激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 トランプ新政権に露骨に媚びる安倍内閣、日本の公的年金で米国のインフラ事業に投資
2017年02月02日 (木) | 編集 |

 トランプ大統領が矢継ぎ早に繰り出す強硬な大統領令――特に難民やイスラム圏
7ヵ国出身者の一時入国禁止に対し、各国首脳は批判したり撤回を求めているが、
ひとり安倍首相は「コメントする立場にない」と沈黙したまま。
それどころか2月10日の日米首脳会談の手土産に、米国のインフラ投資活性化などを
通して雇用拡大を促すという。
いったいどこの国の首相なんだ、あんたは
「ジャパン・ファースト」じゃなくて、いつだって「アメリカ・ファースト」ばかり。
しかも米国の方が、今の日本より景気がいいというのに







施政方針演説を行う安倍首相。
都内で20日撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)



 ロイター通信 1月31日 

        「日米イニシアチブ」検討、数十万人の米雇用増目指す=政府筋

[東京 31日 ロイター] - 日本政府が米政府に説明する目的で、米国内での雇用創出を見据えた政策パッケージの検討を進めている。複数の政府筋が明らかにした。トランプ米大統領が雇用を優先課題に掲げる中、米国のインフラ投資活性化などを通じ、日米連携で数十万人規模の雇用増につなげることを目指す。名称は「日米成長雇用イニシアチブ」とする方向で、2月10日の日米首脳会談に向けて最終調整する。

新たに打ち出す枠組みでは、米国内のインフラ投資を含め、複数の分野で日米が協力し、米国内での雇用拡大とともに生産性向上を促す。

具体的には、米国内で発行されるインフラ事業テコ入れのための債券(インフラ債)への投資や、米東海岸、カリフォルニア州、テキサス州で構想されている高速鉄道プロジェクトへの資金供給も視野に入れる。

安倍晋三首相は30日の参院予算委員会で、米国との通商協議に関し「ウィンウィンの関係を作り、米国の雇用を増やし、日本も良くなっていく」と述べ、日米間での経済対話に意欲を示した。

ただ、トランプ大統領は雇用創出を求める一方、自動車貿易を巡って日本批判を展開しており、今後のトランプ氏の動向次第で、同計画の扱いが流動的になる可能性もある。




 米国への露骨な貢ぎ物に、いつものこととは言え腹立たしい思いをしていたら、
なんと、その米国のインフラ事業に日本の公的年金を投資するんだという
これまでだって巨額の損失を出してきたのに、まだやるか
あまりの売国ぶりに目がくらんでしまう



     日経新聞 2月2日
      http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H5E_R00C17A2MM8000/

          公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ
              政府、雇用創出へ包括策


 政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。 (以下略)

    






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 山本太郎議員の国会質問が削除の危機に!
2017年01月27日 (金) | 編集 |

 自由党の山本太郎共同代表が、25日の参院本会議で代表質問を行った。
ちょうど仕事中だったのでテレビ中継を見ることができなかったが、山本氏の
鋭い質問に「でんでん首相」はたじたじになったそうだ。
快挙と思っていたら、なんと山本氏の発言が議事録から削除されるかも
しれないというのだ。こっちは、ひどい暴挙だ
日本は大戦中、敗戦が色濃くなると、それまでの軍の記録などを大量に
燃やして証拠を隠滅した。その結果、他国に対する加害記録が乏しくなって
未だにあの戦争は正しかったと言い募る人々が少なくないのだ。





東京新聞 1月27日「こちら特報部」より。



 

こっちは少し大きめの切り抜き。
山本氏というと、大河『新選組!』の原田佐之助のイメージが強いが
政治家としての山本氏も、豪放磊落でお茶目な佐之助そのままで
見ているだけで楽しくワクワクする





