激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
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 今こそ郵政民営化の正体を問おう
2009年06月17日 (水) | 編集 |

■「かんぽの宿売却疑惑」や「不正郵便事件」「西川続投・鳩山更迭」と、一連の日本郵政をめぐる不祥事件で、麻生丸はついに転覆の危機に直面した。60年間にわたる政権独裁で沈殿した泥や膿が今ドロドロとあふれ出し、なおも権力の座にしがみつこうとする人々の浅ましい言動や卑劣な策略が渦巻いている。

■90年代末に郵政事業の民営化は行わないという法案が成立したにもかかわらず、小泉首相の就任で事態は一変。05年には「郵政民営化、イエスかノーか」で日本中が2分され、巧妙に誘導された熱狂の中で自民党が圧勝。国民が小泉・竹中改革の欺瞞性に気づいたときには経済格差はおそろしい勢いで拡大し、持たざる多くの国民にとってこの国は、希望のない殺伐とした自殺大国に変貌していた。


■ゆえに今こそ、この日本の窮地を招いた元凶である小泉改革の本丸である郵政民営化
について改めて問い直し、その裏に隠された恐るべき真相を明らかにしなくてはならない。

左上の雑誌は『週刊ダイヤモンド』5月23日号。
「日本郵政の暗部」について書かれた特大号で、読み応え十分だ。
忙しくてなかなかページを開けず、紹介が遅れてしまった(ーー;)


■詳しくは雑誌を読んでいただきたいが、主な内容は…

   Part1 迷走する大本営
       西川善文・日本郵政社長の後継者人事が政官財を巻き込んでうごめいている。
       ひと握りの外部出身者を重用し、結果として郵政プロパーを意思決定から排除
       してきた「進駐軍統治」の罪を問う。  
         〔日本郵政「進駐軍」全リスト〕   
         〔日本郵政グループ4社の概略〕 
         〔野党議員vsチーム西川 国会審議「三番勝負」!〕  
         〔「かんぽの宿」で発覚した日本郵政の「民営化利権」〕   
 
   Part2 知られざる闇
       改革に向けてひた走っているはずの日本郵政グループだが、隠蔽体質、お役所
       体質はいまなお変わらない。民営化の歪みと綻びが噴出する郵政事業の闇を
       追った。
          組織ぐるみの「不正郵便事件」
          簡保不払い問題の情報隠蔽
          郵政ファミリー「民営化バブル」

   Part3 疲弊する現場
       外部から乗り込んできた「進駐軍」による一方的な指示に振り回され、郵便局の
       現場は疲れ切っている。本社と郵便局のあいだには、現場の身勝手とは決めつ
       けられない深刻な溝が生じている。        
         〔インタビュー 全国郵便局長会(全特)会長 浦野修〕   
         〔新旧総務相インタビュー 鳩山邦夫 × 竹中平蔵〕 

   Part4 民営化の成否
        先進国のなかで最も保守的な郵便制度を維持しているのは驚くなかれ「米国」で
        ある。いまだに国営を堅持している米国、および欧州各国の現実を通じて、日本
        の郵政民営化のあり方を問い直す。
           米国はなぜ郵政民営化しなかったのか


■以上の内容の中でも特にハイライト的で重要なのが「Part4 民営化の成否」である。
ここでは、サブタイトルのように「米国はなぜ郵政民営化しなかったのか」を問うているからだ。
本文からその一部を抜き出して【】の中に転記する。

【あまり知られていないことだが、USPS(註・米国郵便庁)は「国営事業」である。「国有」(公社、あるいは株式会社)ですらないというから驚きだ。
 2003年、当時のブッシュ大統領は「郵便事業の国営堅持」を打ち出した。その舌の根も乾かぬ翌04年、米国は対日改革要望書で郵政民営化を強く促した。この事実もまた世間一般には知られていない。郵政民営化を担当した竹中平蔵氏もなぜかこの点には触れようとしない。】


■米国にも民営化論はあった。それが次の3つの「郵便改革プラン」だ。
  (1)国営・独占維持  (2)完全民営化  (3)国有企業
USPSは経営の自由度から(3)の国有企業化を望んだが、03年、大統領委員会は
国営維持を勧告した。それはユニバーサルサービスを死守するためだった。

【米国における議論は、日本の郵政民営化が2つの点でまやかしだったことを示唆する。
 まず、ユニバーサルサービスと完全民営化は両立しないという大原則。次に、出資の自由は公社形態(国有企業)のままでも認められうるということだ。
 日本では、出資の自由は公社形態では認められないという前提で、民営化の検討が進められた。そして、ユニバーサルサービスの債務を負わせたままで民営化を断行した。そのいずれもが論理的矛盾を抱えていたのである。】
 

