安全保障関連法案が昨日１７日、衆院に続いて再び参院特別委員会で
与党をはじめ次世代、元気、改革らの賛成多数で強行採決された。
この際、「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎参院議員が
「自民党が死んだ日」という紙を高く掲げて抗議した姿が印象的だった。
さすが左之助らしい、胸のすくような快挙だ　(太郎くんは大河『新選組！』
で、十番隊組長の快男児・原田佐之助を好演したのだ)






写真：産経新聞





　さらに山本議員は一人牛歩戦術を行ったあと、喪服姿で安倍首相に向かって
手を合わせて拝むパフォーマンスをしたので、お茶目な左之助がほんとに現代に
蘇ったかのようで、思わず吹き出してしまった((^∀^*))
なんだかんだ批判するむきもあるようだが、太郎くんの勇気とユーモア精神は今の
日本の政治家に欠けているもので、私は大いにけっこうだと思うよ。






写真：日刊スポーツ



　　　　日刊スポーツ　９月１８日
　　　　　　http://www.nikkansports.com/general/news/1539938.html

　　　　　　　　　山本太郎氏「自民党が完全に死んだ日」と喪服で臨む

　生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎参院議員は１７日、安全保障関連法案が、参院特別委員会で与党などの賛成多数で強行採決される際、「自民党が死んだ日」という紙を掲げて抗議した。同日夜の参院本会議には、「自民党が完全に死んだ日だから」として、喪服で臨んだ。

　委員会後、控室でスーツから喪服に着替えた山本氏は、「数々の公約違反でもともと、死んでいるとは思っていたが、今回は決定的に、憲法を破壊した」と説明。「どうしてこういうことが行われるか。国民はすぐ忘れる、と思われているからだ」と、危機感を示した。

　多くの国民が反対の声をあげる中、自民党は戦争法案の早期採決を画策し、
昨日７日には九州電力が川内原発１号機の原子炉に核燃料を装填する作業を
開始した。そして同じ7日、２０２０年東京五輪・パラリンピック主会場の新国立競技場
の計画が、2520億円という巨費まで膨らんだ総工費への疑問の声もないまま有識者
会議で了承された。責任者不在の構造は原発問題とも相似形だ。
先の戦争でも、戦争の原因と敗戦の責任はうやむやにされ、結果として新たな戦争の
危機を生んでいる。



東京新聞　７月８日
　　http://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/new_stadium/list/CK2015070802100008.html

　　　　　　　　　有識者会議　巨額計画を問題視せず

＜解説＞　新国立競技場の計画を公に議論する最後の機会となった有識者会議だったが、突っ込んだ議論はなく、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）側の説明を追認するだけにとどまった。

　実質的に毎年二十億円の赤字が発生する収支計画で、ＪＳＣの鬼沢佳弘理事の説明はわずか一分。資料を手に「年間の黒字については三千八百万円です」と述べて概要を説明しただけで、収益の根拠も示さず、維持管理費として将来発生する可能性がある千四十六億円についても全く言及しなかった。
　だが、この説明に対してこの日出席した十二人の有識者会議のメンバーから疑問視する声はなかった。
　それどころか、五輪後の開閉式屋根の設置に追加で百六十八億円がかかる見通しや、屋根の設置工事を行うと一年間はグラウンドが使えなくなることも判明。こうした真相を鬼沢氏が明らかにしたのは、会議終了後、記者団に問い詰められてのことだ。

　これで議論を尽くしたと言えるのか。新国立競技場の計画は国民の強い疑念を招いている。
　にもかかわらずＪＳＣにも有識者会議にも、巨額の税金を投じるこの事業と真剣に向き合っているとは思えない。その在りようは、この国で繰り返されてきた「一度進み出したら止まらない」公共事業そのものだ。
　議論をオープンにして問題点を真剣に検討しなければ、大きな禍根を残す。
　　　（森本智之）

　　　　　　　　国立競技場将来構想有識者会議

　改築が検討されていた国立競技場の将来構想を議論するため、日本スポーツ振興センターが２０１２年３月に設置した。現在のメンバーは次の通り（敬称略）。


・安西祐一郎（日本学術振興会理事長）
・安藤忠雄（建築家）
・馳浩（スポーツ議連事務局長）
・小倉純二（日本サッカー協会名誉会長）
・佐藤禎一（元日本政府ユネスコ代表部特命全権大使）
・鈴木秀典（日本アンチ・ドーピング機構会長）
・竹田恒和（日本オリンピック委員会会長）
・張富士夫（日本体育協会長）
・都倉俊一（日本音楽著作権協会長）
・鳥原光憲（日本障害者スポーツ協会長）
・舛添要一（東京都知事）
・森喜朗（大会組織委員会会長）
・横川浩（日本陸上競技連盟会長）
・笠浩史（大会推進議連幹事長代理）