 で、これが問題の山本氏の代表質問だ。
大きな権力と対峙するには、相手と同じ土俵に乗ってしゃべっても、らちがあかない。
精一杯の皮肉をこめて、舌鋒鋭く相手に切り込み論破するのが常道だ。
それを「あっぱれ」と見るか「むかつく」と見るかで、自らの立ち位置がわかろうと
いうものだ。


      お役立ち情報の杜 1月25日
      http://useful-info.com/yamamototaro-representative-questions-in-diet

【議事録から削除される?】山本太郎議員の参議院代表質問を書き起こしました。


自由党共同代表の山本太郎です。

先日、安倍総理が施政方針演説で、「ただ批判に明け暮れても何も生まれない。」とおっしゃりましたので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会・自由社民を代表し、総理に質問いたします。よろしくお願いします。

政治の使命は、この国に生きる人々の生命財産を守ること、そう考えます。安倍総理は誰のための政治を行っていらっしゃいますか?安倍総理はきっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当をするのは、選挙や権力基盤づくりでお世話になった経団連や大企業など資本家、高額納税者への御恩返し、とことんオイシイ減税、補助金メニューを提供。一方で派遣法を改悪し、働く人をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取り揃える。おかげで上場企業は、あのバブルの時よりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト。これぞ額に汗を流す政治家の鏡ではないでしょうか?

子供の貧困問題を人々の善意・基金で解決しようというウルトラCは、安倍総理が薄情で指導者の器ではないのではなく、総理はただ興味がないだけなんです。今まで国会やメディアで取り上げられてきた厚労省の国民生活基礎調査ではなく、違うデータを持ち出して、総理は子供の貧困率は低下したと演説されました。持ち出したのは総務省の全国消費実態調査。この調査は、非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕がある人しか中々対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があるといわれます。厚労省の国民生活基礎調査では、子供の貧困率は16.3%。今年、最新のものが発表される予定ですが、この調査でアベノミクス効果により子供の貧困率がどれくらい下がるのか、総理の予想値を聞かせて頂くとともに、今年、子供の貧困改善の数値目標をお答えください。

ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。OECDなどの先進国グループの中で、教育にもっとも金を出さないドケチ国家の第二位が日本なんです。個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換するなどは、もちろんやりません。なぜ国が、サラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか?奨学金の利息収入は、年間390億円ほど、奨学金の延滞金収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てを行う債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。若い者たちの未来には投資をしない、企業の為だ、若いうちの苦労は買ってでもしろ。安倍総理の親心ではありませんか!

安倍政権になってからは、正規の雇用は36万人減って、非正規は167万人も増えています。ですが、安倍総理は以前、正規の雇用が増えたとおっしゃっていました。確かに、2015年、労働力調査を見てみると正規では前年比で26万人増えています。まさにこれこそが、アベノミクス効果ではないですか?この正社員26万人のうち25万人は介護福祉職、介護福祉職のうち福祉施設介護員は、全産業平均より月々11万円給料が安いんです。もちろん安倍総理はここにも改革を進めます。月額たった1万円ほど上げるそうです。現在、労災認定で一番多いのが心の病、その中で労災申請、過労自殺のトップが介護福祉職。現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないで頂きたい、表側の数値だけで判断するんです。これこそがアベノミクスの神髄ではありませんか?

安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあるとご本人が宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか?そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。安倍総理、オリンピックを成功させるためには、共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の等、この等とはどういう意味ですか?テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか?

東電原発事故による放射能汚染水問題について総理にお訊きします。ブエノスアイレスでのご発言、汚染水は0.3平方キロメートルの港湾内でブロックされている、これにお間違いはないでしょうか?海では潮の満ち引き、潮の流れなどがあり、港湾内の水がブロックされること自体があり得ません。八日間で99%、港湾内と港湾外の水は入れ替わります。大量の海水でゆっくりと希釈された結果、港湾外に出た汚染水の数値は低く見えるものの、垂れ流される汚染の総量に変わりはありません。去年はじめ、静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから基準値の7倍ものセシウムが検出されました。汚染水の影響は明らかに海洋生物にも見られますが、みなさん、細かいことは気にしないで頂きたい。総理がブロックされているとおっしゃってるんですから、それを信じようじゃありませんか?お訊きします。最終的に東電原発事故の収束費用はトータルでいくらかかるとお考えになりますか?将来、もう一か所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れないと考えますが、いかがでしょうか?日本は火山国であり、地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言えますか?言い切れますか?お答えください。