■なぜブッシュ政権はUSPSの国有企業化すら認めなかったのか。
それはUSPSには強固な独占基盤が与えられ、それと引き換えに全米すべての郵便配達
(ユニバーサルサービス)の責務も負わされていたからだ。

【この国家独占と商業的自由は基本的に、同時には成立しえない。サービスや商品を制限されても強固な独占を維持するか、独占を廃止して宅配便やエクスプレス便といった新規市場に参入するか。米国政府にとって、答えはその2つに1つしかないのだ。
 独占を廃止すれば、それと表裏一体の関係にあるユニバーサルサービスも維持できなくなる恐れがある。だからこそ、米国は民営化はもちろんのこと、国有企業化すら退けた。】


■民営化の方向を取らなかったのは米国だけではない。
欧州の民営化の機運もいまやすっかり冷え切り、現在民営化されているのは
ドイツのドイツポストとオランダのTNTグループだけだ。

こうした世界の流れに逆らって、日本だけが早急に完全民営化を推し進めようとしているのだ。
そして竹中氏は未だにテレビで、ドイツの例だけを取り上げて郵政民営化を正当化している。

【民営化の参考としたドイツポスト首脳ですらも当時の推進派の中心人物に「民営化はゆっくりと時間をかけて進めるべきだ」と助言したというが、小泉純一郎首相(当時)の推進力によって一気呵成に突き進んだ。
 その結果、今では英国のブレア元首相から「日本だけが逆行しているようですね」と皮肉られるありさまである。】






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 子ども人口が世界最低水準に
2009年05月05日 (火) | 編集 |



端午の節句の飾りつけ。しまうのが面倒




■せっかくの「こどもの日」というのに雨   町のイベントも中止になった。
さて総務省の人口推計によると、日本の15歳未満の子どもの数は約1714万人。
28年連続で減少しているという。
総人口における子どもの割合は13・4%で、これは世界の最低水準だ。
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20090505-490769.html


■少子化の原因には未だに女性の高学歴化や晩婚化があげられているが、
政治の無策と失敗による経済的総貧困化が第1の原因であることは誰の目にも明らかだ。
企業倒産や失業、リストラで子どもを作りたくても作れない経済状態になっている上に
(というか、それ以前に結婚すらできない状況が増えている)、いざ産もうとしても産科病院がない、
保育園もいつも満員、育児休暇を取っている間に解雇という有様では、二の足を踏んでしまう。
またせっかく子どもが生まれても、いじめや事故、児童虐待などで失われる命も多い。

日本の少子化問題はそのまま政治の問題であるという認識をしっかり持って、
ではどうすればこの危機的状況から抜け出せるのかを、国民レベルで真剣に考えていかなければ、
50年100年後の日本が果たして存在しているかどうか。それほど切羽詰った状況なのだ。






 東京中央郵便局よ、おまえもか!
2009年03月02日 (月) | 編集 |



02年9月30日の東京中央郵便局。雨の日に写す。





■郵政民営化に伴って、東京駅のすぐ前に建つ東京中央郵便局も、去年再開発が決まった。
建物の一部を残して後ろ側に38階建てのビルを建てるということで、そのバランスを欠いた
全体像に、再開発の見直しや建物の全保存があればいいのになと、私もずっと思ってきた。


■そんな折、「かんぽの宿」疑惑に爆弾を投じた鳩山総務相が、再び東京中央郵便局の
建て替えにSTOPをかけたのだ。
同じ爆弾なら、なんで再開発が決まった去年のうちに投げなかったのかとの疑問はあるが
久しぶりにテレビ画面に映った東京中央郵便局は、鳩山総務相が怒りをあらわにしたように
重機によって、すでに無残な姿をさらしていた







写真は朝日新聞のものを拡大。
モダニズム建築の代表作とされる東京中央郵便局。
06年、東京・丸の内。





   

写真は2点とも朝日新聞。
左:正面も工事中になっている。
右:工事の進む東京中央郵便局。この日は鳩山総務相が視察し、
再開発の中止を求める考えを示した=2日、東京・丸の内、越田省吾撮影






■テレビのワイドショーのコメンテーターたちは、かんぽの宿のケースとは違って
東京中央郵便局の再開発工事には、建物が古いから仕方がないとか
重要文化財級の価値があるとは思えないとか、おしなべて冷淡なコメントを寄せていた。
関わりの深さの大小によって、建物の愛着度も人それぞれで仕方がないのだろうけど。


■私の場合は父母が丸の内の銀行に勤めていた関係もあって、幼稚園の頃から
週末は皇居周辺や日本橋のデパートで過ごすことが多かった。
東京駅に降りればいつも目の前に東京中央郵便局が当たり前のようにあったし
出し遅れた郵便物を父に頼んで、この中央郵便局から送ってもらうこともあった。
そんな幼い頃から慣れ親しんだ建物が次々と姿を消していくことは淋しいし、ひどく悲しい。
丸ビルの古い由緒ある建物もなくなってしまった。
石造りのちょっと陰気で暗い、しかしながらどこか東欧のような重厚さを持った
かつての丸の内のビル群は、懐かしい思い出の中へと去っていった。