　下図は朝日新聞より。

オリンピックの前にラグビーW杯のために新しい競技場を作る計画があり、しかしW杯
だけでは国民の賛成を得られないため、森喜朗が石原慎太郎をくどいて五輪誘致を
した経過がよくわかる。
これに建築家・安藤忠雄の野望が加わって、ザハのデザインに決定した。

下図には、国民の血税を私欲のために浪費してなお平然としている連中の写真が
載っている。彼らはこの計画によっていくらの利益を得るのか、追求の手をゆるめて
はならない。

　ますます悪の巣窟と化した安倍・日本会議自民党。
日本史上最低最悪の政権として、長く日本人の記憶に刻み込まれることだろう。







本日７月４日の東京新聞の時事マンガ。
いつもながら秀逸な作品。
思いっきり笑わせてもらいました(*´∀｀*)









ネットで拾ったもの。
上のマンガのキャラと突き合わせてお楽しみください。






　　 　

左：東京新聞　７月４日
あの小林よしのりでさえ自民党の勉強会への参加を断られる時代が
来ようとは！　よしりん「自民党の国会議員がネトウヨ的発言をしている」
ここでコラムの筆者は、【ネトウヨとは「ネット右翼」の略とされていたが、
実際は「韓国が嫌いな人々」ないしは「政権批判をする人を売国奴扱いする
人々」のことである。】と新たに定義する。もはや安倍首相をはじめ一部の
自民党議員はネトウヨと化して、ネットの説を信じ拡散しているのである。

右：東京新聞　４月１４日
ネトウヨ安倍政権が攻撃するのは国内メディアだけではない。
海外メディアや識者にさえも圧力をかけているのだから
その無知蒙昧・夜郎自大っぷりは、もはや本家のナチスすら
しのいだといえるだろう。
　

奢る○○は久しからず…のたとえのように、大手メディアが寄ってたかって
安倍政権をヨイショしても、一般国民は民主党憎しの熱狂から次第に覚めて
自民党の暗い怪しさに少しずつ気づくようになってきた。
当初は７０％もあった支持率は徐々に下がり始め、原発再稼働にも半数がNOを
つきつけている現状が明らかになった。



　　　時事通信　７月１２日
　　　　　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013071200598

　　　　　　内閣支持続落、５３．６％＝発足時下回る－時事世論調査

　時事通信の７月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比３．８ポイント減の５３．６％となった。依然高水準ではあるものの、減少は３カ月連続で、内閣発足直後の１月調査の５４．０％を初めて下回った。不支持率は同３．３ポイント増の２３．３％だった。
　調査は参院選公示後の５～８日、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．９％。
　支持する理由（複数回答）は多い順に「他に適当な人がいない」１７．２％、「リーダーシップがある」１６．８％、「首相を信頼する」１５．１％など。支持しない理由（同）は「期待が持てない」１１．４％、「政策が駄目」９．５％、「首相を信頼できない」８．２％などだった。
　支持率がピークだった４月調査と比較すると、「リーダーシップがある」が４．３ポイント減少する一方、「政策が駄目」は５．２ポイント増加した。
　自民党の支持率も３カ月連続のマイナスで、前月比２．３ポイント減の２５．４％。民主党は同０．４ポイント増の３．９％にとどまり、同１．９ポイント伸ばした公明党の４．４％に逆転された。その他の政党支持率は共産党２．０％、みんなの党１．７％、日本維新の会１．６％、社民党０．６％、生活の党０．３％、みどりの風０．１％の順だった。　

　　





　　　時事通信　７月１２日
　　　　　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013071200608　　　

　　　　　　原発再稼働、半数が不支持＝時事世論調査
　　　
　時事通信の７月の世論調査で、原発の新しい規制基準の施行を踏まえ「新基準に適合する原発は再稼働させる」とした安倍内閣の方針への賛否を尋ねたところ、「支持しない」と答えた人は４９．７％に上り、「支持する」の４１．１％を上回った。規制強化にもかかわらず、再稼働に慎重論が根強いことが改めて浮き彫りとなった。
　支持政党別にみると、「支持しない」は生活の党とみどりの風の支持層でいずれも１００％。
以下、社民党８７．５％、共産党７６．９％、みんなの党６８．２％、民主党６６．７％、公明党５７．９％、日本維新の会５７．１％と続いた。無党派層は５２．０％。自民党支持層は「支持する」が５６．４％で、「支持しない」３５．５％を唯一、上回った。