福島東電原発の収束はその方法もなく、現在ではほぼ不可能、費用も今後、桁違いの額になることは容易に想像できます。事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準適当。原発が無くても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売りつけるため再稼働します。プルトニウムを持ち続けるため再稼働します。三菱、日立、東芝、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJ、などなど、原発に関係する企業の皆さん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は、税金と電気料金を湯水のように使える発電方法はあきらめません。

首都圏直下型地震、30年以内にマグニチュード7で発生する確率、約70%。東南海地震、南海地震、30年以内、マグニチュード8~9で発生する確率、約60~70%。日本列島北から南まで、50の活火山が24時間体制で監視されていますが、火山噴火予知連絡会、こうおっしゃってる。「すべての噴火が前もってわかる訳ではない。我々の予知レベルはそんなもんだ。」とコメント。火山予測のプロでもほぼ予測不可能だそうです。

自動車事故、医療事故、過失であれば当然処罰されます。しかし、原発事故では、いまだ過失で処罰された者は、一人もいません。すべては、想定外という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手に誤魔化せます。

皆さん、安倍総理を信じて、このバスに乗り込みましょう。次の停車駅は、地獄の一丁目一番地です。今回無理をして、批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ、総理の座から降りて頂けるのでしょうか?教えてください。

以上をもちまして、私の代表質問を終わります。







 読み方間違っても「でんでん」大丈夫?
2017年01月26日 (木) | 編集 |

 漢字の読み方など誰でも間違うものだが、あまりの低レベルな間違いは
当人の品性および信頼性を大きく削ぐことにもなる。
ましてそれが一国のリーダーならば、笑ってすませられる問題ではない。






写真:netgeek


        日刊ゲンダイ 1月25日
         http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198186
               
安倍首相は漢字読めない? 答弁で「云々」を「でんでん」

 おバカ丸出し?――安倍首相が24日の参院本会議での答弁で、漢字を読み間違えていたことが分かった。

 国会でにわかに与野党の論戦になっている「プラカード」を巡る問題。安倍首相が前日の施政方針演説で「国会でプラカードを掲げても何も生まれない」と発言したことに対し、民進党の蓮舫代表が代表質問で抗議。自民党も野党時代にプラカードを掲げていたことを指摘した。これに怒った安倍首相はこう答弁。

「あくまでも一般論。民進党とは言っていない。思い当たる節がなければ、ただ聞いていればいい。(ひときわ声を張り上げて)『訂正でんでん』というご指摘は全くあたりません」

 訂正でんでん? どうやら安倍首相は、答弁書にあった「云々」という漢字を「でんでん」と読んでしまったようなのだ。

 早速ネット上では、〈安倍総理 誤読〉〈安倍首相、国会答弁で「云々」を「でんでん」〉〈あまりにも堂々と言っているから野党側も気が付いていない感じでした〉などと動画付きで情報が拡散されている。

 読み間違えだとしても、「訂正でんでん」なんて日本語、意味不明。どう考えてもおかしい。安倍首相はそう思わなかったのだろうか?