■日本はいつになったら「経済効率」という呪縛から覚醒できるのだろう。
日本の文化や伝統と声高にしゃべる人々が、率先して文化や歴史、そして豊かな自然を
破壊している愚かしさ。
自国の歴史や文化をこれ程までないがしろにして恥じないのなら、いっそ日本など
瓦解してしまえと思うこともしばしばだ。





       

左:東京中央郵便局正面。
右:建物の脇にあった天使の像のポスト(両方とも02年9月30日)





       

同じく02年9月30日の東京駅。
この日はステーションホテルで著名人取材があったので、終了後に外に出て写した。
左:雨の東京駅。この建物も再開発で姿を消すと以前からいわれている。
中:東京駅の美しい丸天井。
右:総武線快速の地下ホームへ降りる手前にあるポスト。
なんとなく縄文土器っぽい。何度か手紙を投函した。

 








 また小泉か!
2009年02月13日 (金) | 編集 |

写真は朝日新聞。自民党の郵政民営化推進派議員の会合で、麻生首相の発言を批判する小泉元首相(河合博司撮影)

■ここぞとばかりに潮目潮目を巧みに読んでしゃしゃりでる能力に長けた小泉元首相。弱った獲物をついばみに、旋回しながら機を見て舞い降りるコンドルのようだ。

■麻生首相の郵政民営化発言に業を煮やして、自らが呼びかけた「郵政民営化を堅持し推進する集い」でついに爆弾トークを炸裂させた。
朝日新聞によると、【小泉元首相は12日、郵政民営化見直しを巡る麻生首相発言を「怒るというより笑っちゃうくらい、ただただあきれている」と痛烈に批判した。定額給付金を盛り込んだ第2次補正予算の関連法案も「3分の2を使ってでも成立させなければならないとは思わない」と語った。


■で、待ってました大統領!とばかりに、今朝のワイドショーでは、
この「笑っちゃう」というインパクトあるセリフが繰り返し流れたのだった。
どこぞのコメンテーターも「やっぱり小泉さんはカリスマ性がある」だの、
「国民ももやもやした胸のうちがすっきりしたでしょう」とか、ついさっきまで
構造改革批判をしていた口で、小泉ちょい褒めをしてるのだから、あきれたもんだ


■記者に向かって「うるさい!」とか怒鳴っていた(いったいどこの組?)
森のクマさんだって、また下手な小芝居をしているかもしれないので、重々ご用心。

政界利権に取り込まれた大手メディアと腐臭に群がる政治マフィアやハゲタカたちに
再びだまされないように、われわれ国民はしっかと目を見開いて、かんぽの宿が象徴する
郵政民営化の罠をあばいていかなければならない。






 竹中平蔵ってヤツは!?
2009年02月05日 (木) | 編集 |

■昨夜のTBSテレビ『久米宏のテレビってヤツは!?』を観た。
竹中平蔵がメインゲストで出るからだ。
新聞のテレビ欄には、
「私がそんなに悪いのか…竹中平蔵」 格差社会の元凶?をスタジオ喚問
と記されていた。

私が久米のこの番組を観るのは初めてで、
だから久米と竹中の応酬がどう展開されるのか多少の興味もあった。


■結果は…期待はずれだった
狡猾な竹中に対するのは、純朴な荻原博子(経済ジャーナリスト)と室井佑月(作家)。
肝心な竹中の天敵、亀井静香や森永卓郎(経済評論家)はビデオ出演のみ。
これでは鼻から勝ち目はない。巧妙に仕組まれたテレビの罠だ。
せめて金子勝くらい対抗馬として出さなくちゃ。


■案の定、竹中へ~ちゃんは少しも悪びれた風もなく
テキ屋の口上みたいにペラペラペラと自論・詭弁をまくしたてて、荻原・室井を攻撃。
妖怪の前に置き去りにされた生贄のように、2人は翻弄され、
悔しさともどかしさに歯噛みするばかり。
で久米宏はといえば、薄笑いを浮かべてのらりくらりと身をかわすだけ。
な~にが喚問だよ 観ていて怒りがこみ上げてきた。


■へ~ちゃんのオバサン顔を眺めているうち、
ふいにあの「円天」L&G波会長のオバサン顔が重なった。
似てる
2人は同じ詐欺師顔だったのだ。


■さて番組は結論もあやふやなまま、あっけなく終わった。
久米がゲストに向かって、「皆さんにとってテレビってヤツは?」とかニコニコ聞いていた。
久米宏って、こんなに腰砕け男だったんだ(゜Д゜)


