日 (金) | 編集 |

もう言うのも聞くのも飽き飽きした「アベノミクス」だが、既に誰の目から見ても
失敗じゃないの?といった惨状で、物価は上がる一方でお財布の中身は軽くなるばかり。
国会でも「格差」や「ピケティ」といった単語が、頻繁に飛び交うようになった。



 東京新聞 1月30日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015013002000131.html

              国会 格差論戦

 衆院予算委員会は二十九日、安倍晋三首相らが出席して二〇一四年度補正予算案の質疑を行い、今国会での論戦が本格化した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で格差が広がったと主張する民主党は、社会保障政策を中心に質問。四月に施行される生活困窮者自立支援法などをめぐり、格差を助長しかねないと追及したのに対し、政府側が反論して対決色は強まった。 

 民主党の長妻昭代表代行は、生活困窮者自立支援法で、経済的に苦しい家庭の子どもたちへの学習支援が後退する懸念があると主張した。同法は、多重債務者や失業者の生活再建支援を想定し、家賃の支給や支援団体への補助をする。だが、法施行後は、国が全額負担している事業費を自治体も一部負担する。自治体の任意で実施の是非を判断できるようになる事業もあるため、財政難の自治体が事業を縮小・廃止する恐れが指摘されている。

 学習支援は、ボランティアの大学生らが宿題などを手伝う内容で、任意になる事業の一つ。長妻氏は「自治体に聞くと、規模を縮小せざるを得ないという話もある」と指摘した。

 これに対し、塩崎恭久厚生労働相は、自治体負担分を含む予算規模が一五年度は三十八億円(国負担分は十九億円)で、一四年度の二十四億円から増えると力説し「事業は拡大する」と反論した。

 政府が三回目の提出を予定する労働者派遣法改正案をめぐっては、現行は最長三年の派遣労働者の受け入れ期間の上限が実質撤廃されることから、民主党の山井和則元厚労政務官が「派遣を一生続けろという話だ」と法案提出しないよう要求。首相は「望まない人は正規にいけるような経済状況をつくる」と述べた。








東京新聞の朝刊には、左のように、トマ・ピケティ氏の著作『21世紀資本』をめぐって、民主党の長妻氏と安倍首相の論戦があったという記事が載っている。格差是正を訴える長妻氏に対して、安倍氏はピケティは日本には顕著な格差はないと述べていると反論。

んな馬鹿な(゚д゚)!
当ブログでも以前紹介したように、東洋経済(2014年7月26日号)でのピケティ独占
インタビューには、こうある。
【富める者はますます富み、そうでない者との格差がじりじりと開いていく――。
トマ・ピケティは資本主義の未来を暗鬱に見通し、特に日本については「戦後の極めて
高い経済成長と、現在の低い成長との差が際立つ。私の論を例証している」と述べている。】 



そしてなんとピケティ本人が来日して、アベノミクスにNGを突きつけたのだったヽ(´Д`;)ノ



 日刊ゲンダイ 1月30日
   http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156823

       「21世紀の資本」著者ピケティ氏がアベノミクスに“ダメ出し”

 5940円もする経済専門書が発売から1カ月強で13万部のバカ売れ。日本でも空前の大ブームとなっている「21世紀の資本」の著者、仏経済学者トマ・ピケティ氏(43=パリ経済学校教授)が初来日し、29日に都内でシンポジウムが開かれた。
 資本主義社会で拡大する格差を、世界20カ国以上の過去200年の税務データから実証したピケティ氏。その主張は簡単に言えば、〈株や不動産などの投資で得られる利益率は、労働による賃金の上昇率を上回る。その結果、財産のある富裕層がさらに金持ちになり、格差拡大は止まらない。是正のためには、富裕層への世界的な資産課税強化が必要〉というものだ。

 さて、講演でのピケティ氏は、日本の現状についてこう言った。
「日本のように人口減かつ低成長の国では、過去に蓄積された資産が相続によって一部の富裕層により集中し、格差拡大の要因になる」
 日本も資産課税の強化が必要で、加えて男女平等により、出生率を上げる重要性を指摘した。


■消費増税や量的緩和にも厳しい指摘

 後半はパネルディスカッションだったのだが、パネリストのひとり、西村康稔内閣府副大臣が、政府の「雇用者100万人増」や「トリクルダウンの試み」について説明。「アベノミクスが格差を拡大しているというのは誤解である」と力説した。

 しかし、ピケティ氏はこれにやんわり反論。
「確かに日本の格差は米国ほどではない。しかし、上位10%の富裕層の所得は、国民所得全体の30~40%まで広がっています。日本がゼロに近い低成長なのに、上位の所得が増えているということは、裏を返せば、実質的に購買力を減らしている人がいるということです。日本の最高所得税率は1960~70年代より下がっています。上位10%の所得が増えているのに、税率が低い状態では格差が広がるばかり。所得税の累進性を高めるべきです」

 ピケティ氏は、消費増税や量的緩和についても厳しい見方だった。
「消費増税は正しいのかどうか。むしろ低所得者への課税を弱め、富裕層の資産課税を強めるべきです。紙幣を増刷することもいいのかどうか。税制改正より紙幣を刷る方がやりやすいですが、緩和したマネーがどこへ行っているのか分かりません。金融政策だけでなく、財政改革、教育改革、累進性のある税制改革も必要です」

 国会審議ではこのところ、ピケティ氏の格差拡大論や資産課税論が引き合いに出される場面が増えている。経済界のロックスターとまで呼ばれる人気学者に“ダメ出し”された安倍首相。それでもまだ「この道しかない」と言い続けるのだろうか。