 麻生財務相の「みぞうゆう」よりビックリだ。



                 




 多数の海外メディアが、極右の稲田朋美防衛相誕生に危機感を発信
2016年08月05日 (金) | 編集 |

 案の定、極右思想の稲田防衛相の誕生に、海外メディアも警戒感を
募らせた内容の報道を数多く発信している。
テレビではテレ朝モーニングショーで、稲田氏と日本会議の関係を報じて
いたが、ほとんどの大手メディアはいつも通りスルーして知らん顔だ。






こちらはうちの猫たち。
外猫のシマオを父親に持つ
トラ猫一族が内外で増えて
勢力図が大きく様変わりしてきた。
シマコをよそ者扱いにしていじめてきたハナも
あきとまれが新たに加わったトラ猫軍団に
たじたじになっている。
野党共闘も、こうありたいものだ





    リテラ 8月5日
     http://lite-ra.com/2016/08/post-2472.html

          稲田朋美防衛相の軍国主義思想にロイター、
                APなど海外メディアが一斉に警戒感!
                           でも日本のマスコミは沈黙
        

 第三次安倍改造内閣で安倍首相が防衛相に任命した自民党・稲田朋美衆議院議員。8月4日、就任後初の会見で、日中戦争などが日本の侵略戦争だとの認識があるか質問され、こう答えた。

「侵略か侵略でないかは評価の問題であって、一概には言えない」
「私の個人的な見解をここで述べるべきではないと思います」

 曖昧な回答で明言を避けたのは、本音では日本の侵略や戦争責任を否定したい歴史修正主義者だからに他ならない。実際、稲田氏は自民党きっての極右タカ派で、安倍政権による戦前回帰の旗振り役。本サイトではこれまで、稲田氏の経済的徴兵制推進など、その軍国主義丸出しの発言の数々を伝えてきた。

 ところが、こうした稲田氏の極右政治家としての本質を、日本のマスコミ、とくにテレビメディアはほとんど触れようとせずに、ただ“将来の総理候補”ともてはやすばかりだ。

 しかし、そんな国内マスコミとは対照的に、世界のメディアはその危険性を盛んに報道している。

 たとえば、英タイムズ紙は3日付電子版で、「戦中日本の残虐行為否定論者が防衛トップに」(Atrocity denier set to be Japan’s defence chief)との見出しで、冒頭から稲田氏について「第二次世界大戦中の日本の残虐行為の数々に異議を唱え、日本の核武装をも検討すべきとする女性」と紹介した。

 また英ロイター通信も3日付の「日本の首相は経済回復を誓いながらも、新たな内閣にタカ派防衛相を迎える」(Japan's PM picks hawkish defense minister for new cabinet, vows economic recover)という記事で、稲田氏の写真を冒頭に掲載し、大きく取り上げている。

「新たに防衛相に就任する稲田朋美(前・自民党政調会長)は、日本の戦後や平和憲法、日本の保守派が第二次世界大戦の屈辱的な敗戦の象徴として捉えている平和憲法や戦後を改めるという安倍首相の目標を分かち合っている」

(以下略)

 





 3度目の改造で、安倍ネトウヨ極右内閣が誕生 (゚д゚)!
2016年08月04日 (木) | 編集 |

 小池新都知事の誕生にウゲゲとなったばかりなのに、今度は安倍改造内閣
とやらで、安倍首相の「お友だち極右内閣」が誕生した。
まさしく悪夢そのものである
特に日本会議をまるごと体現する稲田朋美氏が防衛相に、和製ゲッペルスこと
世耕弘成氏が経済産業相に抜擢とは、なんか冗談みたいな人事だわな。
ということで、私が抱いた懸念を、そのまま北海道新聞が社説で書いてくれて
のいたで、以下に転載する。






写真:毎日新聞




 北海道新聞 社説 8月4日
  http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0071223.html