　　　
　　

　　　　　

大掃除などでバタバタして書くのが遅くなったが、衆院選で自民党が大勝した
ことについて翌日１７日のワールドニュースで報じていたので、オーストラリアと
米国のテレビの反応を以下に記しておく。


オーストラリア
テレビのキャスターはまず、石原に対する懸念を語った。
石原の言動は日本のビジネス界に大きな懸念を巻き起こし、中国関係の悪化を招いた…と。
衆院選の結果に関しては、日本の国民が自民党にお墨付きを与えたのではない。
選択肢がなく、仕方なく自民党を選んだ。中国はオーストラリアにとって第１の貿易国で、
日本は第２だ。日中の関係が悪化するのは問題である。
日本のエネルギー政策、原発についてはオーストラリア人も興味を持っている。
さらに安倍に正しい経済政策ができるのか、自民党が野党という気持ちから脱却できるのか
という点に関しても興味を持って見守っていると語った。


アメリカ
日本が最も信頼できる友好国と位置づけている米国の見方は、さらに辛辣だった。
まずキャスターは、米国で低下する一方の日本の存在について強調した。
米国民は日本の選挙に関しては興味がなく、ニュースでもほとんど触れていない。
興味の中心はエジプト、イスラエル、シリア情勢であり、尖閣諸島がどうなるかの関心は
まったくない。
２００９年に民主党が政権交代をするという大きな出来事があったが、それからわずか
３年で元に戻るのはどうかと思う。
反原発運動や大きなデモが起きたのも日本では珍しい出来事だった。
米国ではいつもデモがあるが、日本では珍しいのだ。
この運動は今後どうなっていくのだろうか。
そして米国が最も関心があるのは、日本の経済政策と中国との関係がちゃんとうまく
できるのかという点だ。

３年前の民主党大勝利のときもそうだったが、今回の自民党圧勝を可能にした
のも小選挙区制という、諸刃の剣になりうる危険な選挙制度によるものだった。


　　　毎日新聞　１２月１７日
　　　　　http://mainichi.jp/select/news/20121217k0000e010344000c.html

　　　　　　　　　　衆院選:得票率と獲得議席に大きな乖離

右の図：得票数と議席数のギャップ（小選挙区）

　今回の衆院選で小選挙区に出馬した自民党候補は、３００選挙区の有効投票総数のうち４３％の票を得たのに対し、獲得議席数は３００議席の７９％にあたる２３７議席と大勝した。一方、民主党は有効投票総数に占める総得票率が２２．８％だったが、３００議席の９％にすぎない２７議席しか獲得できなかった。得票率と獲得議席に大きな乖離（かいり）が生じ、各選挙区で１人しか当選しない現行の小選挙区制の特徴が改めて浮き彫りになった。

　今回の衆院選の小選挙区の有効投票総数は約５９６３万票だった。日本維新の会の得票率は１１．６％で、３００議席の４．７％の１４議席を獲得。今回最多の２９９選挙区に候補を擁立した共産党は、得票率７．９％に対し獲得議席はゼロだった。

　小選挙区は比例復活を除けば１人しか当選しないため、落選候補に投じられた票の多くが民意を議席に反映しない「死票」になる。候補９人が乱立した東京１区は得票率２９．３％の自民党候補が当選し、落選候補の得票割合は計７割に達した。

　０９年衆院選をみると、民主党は得票率４７．４％で７割を超える議席を獲得。自民党も「郵政解散」の０５年衆院選で、得票率４７．８％で同じく７割超の議席を得ており、選挙制度が選挙のたびに結果が大きく振れる一因となっている。【朴鐘珠】

さらに比例に関しては、今回の自民党の得票率は、民主党に大敗した前回と
ほぼ同じという結果になり、自民党の支持率が高かったわけではないことが
明らかになった。投票率が低かったことや第３極同士が票の食い合いになった
ことで、その分自民に票が流れたのである。


　　　毎日新聞　１２月１７日
　　　　　http://mainichi.jp/select/news/20121217k0000e010329000c.html

　　　　　　　衆院選:自民、比例５７　前回並み

　１６日投開票された第４６回衆院選は、自民党が単独で半数を大きく超える２９４議席（小選挙区２３７、比例代表５７）を獲得して圧勝し、３年前に失った政権を取り戻した。ただ、同様に２９６議席を獲得して大勝した０５年衆院選の比例は７７議席で、比例に限れば今回は２０議席も少なく、１１９議席で大敗した０９年の比例５５議席をわずかに２議席上回るにとどまった。