私にとって、テレビってヤツは…

    ずばり 「幻滅」ですね。








自分にとって一番居心地のいい場所を本能的に感知する。
義母の車椅子の上を占拠した、猫のギン。








 「かんぽの宿」疑惑を徹底追及せよ
2009年02月03日 (火) | 編集 |



写真は朝日新聞。
東京の不動産会社が1万円で入手し
その後、地元の社会福祉法人に6千万円で転売された
旧「かんぽの宿 鳥取岩井」。
現在は老人ホームになっている。
http://www.asahi.com/national/update/0131/OSK200901310039.html

同様に鹿児島県の「指宿簡易保険保養センター」も1万円で売られ
その後、温泉旅館になっていたことが判明した。



■日本郵政によるオリックス不動産への、「かんぽの宿」70施設一括売却が凍結になったが、
疑惑はさらに深まる一方だ。
テレビメディアによっては、この問題が郵政民営化と小泉・竹中構造改革の闇の部分を
あらわにする恐れからか、腰の引けた報道にとどまっている報道番組も見受けられるが
この際、徹底的に事実を追求し明らかにしていってほしい。


■一括売却と聞いてすぐに思い浮かんだのが、「バルクセール」という用語だった。

バルクセールとは、exbuzzwordsの解説によると
【金融取引において、大量の債権や不動産をひとまとめにして、抱合せ販売的に売買する取引のこと。回収可能性や売却可能性が低いなど採算性の低い債権や不動産は売却しにくいことから、採算性の高いものと抱き合わせて売買することにより、取引の効率性を高めようとするもの。 】

NHK土曜ドラマ『ハゲタカ』の中にも、印象的なバルクセールのシーンがあった。
番組サイトの「ハゲタカ経済キーワード」にはこうある。
【…例えば“ポンカス”という独特の言い回しが、当時の銀行員の間で瞬く間に定着していった。ドラマの中で鷲津が不良債権を¥1で爽快に買い叩くシーンが出てきたが、我々はそのような価値の無い債権を“ポンカス”と呼んだ。通常、銀行がバルクに入れる債権は玉石混交で、ドラマの西乃屋のような価値のある債権と“ポンカス”を合わせて入れる。言い換えれば、西乃屋のような債権を入れることで“ポンカス”を引き取って貰う訳である。】


■今週発売の「週刊朝日 2月13日号」にも
かんぽの宿 ‘偽装入札’の全貌」という記事が載っている。

それによると一括売却物件の中には総額40億円以上するとみられる社宅9物件も
「オマケ」としてついたり、100億円とみられる総合施設(ラフレさいたま)も含まれていた。

また「きちんとした手続きの競争入札」のはずが、オリックス不動産への売却発表時に
「オマケ」のはずの世田谷レクセンターがはずされていたり、応募企業が提出したのは
入札金額ではなく企画者だったりと、実態は随意契約だったのではないかと思われる。

それを裏付けるように、日本郵政は、資料の中の「企画提案」という用語を「競争入札」に
書き換えていたという。

さらに「赤字の40億円」についても「帳簿」上の赤字で、実際の経営は黒字だった。
そして買い手のオリックスの宮内氏は、かなり以前から「かんぽの宿」に興味を示していた
という事実もある。


このように、あまりに疑惑の多い「かんぽの宿」売却問題。
徹底した究明なくしては国民の怒りは収まらない。







 元派遣社員がマンションで餓死
2009年01月16日 (金) | 編集 |

■また餓死者が出てしまった。
1年前に派遣契約を切られた男性で、今問題になっている直近の派遣切りではないが
根は同じである。

この不況下で、この先どれだけの犠牲者が出るのだろうか。
ニュースにならないところで、餓死者や凍死者がもっとたくさんいるのではないだろうか。


      共同通信 1月16日
      http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011601000100.html

         元派遣社員、餓死の可能性 大阪、死後約1カ月

 大阪市住吉区苅田のマンションの部屋で、栄養失調状態で死亡していた元派遣社員とみられる49歳の無職男性は、死後約1カ月経過していたことが16日、分かった。住吉署によると、収入がなくなり、餓死した可能性もあるという。
 調べでは、14日午前、マンション関係者が3カ月滞納していた家賃を請求するために男性の部屋を訪問。応答がないため、合鍵で室内に入ったところ、ベッドであおむけになって死亡している男性を見つけ、住吉署に通報した。
 男性は1人暮らしで、発見時、室内にあった所持金は90円で、冷蔵庫は空だった。胃にはほとんど何も残っていなかったという。




■年末から各種メディアがこぞって派遣切りや年越し派遣村について取り上げている一方で、
派遣村に集まった人々の半分は本物の路上生活者だったとか
選挙目当ての政治家が利用しているだのとかのネガティブな書き方も増えてきた。