            安倍改造内閣 独善に自戒を求めたい


 第3次安倍晋三再改造内閣がきのう発足した。

 官房長官、財務相、外相など主要閣僚の多くが留任した。自民党役員人事では幹事長、政調会長、総務会長が代わったが、主要ポスト間の入れ替えが中心だ。

 参院選の勝利を受け、宿願とする憲法改定の実現に向けて、足場を固める意図があるのだろう。

 首相は改造後の記者会見で「戦後最も安定した政治基盤を獲得できた」と強調し、経済政策の継続と加速を目指す姿勢を示した。

 だが、稲田朋美防衛相や世耕弘成経済産業相ら側近を重用し、首相と距離を置く石破茂前地方創生担当相が閣外に去った布陣は「安倍一色」をさらに強めた。

 選挙での勝利は白紙委任状ではない。安全保障関連法や特定秘密保護法を成立させた独善に再び陥ることは、あってはならない。

 今回の人事では、自転車事故で入院し、続投を固辞した谷垣禎一前幹事長の後任が焦点となった。

 首相が当選11回、77歳の二階俊博氏を選んだのは、改憲をめぐる論戦を控えて、党の重鎮の人脈と調整力に期待したためだ。二階氏が、安倍首相の総裁任期延長に前向きなことも影響しただろう。

 一方で二階氏は、記者会見で改憲について「慎重の上にも慎重に対応する」と述べ、野党とも時間をかけて協議すると言明した。

 単に政権を支えるのではなく、与党内の多様な意見を守り、野党と協調する姿勢を期待したい。

 閣僚人事で気になるのが、防衛相に就いた稲田氏の政治姿勢だ。

 憲法9条改定を主張し、靖国神社を定期的に参拝してきた。歴史認識をめぐる強硬発言も目立つ。

 防衛相に求められるのは不用意な挑発ではなく、摩擦を未然に防ぐ役割だ。自覚を強く求めたい。

 米軍普天間飛行場の移設問題も担う。先月には党政調会長として「負担軽減で、できるものはすべてやる」と現地で約束した。ならば現行の辺野古移設計画に固執せず、見直しに踏み出すべきだ。

 閣僚人事のもう一つの目玉が「働き方改革担当相」新設だが、1億総活躍担当相に留任した加藤勝信氏が兼任する。本来、働き方改革は1億総活躍社会の根幹だ。看板の追加で新味を出そうというのでは、安易に過ぎないか。

 前内閣では甘利明元経済再生担当相や高木毅前復興相らをめぐる「政治とカネ」や資質の問題が浮上したが、説明責任を果たさずに交代した。野党は新閣僚の資質について、国会で検証してほしい。









 消費増税延期に至る、安倍首相のコロコロ変転発言のまとめ
2016年06月05日 (日) | 編集 |

 伊勢志摩G7サミットを利用しての消費増税延期という、安倍詐欺事件は
賢明な各国首脳に見破られて世界に恥をさらす結果となった。
それだけでもあきれるのに、アベノミクスの失敗(自分の失敗)を決して認めたく
ない首相は、こともあろうにリーマンショックなどとは言っていないとうそぶいた
のだ
そしてとどめは、「新しい判断」の結果、消費増税延期に至ったという。
この茶番ストーリーを、TBS「サンデーモーニング」がわかりやすく図表にしたのが
以下である。




















 矢部宏治氏の著書『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』の中に
こんなことが書いてある。

「日本の政治家や官僚には、インテグリティがない」
 
インテグリティとは人格上の統合性、首尾一貫性のことで、米国はなんでも要望にこたえて
くれる日本を重宝しているが、「しかしそういうふうに、強い国の言うことはなんでも聞く。
相手が自国では絶対にできないようなことでも、原理原則なく受け入れる。その一方、
自分たちが本来保護すべき国民の人権は守らない。そういう人間の態度を一番嫌うのが、
実はアメリカ人という人たちなのです。だから心のなかではそうした日本側の態度を非常に
軽蔑している。」…と。

これは米国人に限らず、少なくとも先進諸国の人々に共通した意識であって、嘘と詭弁を
繰り返し米国追従をやめようとしない安倍首相や自民党、そして官僚の面々は、外交内政
以前に、その人間性において奇異と軽蔑の目で見られているのである。


  