　全国の比例得票数を集計したところ、自民党は１６６２万票で、０５年の２５８８万票を大きく下回り、０９年の１８８１万票にも及ばなかった。得票率も２７．６％で０９年の２６．７％とほぼ変わらなかった。投票率が０９年より約１０ポイント低かったことも影響しているが、全国的に自民党支持が広がったとは言い難い。

　自民党の小選挙区候補の得票数を合計すると２５６４万票で、大敗した０９年から１６５万票減っている。１２政党の乱立で民主党と第三極勢力が非自民票を食い合った結果、相対的に自民党候補の当選する小選挙区が増え、自民党の獲得議席を押し上げた形だ。

　大敗した民主党の獲得議席は５７議席（小選挙区２７、比例３０）で、現在の民主党が結成された９８年以降最低だった０５年の１１３議席（小選挙区５２、比例６１）の約半数まで落ち込んだ。比例の得票は９６２万票で、０９年の２９８４万票から約３分の１に激減。旧民主党時代に挑んだ９６年衆院選の８９４万票に近い水準となった。

　今回初めて国政選挙に挑戦した日本維新の会は５４議席（小選挙区１４、比例４０）を獲得。比例の得票は１２２６万票で民主党を大きく上回った。みんなの党は比例で５２４万票と前回の１．７倍に得票を伸ばした。【堀井恵里子】

■鳩山新政権をなんとかして蹴落としたい親自民党・従米のマスメディアは
反政府的なニュースは大々的に流すが、こと自民党に不利なニュースには
目をつぶるか、あえて無視する姿勢をとり続けている。


■その１つ、自民党の小泉進次郎議員の横須賀基地見学会への疑問を
軍事ジャーナリストの田岡俊次氏が提示したが、マスメディアはまったく反応しない
というわけで、ＡＥＲＡのその記事を以下にアップしたい。


　　　ＡＥＲＡ　１２月２８日号

　　田岡俊次の特ダネ記者魂　
　　　　自衛隊法に違反か？　小泉議員が引率した横須賀基地見学会　　

　小泉純一郎元総理の後を継ぎ８月の衆院選で初当選した小泉進次郎氏は１２月１３日、自民党本部が主催した海上自衛隊横須賀基地の見学会に応募した約５０００人の中から抽選に当たった４９人を引き連れ、ヘリコプター空母「ひゅうが」などを訪れた。その際小泉代議士は基地内の国の施設である厚生センターで演説し、民主党の小沢一郎幹事長が６００人余(うち民主党国会議員１４０人余)を同道して訪中したことを批判した。その場景が参加者が撮影したビデオによりテレビで放映されたのには驚いた。
　自衛隊法は自衛隊員に許される政治的行為を「選挙権行使」に限っていて(同法６１条)、自衛隊法施行令８７条には禁止される政治的行為の一つとして「政治的目的のために国の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること」が挙げられている。その「政治的目的」の定義(同８６条)には「特定の政党その他の政治団体を支持し、又はこれに反対すること」が含まれている。小泉氏は「自民党再生のために」この見学会を企画した、と語っているから、自衛隊の庁舎、施設、資材を政治的目的に使った疑いがあり、利用させた責任者は外形的には自衛隊法違反として「３年以下の懲役又は禁錮」にあたる可能性がある。演説については「艦の見学と厚生センターでの昼食、休憩を許可、案内しただけで、政治演説をするとは思わなかった」と故意を否定することはできようが、演説がなくても政党が党勢拡大のために自衛隊を利用すること、それを許すこと自体に問題がある。
　国会議員が自衛隊施設を視察するのは当然だし、一般国民の見学もなるべく認めるべきだが、国会議員が支持者を連れて入るのに協力することは自衛隊の政治的中立性を疑わせる。野党にそれを許せば与党にも認めないと中立ではなくなる。どの民主制国家にとっても軍の政治的中立は極めて重要な原則で、自衛隊法は政治的行為に対し「上官の命令に対し多数共同して反抗」と同じ懲役、禁錮３年で臨んでいるのだ。他国と同様、政権交代が日本でも常態化する中、自衛隊は一層政治的中立の姿勢を示して信頼をえる必要があり、今後この種の催しは原則として断るべきだ。