確かにいきなり職と住居を失った人ばかりが集まったわけではないだろうが
長く路上生活を送っている人々も、上記の餓死者と同様
きっかけは派遣切りされた人たちと同じだったかもしれない。
ごく一部を除いて、自らの意思で路上生活を送っているとはとても思えない。


■だが主にネット上を飛び交っている、こうしたネガティブな見方や感情に引きずられてはいけない。
団結する貧困者同士を反目させ分断させる意図がありありと見て取れるからだ。
かつてイラクで拘束された若者たちに投げつけられた「自己責任」という叱責と同じ臭いがする。
本物の敵を見誤ったツケは、必ず自分に降りかかってくる。
かつての誤りを教訓にしなければいけないのだ。





 グリーンスパン前FRB議長「私はまちがいを犯した」
2008年10月25日 (土) | 編集 |



米下院政府改革委員会で証言する
FRB前議長のグリーンスパン氏。
(NHKニュース)




■これまで「金融の神様」とか「マエストロ(巨匠)」とかさんざん持て囃されたFRB(連邦準備制度理事会)のグリーンスパン前議長が、下院政府改革委員会の公聴会でサブプライム問題から始まった金融危機の責任を厳しく問われ、自らの過ちを認めた。
ことに民主党のワックスマン委員長の追求は厳しく、答えに窮してへどもどしているグリーンスパン氏の様子からは往年の威光も形無しという有様だった。
奢れるなんとかは久しからず…ってことか。


     NHKニュース 10月24日
     http://www3.nhk.or.jp/news/k10014928991000.html

            前FRB議長 規制が不十分

 アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会のグリーンスパン前議長が議会で証言し、世界的な金融危機で景気の低迷が長期化するという見通しを示すとともに、危機を防ぐための規制が不十分だったと認めました。
 グリーンスパン前議長は23日、議会下院の公聴会で証言し、今回の金融危機について「100年に一度ともいえる金融市場の信用収縮の津波の真っただ中にいる。深刻な影響にかんがみると、失業率の上昇は避けられず、家計の支出にも制約が出る」と述べ、景気の低迷が長期化するという見通しを示しました。また、金融当局の責任者として規制などを通じて今の金融危機を防ぐことができなかったのかと問われたのに対し、「銀行のほうが株主を守ることにたけていると信じてまちがいを犯した」と述べたうえで、企業の連鎖倒産を招きかねない一部の金融商品への規制が不十分だったと認めました。
 グリーンスパン氏は、FRBの議長としておととし初めまで18年半にわたり金融政策のかじ取りを行い、経済を好況に導いた立役者の1人として、一時は「アメリカ経済の守護神」とまでたたえられました。しかし、長期にわたって低金利政策をとったことや市場への規制の強化に反対したことが結果的に今の金融危機を招いたとも指摘されているだけに、この日の証言では釈明に追われる形となりました。






■一方こちらは中国論壇。
ドルを基軸通貨の座から追放して地域通貨で決済しよう、とついに言い出した。
世界の再編が進んでいる様子を肌でひしひしと感じる内容だ。


      ロイター通信 10月24日
      http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK829748720081024

 アジア・欧州各国は米ドルでなくユーロや人民元など地域通貨で貿易決済を
       人民日報海外版


 [北京 24日 ロイター] 中国共産党機関紙・人民日報海外版は24日付の1面に、アジア、欧州の各国は、両地域間の貿易を米ドルでなく、ユーロ、人民元や日本円など地域通貨で決済するべきだとする論評を掲載した。
 論評を執筆したのは、米国批判の急先鋒として知られる上海の同済大学のShi Jianxun教授。
 同教授は「現在の悲惨な状況に直面して、人々はようやく米国が自国通貨の優位性を利用して世界の富を搾取していたことに気が付いた」と述べ、米国発の金融危機により多くの国が富を失うなか、米国は自国の国益を守ることしか考えていないと批判した。
 そのうえで「米ドルは信頼を失いつつある。世界は早急に、国際機関を通して民主的かつ合法的に、米国一国支配の経済構造と米ドルの優位性の上に立脚している現在の国際金融システムを変えなければならない」と述べ、アジア、欧州各国は地域間の貿易決済に米ドルではなく自国通貨を使うべきだと主張した。ただ具体策については言及しなかった。
 同教授はまた、24日から2日間の日程で北京で始まるアジア欧州会議(ASEM)の首脳会合は、新しい国際金融秩序の構築を始めるのに格好の機会となると述べた。
 ASEM首脳会合には欧州連合(EU)加盟27カ国、日本、中国、インドなどアジア16カ国を含む45の国・機関のトップが出席する。