 IMFのラガルド専務理事までも、安倍の言う「今ここにある危機」を否定
2016年06月02日 (木) | 編集 |

 今や日本の一部の人々を除いて、アベノミクスが成功していると
信じている人はいない。
たしかに近い将来、再び世界をリーマン・ショック並みの経済危機が襲う
おそれは十分あるが、ただしそれは今この時点で起きていることではない。
ただ日本一国だけがアベノミクスという経済政策の失敗の結果、リーマン・
ショック時よりもさらにひどい経済危機に陥っているのである。






写真:日経新聞
IMFのラガルド専務理事



    日経新聞 5月27日
     http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HQK_X20C16A5000000/

             IMF専務理事「危機の中にいるわけではない」

 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は27日午後、世界経済に関し「我々は危機の中にいるわけではないが、危機(2008年のリーマン・ショック)からのレガシー(遺産)を引きずっている」と述べた。その上で「世界経済は08年のような危機にはない」との認識を示した。

 安倍晋三首相が27日午後の記者会見で、世界経済にリーマン・ショックのような危機の予兆があると主張したことを巡り、三重県伊勢市で記者団の質問に答えた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕






 丸山議員の妄言「日本がアメリカの51番目の州になったら…」に、目が点
2016年02月19日 (金) | 編集 |

 毎日毎日、安倍ゲス政治に嫌気がさしているわけだが、ここにきて
「いわゆる大陸弾道ミサイル」級の暴言が発射された(^^;
下の写真は指名手配犯人、じゃなくて暴言王の丸山議員。 


 あまりにあきれた内容なので、アップするのが1日遅れてしまった(・・;)
朝日新聞に発言内容の全文が載っていた。
ちまたではオバマ大統領を侮辱したと大騒ぎになっているが、確かにそれも
酷すぎて話にならないほどだが、さらに「びっくりぽん」なのが、日本が米国の
51番目の州になったら…というたとえ話だ。
この人、ほんとに弁護士なんだろうか?






    朝日新聞 2月17日
      http://www.asahi.com/articles/ASJ2K73JPJ2KUTFK010.html

        自民・丸山和也参院議員の参院憲法審査会での発言詳細

 丸山和也参院議員(自民党)の17日の参院憲法審査会での発言は次の通り。

 憲法上の問題でもありますけれど、ややユートピア的かもわかりませんけれども、例えば、日本がですよ、アメリカの第51番目の州になるということについてですね、憲法上どのような問題があるのか、ないのか。例えばですね、そうするとですね、集団的自衛権、安保条約はまったく問題になりません。例えば、いまは拉致問題というのがありますけれど、拉致問題すらおそらく起こっていないでしょう。それから、いわゆる国の借金問題についてとかですね、こういう行政監視のきかないような、ずたずたの状態には絶対なっていないと思うんですよ。

 これはですね、日本がなくなることではなくて、例えば、アメリカの制度になれば、人口比において下院議員の数が決まるんですね。比例して。するとですね、おそらく日本州というのは、最大の下院議員選出数を持つと思う、数でね。上院もですね、州一個とすれば2人ですけれども、日本もいくつかの州に分かれるとすると、かなり十数人の上院議員もできるとなる。これは、世界の中の日本と言うけれども、要するに、日本州の出身が米国の大統領になるって可能性が出てくるようなんですよ。ということは、世界の中心で行動できる日本という、まあ日本とはその時は言わないんですけれども、ありうるということなんですね。

 バカみたいな話をすると、こう思われるかもしれませんが、例えば、いまアメリカは黒人が大統領になっているんですよ。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ、はっきり言って。リンカーンが奴隷解放をやったと。でも、公民権もない、何もない。ルーサーキングが出て、公民権運動の中で公民権が与えられた。でもですね、まさかアメリカの建国、あるいは当初の時代にですね、黒人、奴隷がですね、米国の大統領になるなんてことは考えもしない。これだけのですね、ダイナミックな変革をしていく国なんですよね。