■まさしく「口は災いの元」。
どうしてここまでデリカシーを欠いているのか、
よくまあこれで作家などといえるものだと
いつも感心するくらいあきれてしまう、
その人の名は石原慎太郎都知事。

■１６年の夏季五輪招致に失敗したからといって、やたら強がった言い訳をしたり
こともあろうにリオを非難するような発言をするとは、デカイのは体と声と態度だけで
ケツの穴が小さいというか、まったくもってサムライじゃないね。


　　　朝日新聞　１０月６日
　　　　　http://www.asahi.com/sports/update/1006/TKY200910060292.html

　　　　　　　　石原知事発言「裏取引」にリオ招致委が抗議

　１６年の夏季五輪開催地に選ばれたブラジル・リオデジャネイロの招致委員会は５日、東京都の石原慎太郎知事が、ライバル都市のイメージを損なう論評を禁じた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の規則に抵触する発言をしたと非難する声明を出した。ＩＯＣに正式に抗議するという。

　リオの招致委は朝日新聞の取材に、「４日の記者会見で『裏取引』があったかのように言及した部分だ」と説明した。

　石原知事は４日の会見で、「例えば、ブラジルの大統領が来てですね、聞くところ、かなり思いきった約束をアフリカの（ＩＯＣ委員の）諸君としたようです。それからサルコジ（仏大統領）がブラジルに行って『フランスの戦闘機を買ってくれるなら（五輪招致で）ブラジルを支持する』とか」などと発言。開催地選考に関しても「目に見えない非常に政治的な動きがあります」と話していた。

　リオの声明について、都幹部は「人づての情報を確認せずに口にした知事は、やや軽率だったかもしれない」と声を落とした。別の幹部は「東京は２０年五輪に再挑戦するかもしれない。ＩＯＣの心証を損ねないよう、誠実に対応しないといけない」と話した。（平山亜理＝リオデジャネイロ、岡雄一郎）

　　　共同通信　１０月６日
　　　　　http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100601000869.html
　　　　　リオが“石原発言”に抗議　「ブラジルを侮辱」

■この唐突な中川氏の死には誰もが驚きを覚えたに違いない。
それほど予期せぬ出来事だったからだ。
しかし相変わらずアルコールと睡眠薬は手放せなかったようで
起きるべくして起きた身体的異変だったと見ることもできる。

あの世界に配信された「酔いどれ会見」から衆院選での敗北と
確かにご本人にはショッキングなほどの失意の連続だっただろうが
そうしたどん底を見ながら這い上がってきた政治家は数多くいる。

奇しくもほぼ同年齢で自殺した(他殺という疑念もあるが)父と同じ運命を
たどることになってしまったのは、何ともいえない皮肉でもある。


■かつては総裁候補でもあった中川氏は、死去後の報道でずいぶんと
その手腕を評価されているようだが、かなり強硬なタカ派でもあって
アジア周辺国からも危険視されていた。
しかしながらその右翼的発言のわりには気が弱そうというか、
いつもウルウルと濡れたような目と鼻から、私は子犬を連想していた。
表向きは強そうなことを言っても、内面は傷つきやすいタイプだったのだろう。
この手のタイプの人物には他に、安倍晋三元首相や石原慎太郎都知事がいる。

いずれにしても世界の構造が劇的に変化して、こうしたタイプの政治家の出番は
激減してしまったということか。
安倍氏の政権投げ出しから始まった自民党の凋落と石原氏の五輪落選、
そして中川氏の死と続いた一連の出来事から、そんな時代の流れを感じたしだいだ。

猫のテクタイトで～す。
腐った独裁長期政権に
猫パンチだい！



■長く暑い４０日がようやく過ぎ、明日はいよいよ投開票日。
期日前投票も前回の１．６倍を超えたそうだ。
この間、自公政権や大手メディアにによる民主党批判や中傷の類いが、これでもかと
いうくらいの目白押しで、そうかと思うと一転して民主党の単独３００議席獲得とかの
褒め殺し報道がなだれのように現われて、国民の選択を混乱させた。

おまけに明日の関東地方は、台風の影響で雨だという。
どこかの党が投票率を下げさせようと雨乞いでもしたのかな


■しかしながら雨が降ろうが風が吹こうが、大切な１票の権利を行使するために
絶対に明日は投票しに行こう！
私たちの小さなたった１票が、日本と世界の未来を劇的に変えるのだから。
そしてこれが、本物の民主政治を日本に根付かせるための第１歩となるのだから。