 ブランド米の下落が止まらない
2007年10月14日 (日) | 編集 |
■06年度の食糧自給率(カロリーベース)がこれまでよりさらに1ポイント下がって、ついに39%になった(8月10日の農水省発表)。
まるで前政権の支持率みたいだが(-""-;)、この原因は天候不順や消費者のコメ離れにあると農水省側はいう。
そんな折、先日のテレビで、米価の下落で農家が困っているといった内容のニュースをやっていた。



■上のグラフは毎日新聞(10月8日)のもの。
93年と03年は不作のため価格が高騰しているが、全体的にはずるずると下がっている。

東北の銘柄米も卸業者が買い控えしているため、60キロ当たり前年より1000円も落ち込んでいて深刻だ。作柄は平年並みで、今年の米だけで23万トンが供給過剰になる予測だという。

自給率が下がるという危機的な状況の中で、肝心な主食の米が供給過剰で金にならないとは、こんな矛盾した話はない。
この下落の原因の一つには、財団法人「全国米穀取引・価格形成センター」の「3%ルール」が導入されたことも大きい。これは「同じ銘柄が2回連続で落札率5割を切った場合、次回の落札下限価格を3%以上低くする」(10月7日の河北新報社より)というルールである。
米も規制緩和の流れを受けて流通が自由化になり、農家にとってますます厳しい状況になっているのだ。
まさに小泉-安倍構造改革の大きな犠牲である。



■下図は河北新報社のを拡大したもの。






   ≪追記

■このブログを書いてから遅い夕食をとっていたら、NHKスペシャル「シリーズ・ライスショック あなたの主食は誰が作る」という番組が始まったのでびっくりした。
きょうは第1回で「世界がコシヒカリを作り始めた」。

偶然というか、こないだは飢餓について書いたところ、クローズアップ現代でやはり日本の飢餓について報じていたそうだ。
なんか最近、NHKと妙にシンクロしている私(^o^)
先日は仕事中で残念ながら番組を観ることはできなかったが、きょうは最後の方だけちょっと観た。

なるほど、消費者の米離れと流通の自由化に加え、アメリカなど外国で作られた米が輸入されて、それも国産米の価格下落につながっていたのか。

番組の最後の方で、WTO(世界貿易機関)農業交渉で関税撤廃を受け入れた台湾の農家の窮状を映していた。
そこには作った米が売れず農業から離脱せざるを得なくなった生産者の姿があった。かれらはどうやって生きていったらいいのかと、苦しい表情で訴える。かろうじて米作りを続けている者も厳しく管理され、かつての自由も誇りもない。
まるであの悪名高いアグリ・ビジネス「緑の革命」の再来ではないか。
そしてこれは日本農業の未来の姿でもあるのだ。








 民営化をひかえて増加する郵便局の犯罪
2007年09月24日 (月) | 編集 |


改革とは右から左へ受け流すこと?
郵便局のアメリカ化がついに始まる



   
↑諸悪の根源 小泉「偽装」改革スローガン




■22日の朝日ニュースター「愛川欽也パックイン・ジャーナル」を観ていて、
いくつかふーんなるほどと共感する発言があった。
そのうちの1つ、経済ジャーナリスト・荻原博子氏の発言より。


       <年金横領また見つかる>という項目の中で


        年々増えている郵便局の横領事件

愛川:社保庁の話をしていたら荻原さんにこんな分厚い資料を見せられて、郵便局はもっとすごいよと。

荻原処分された省庁の不祥事の約8割は郵便局
公社になって民営化の助走段階に入った。すると民営化になっていくんだから、誰もがだんだんコンプライアンスはよくなっていくんじゃないかと思うわけ。
ところが平成15年に横領事件が86件、16年に90件、17年に95件、18年に98件とコンスタントに増えている。公社になってから横領が。

たとえば郵便をなくしたといえば、私たちは「えっ、そんなことがありえるの?」と思うが、訓戒だけ。「君、ちょっと気をつけなさい」で終わっちゃう。身内に甘い。
そういう意味では簡保が一番ひどくて、身内の総務省でさえが5段階評価で下から2番目のDをつけている。それほどひどい。
ひとをだまして保険に入れたり説明しなかったりが横行している。

そのうちの投資信託は、いま16本売り出しているうちの9本が元本割れしている。20万円基準価格が割れてる人が6万人いる。

日本郵政公社のHPの「報道発表資料」というところから入って「その他」をクリックすると、どれだけ犯罪が横行しているか全部出てる。
しかし10月以降は民営化して株式会社になるので、こういう情報はもう出てこないと思う。



        簡易郵便局がなくなっている

荻原:しかもお年寄りなどの生活を支えている地域の簡易郵便局が、もう500くらいつぶされている。採算が成り立たなくなって。そうやって地方は疲弊しているが、本体は投資信託を売り変額個人年金を売っている――こんな年金なんか入らないほうがいい。