 そういう観点からですね、例えば、日本がですね、そういうことについて憲法上の問題があるのかないのか、どういうことかということについてお聞きしたい。




    朝日新聞 2月18日
      http://www.asahi.com/articles/ASJ2L61Y9J2LUTFK016.html 
 

        「奴隷が大統領」発言、丸山議員の辞職勧告決議案を提出

 民主党と社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党3党は18日、参院憲法審査会で「アメリカは黒人が大統領になっている。これ、奴隷ですよ」などと発言した自民党の丸山和也参院議員に対する議員辞職勧告決議案を参院に提出した。丸山氏は同日、審査会幹事と委員を辞任した。

 丸山氏は17日の参院憲法審査会で発言。その後、釈明会見を開いて議事録からの削除を求めていた。




 一番驚いたのが、丸山議員が「ややユートピア的かもわかりませんけれども」と
話を始めた点だ。ユートピアとは「どこにもない場所」という意味だが、日本では
理想郷的な素晴らしいもののたとえに使われていることが多い。
つまり日本が米国の州の一つであったなら、「集団的自衛権も安保条約もまったく
問題にならない」「拉致問題も起きていない」。
あたりまえだ。日本でなくて米国なのだから。
おまけに、「日本州の出身が米国の大統領になる可能性のある」だと。
何が悲しくて、自分から他国の一部になりたいなどと言い出すのか。
日本というれっきとした国を捨て、ただの日本州になるんだと。
そりゃあ、今でも米国の属国みたいな立場だが、単なる付録に成り下がるのとは訳が
違う。米国の一州になって米国の制度に従うということは、天皇制もなくなるし
君が代・日の丸はもちろん、靖国神社もなくなるってことだ。
で、日本人初の米大統領の誕生を夢見るわけね。
馬鹿か、あんたはヽ(`Д´)ノ 
とどめは、「そういうことについて憲法上の問題があるのかないのか」だと!
米国の一州になれば、もはや日本国憲法はなく、米国憲法に従うだけだろうが。
自民党の右翼の皆さんは、日本国憲法を廃棄して戦争ができるようにするためには
肝心の日本国を捨て米国人になっても構わないと妄想しているのだろうか。
もう呆れかえって、顎がはずれそうだワΣ(゚д゚lll)





 「ゲスの極み」に君臨する自民党
2016年02月05日 (金) | 編集 |

 ベッキー騒動ですっかりメジャー語になった「ゲスの極み」。
甘利元大臣の告発者を、その「ゲスの極み」呼ばわりをした自民党の
ベテラン女性議員に対し、ゲスはあんたの方だろ、といった非難の声が
沸き起こった。
小泉政権を契機に、じわじわと日本中に「ゲス」現象が蔓延しはじめ
安倍政権に至って、ついにそのゲスの頂点を極めたのである。






あまりにうまい出来栄えなので
kinokuniyanetさんより、勝手にお借りしたもの(^^;
https://twitter.com/kinokuniyanet/






2月4日の「報道ステーション」より。

これぞゲスの極みのTPP。
和服で悪目立ちして浮かれている場合じゃないぞ。
あんた、前はTPPに反対してたんじゃなかったの?

安倍ゲス政権にちょっとでも批判的なテレビ番組の
キャスターは、みな次々に消されていく。






 「良い人とだけ付き合っていたら選挙に落ちる」「日本なんてどうなったっていい!」と放言した甘利氏辞任は、傲慢な安倍政権の終わりの始まり
2016年01月31日 (日) | 編集 |

 小沢一郎氏の単なる「期ずれ」問題に対し国策捜査までして、連日テレビや
新聞で「政治とカネ」「政治とカネ」と大騒ぎをしていた大手メディアをはじめ、
自民党、検察、霞ヶ関、財界、御用学者らは、この甘利氏問題にどう向き合うのか。
じっくりお手並み拝見といこうじゃないか。
というわけで、本日の東京新聞掲載の山口二郎氏による「本音のコラム」をご紹介。







 で、甘利氏辞任表明翌日の新聞がこれ。









そして東京新聞がはっきり書いてくれたけど、
記者会見でもらした甘利氏のこの言葉、

 「良い人とだけ付き合っていたら選挙に落ちる」 

ライブで会見聞いてて、ほんとにびっくりぽんだったワ。

で、結果として
 「悪い人とばかり付き合っていたから地獄に落ちた」 
ってわけね(^^;




 さて甘利氏といえば、イラク戦争が始まって日本の自衛隊が人道援助で赴くって頃
テレビのバラエティー番組に同じ自民党の山本一太氏と一緒に出演したさい、世界地図
でイラクの場所を正しく指せずに(一太氏も同じ)、周囲のタレントたちやアナウンサーに
思いっきり笑われていたシーンが印象深い(^∇^)
だからその後重要閣僚になったり、TPPの担当になったときは、こんな頭の程度が
よろしくない人物がなぜ重用されるのかと、危なっかしく思ったものだ。

しかし甘利氏は地理にうといだけの人物ではなかった。
なんと原発事故のインタビューを巡って起こした裁判の最中に、「日本なんてどう
なったっていいんだ!」などと被告の記者に暴言を吐いたというのだ。
詳しくは、以下のカレイドスコープ氏のブログをどうぞ。
甘利氏をたたけば、さらに黒い噂や事実が飛び出すことだろう。



    カレイドスコープ 12年9月11日
     http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1553.html

         甘利明元経産相が事実を報道したテレビ東京をスラップ訴訟

 自民党の甘利明が、事実を報道したテレビ局と記者に対して、名誉毀損の裁判を起こしました。
テレビ局が報道した事実とは、甘利明が経済産業大臣を務めていたとき、「福島第一原発が津波に襲われて電源喪失する危険性」を指摘されていたのに、これを無視したことです。(以下は上記のサイトで)










 さてさてそんな折りも折り、2015年の世界汚職指数ランキングが発表された。
日本は前年よりランクが落ちたわけで、安倍政権になってから報道の自由度も
女性の地位も、軒並みランクを落としている。
来年はさらに「清潔度」が低下するのは必至であり、そのうち北朝鮮や中国と
最下位争いをする日が来るかもしれない


    朝日新聞 1月28日

          汚職の清潔度、日本は18位

 世界各国の汚職状況を監視する国際NGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」(本部ベルリン)は27日、各国の公共部門の腐敗の度合いを示す2015年の汚職指数ランキングを発表した。対象となった約170カ国・地域の中で、日本の「清潔度」は18位で、前年の15位から順位を下げた。

 ランキングは、100点満点で採点。1位はデンマーク(91点)。さらに、2位フィンランド(90点)、3位スウェーデン(89点)。腐敗が最も深刻な最下位(167位)は、北朝鮮とソマリア(8点)だった。(ベルリン)



    ロイター通信 1月27日
     http://jp.reuters.com/article/odd-brazil-worst-idJPKCN0V50FV

       世界腐敗度ランキング、ブラジルが大幅悪化 最悪は北朝鮮

[ベルリン 27日 ロイター] - 非政府組織(NGO)トランスペアレンシー・インターナショナル(TI)が27日発表した2015年の「腐敗認識指数」ランキングでは、ブラジルの順位が最も大幅に悪化した。

 TIは同指数を毎年発表。世界の国・地域を対象に腐敗レベルの認識度を0から100で数値化し、ランキングにしている。数字が高いほど「清潔度」が高い。
 ブラジルは168カ国・地域中76位で、14年から7ランク順位を落とした。ペトロブラスなど国営企業が絡んだ大規模な汚職スキャンダルが打撃となった。
 リビア、オーストラリア、スペイン、トルコもランクを下げた。
168カ国・地域のうち3分の2の指数が50を下回り、世界に依然として汚職がまん延していることが浮き彫りになった。
 清潔度が最も高かったのは前年に続きデンマーク。最も低い国は北朝鮮とソマリアで指数はともに8だった。
日本の指数は75で18位。前年は76だった。