        日本版サブプライムローンが始まる

荻原:また来年には住宅ローンを始めるが、これはサブプライムローンであり、それも郵便局が始める。郵便局はいまは自前で住宅ローンができないので、銀行と提携して住宅ローンをやろうとしている。
では提携して郵便局は何をやるかといえば、普通の銀行が貸さないようなリスクの高い人に、自分の手数料を上乗せした高い金利で。
これってサブプライムローンですよ。これを来年からやろうとしている。
何のための民営化なのかと私は思う。









■さて荻原氏も上で言っていたように、日本郵政公社のHPをのぞいてみよう。
すると「報道発表資料」の中にいくつもの不祥事記事が載っているのが見つかる。
例をあげて転記すると――


(その1)郵便貯金での不祥事
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kawase/070420j302.html

発表日 : 2007年 4月20日(金)
タイトル : マイクロフィルム(未現像)の誤廃棄について

 今般、貯金事務センターで撮影したマイクロフィルムを現像委託会社に郵送したところ、返却された現像済みマイクロフィルムに不足があり、現像委託会社へ確認した結果、現像委託会社において誤廃棄していたことが判明いたしました。
 なお、未現像フィルムは、暗室以外でフィルムケースから取り出すと感光してしまうこと、フィルム内容を確認するには、専用機器による現像が必要であるため可視状態にするのは困難であることから、お客さま情報が外部に漏えいした可能性はないものと考えております。

経緯

 平成19年4月13日、広島貯金事務センターから、平成19年3月30日に現像委託会社に現像依頼したマイクロフィルムのうち1セット(正副で2本)が未だ到着していないことが本社郵便貯金事業総本部業務部に報告があり、現像委託会社に当該マイクロフィルムの処理状況を確認したところ、4月18日、現像委託会社から、未現像のまま開封済み封筒とともに誤廃棄し、清掃会社が収集し焼却されていたことの報告がありました。

当該マイクロフィルムに撮影されていた情報

○ 貯金各種届出データ
 ・ 情報件数
   4,500件×2本(正副で2本。正副ともに同じ情報)
 ・ 貯金各種届出データの詳細
   広島貯金事務センター(広島市)で処理した定額定期貯金各種届書、積立貯
  金各種届書、国債各種届書、全払請求書、再発行請求書を撮影したマイクロフ
  ィルム2本(正副)
 ・ 情報項目
   貯金記号・番号、預金者氏名・住所、生年月日、印影

現像委託会社
 コダック株式会社

今後の対応等

 このような事態を招きましたことは、誠に申し訳なく深くお詫び申し上げます。
 今回の事態を真摯に受け止め、かかる事態を再発しないよう、委託先における個人情報の安全管理に係る実施体制の強化を求めるとともに、当社内においても顧客情報の管理について、徹底指導してまいります。




(その2)中国支社での不祥事
http://www.japanpost.jp/pressrelease/s10/sonota/070810_10901.html

発表日 : 2007年 8月10日(金)
タイトル : 中国支社管内郵便局における郵便料金不適正収納について

 中国支社管内の郵便局において、下記のとおり違則取扱いによる郵便料金の不適正収納事案が判明しました。

                  記

  
1 跡市郵便局(集配特定郵便局)〒695-0199 島根県江津市跡市町390-1
(1) 期間
   平成18年12月10日~平成18年12月14日
(2) 金額
   別納郵便料金1,340円
(3) 経緯
 平成18年12月10日~同年12月14日までの間、1事業所から3回に分けて差し出された小包郵便物(合計312個)の郵便料金について、その都度、郵便料金を算定して収納すべきところ、まとめて同時に差し出されたように処理し、正当郵便料金177,620円を176,280円と過小に収納(差額1,340円)した。
 また、本来、郵便料金の収納については、直接受領すべきところ、個人名義の郵便貯金総合通帳(ぱ・る・る)に送金させた上、通帳からの払出処理を失念し、郵便料金の受入計理を約1か月間、遅延させた。
(4) 関係者の処分
  減給2月間 俸給の月額10分の1(1名)

  
2 波子郵便局(集配特定郵便局)〒699-3199 島根県江津市波子町イ1265-111
(1) 期間
   平成18年7月3日~平成18年12月24日
(2) 金額
   別納郵便料金133,242円
(3) 経緯
 平成18年7月3日~同年12月24日までの間、5事業所からそれぞれ複数回に分  けて差し出された小包郵便物(合計925個)の郵便料金について、その都度、郵便料金を算定して収納すべきところ、各事業所とも、まとめて同時に差し出されたように処理し、各事業所の合計金額、正当郵便料金650,950円を517,708円と過小に収納(差額133,242円)した。
(4) 関係者の処分
  減給1月間 俸給の月額10分の1(1名)

  
3 滝尾郵便局(無集配特定郵便局)〒708-1103 岡山県津山市堀坂上分212-8
(1) 期間
   平成17年10月4日~平成18年4月3日
(2) 金額
   別納郵便料金10,260円
(3) 経緯
 平成17年10月4日から平成18年4月3日までの間、1事業所から4回にわたり差し出された広告郵便物の郵便料金について、それぞれ、基本割引率15%を適用し、郵便料金を算定しなければならないところ、特別割引率2%(7日程度の余裕承諾をいただいた場合の割引率)を加算した17%の割引率を適用させて、郵便料金の算定を行い、正当郵便料金合計額436,049円を425,789円と過小に収納(差額10,260円)した。
(4) 関係者の処分
   減給2月間 俸給の月額10分の1(1名)

  
4 川地郵便局(無集配特定郵便局)〒729-6331 広島県三次市下志和地町621-4
(1) 期間
   平成18年5月2日~平成18年9月29日
(2) 金額
   別納郵便料金15,710円
(3) 経緯
 平成18年5月2日~同年9月29日までの間、2事業所からそれぞれ複数回に分けて差し出された小包郵便物(合計260個)の郵便料金について、その都度、郵便料金を算定して収納すべきところ、各事業所ともまとめて同時に差し出されたように処理し、各事業所の合計金額、正当郵便料金167,020円を151,310円と過小に収納(差額15,710円)した。
(4) 関係者の処分
   減給1月間 俸給の月額10分の1(1名)
   訓戒(1名)




その他にも
関東支社 「郵政公社裏金1億円」の報道に関して
http://www.japanpost.jp/pressrelease/s04/sonota/040531_04901.html

九州支社 配達地図紛失事故の発生について
http://www.japanpost.jp/pressrelease/s12/sonota/060427_12902.html
など、ゴロゴロある。










■そして簡易郵便局がつぶれていることについては
本日9月23日の中日新聞にこんな記事が載っていた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007092390071339.html

右の図は同じ記事のもの。
クリックで拡大。




     郵政民営化で簡易局4分の1閉鎖 地方の利用者不便に

 10月1日にスタートする郵政民営化を前に、日本郵政公社が個人など民間に運営委託している簡易郵便局(簡易局)の閉鎖が相次ぎ、東海支社管内(愛知、岐阜、三重、静岡県)で約4分の1が営業を停止していることが分かった。業務の複雑化など民営化への不安から、契約を更新しない受託者が増えているためだ。簡易局は山間部など都市部から離れた場所に多く、地方の利用者は不便を強いられそうだ。

 東海4県の郵便局数は2458局で、うち簡易局は411局。このうち今月末に営業をやめる12局を含めると、民営化される10月には104局が閉鎖となる。全国的にも同じ傾向で、閉鎖した局は8月末現在で310局。営業している局は、過去最低の3989局まで落ち込んでいる。

 東海4県では今年だけで閉鎖局が74局に上る。岐阜県揖斐川町や三重県明和町、熊野市で2カ所ずつが営業をやめるなど、都市部から離れた地域での閉鎖が目立っている。

 東海支社などによると、郵便振替などができる端末が導入され、銀行と同等の会計業務が必要になるなど業務の負担が増え、委託先の農協が契約更新に二の足を踏んだり、高齢化が進む個人の受託者が、民営化で激しい競争にさらされることに強い不安を感じていることなどが原因という。

 最近、契約を解約した愛知県内の60代の元局長は「ただでさえ収入が減っているのに、民間企業になれば、営業成果も求められる。新しいことも覚えないといけないし、負担も増えるので民営化を機に身を引くことにした」と話している。

 こうした状況に歯止めをかけようと、日本郵政公社は今年1月から基本手数料を約5割アップ。さらに簡易局は閉鎖後、1年が経過した段階で、地域の了解を得て廃止してきたが、今年5月からは後継の募集を無期限で続けることにし、受託者の確保に全力を挙げているが、十分な成果は挙げられていない。

 日本郵政公社東海支社の田中学・民営化対応室担当課長は「簡易局は郵便局網のネットワーク維持には欠かせない。何とか引き受け手を確保したい」と話している。

【簡易郵便局】 日本郵政公社が地方公共団体や協同組合、個人などに窓口業務を委託している郵便局。主に郵便や郵便振替の業務を行っている。山間地など地方に多く、普通、特定郵便局を含めた全郵便局の18%近くを占める。普通、特定郵便局長は公務員なのに対し、簡易局長はみなし公務員。公社化後の2003年11月、手数料が削減され、今年1月には引き上げられたが、郵便物を扱うコンビニなどが増えたこともあり、収入は減少傾向にある。
















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