猫のシルエット時計
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■０６年度の食糧自給率（カロリーベース）がこれまでよりさらに１ポイント下がって、ついに３９％になった(８月１０日の農水省発表)。まるで前政権の支持率みたいだが(-""-;)、この原因は天候不順や消費者のコメ離れにあると農水省側はいう。
そんな折、先日のテレビで、米価の下落で農家が困っているといった内容のニュースをやっていた。
■上のグラフは毎日新聞(１０月８日)のもの。
９３年と０３年は不作のため価格が高騰しているが、全体的にはずるずると下がっている。
東北の銘柄米も卸業者が買い控えしているため、６０キロ当たり前年より１０００円も落ち込んでいて深刻だ。作柄は平年並みで、今年の米だけで２３万トンが供給過剰になる予測だという。
自給率が下がるという危機的な状況の中で、肝心な主食の米が供給過剰で金にならないとは、こんな矛盾した話はない。
この下落の原因の一つには、財団法人「全国米穀取引・価格形成センター」の「３％ルール」が導入されたことも大きい。これは「同じ銘柄が２回連続で落札率５割を切った場合、次回の落札下限価格を３％以上低くする」(１０月７日の河北新報社より)というルールである。
米も規制緩和の流れを受けて流通が自由化になり、農家にとってますます厳しい状況になっているのだ。
まさに小泉-安倍構造改革の大きな犠牲である。
■下図は河北新報社のを拡大したもの。
≪追記≫
■このブログを書いてから遅い夕食をとっていたら、ＮＨＫスペシャル「シリーズ・ライスショック あなたの主食は誰が作る」という番組が始まったのでびっくりした。
きょうは第１回で「世界がコシヒカリを作り始めた」。
偶然というか、こないだは飢餓について書いたところ、クローズアップ現代でやはり日本の飢餓について報じていたそうだ。
なんか最近、ＮＨＫと妙にシンクロしている私(^o^)
先日は仕事中で残念ながら番組を観ることはできなかったが、きょうは最後の方だけちょっと観た。
なるほど、消費者の米離れと流通の自由化に加え、アメリカなど外国で作られた米が輸入されて、それも国産米の価格下落につながっていたのか。
番組の最後の方で、ＷＴＯ(世界貿易機関)農業交渉で関税撤廃を受け入れた台湾の農家の窮状を映していた。
そこには作った米が売れず農業から離脱せざるを得なくなった生産者の姿があった。かれらはどうやって生きていったらいいのかと、苦しい表情で訴える。かろうじて米作りを続けている者も厳しく管理され、かつての自由も誇りもない。
まるであの悪名高いアグリ・ビジネス「緑の革命」の再来ではないか。
そしてこれは日本農業の未来の姿でもあるのだ。
郵便局のアメリカ化がついに始まる
■２２日の朝日ニュースター「愛川欽也パックイン・ジャーナル」を観ていて、
いくつかふーんなるほどと共感する発言があった。
そのうちの１つ、経済ジャーナリスト・荻原博子氏の発言より。
<年金横領また見つかる>という項目の中で
年々増えている郵便局の横領事件
愛川：社保庁の話をしていたら荻原さんにこんな分厚い資料を見せられて、郵便局はもっとすごいよと。
荻原：処分された省庁の不祥事の約８割は郵便局。
公社になって民営化の助走段階に入った。すると民営化になっていくんだから、誰もがだんだんコンプライアンスはよくなっていくんじゃないかと思うわけ。
ところが平成１５年に横領事件が８６件、１６年に９０件、１７年に９５件、１８年に９８件とコンスタントに増えている。公社になってから横領が。
たとえば郵便をなくしたといえば、私たちは「えっ、そんなことがありえるの？」と思うが、訓戒だけ。「君、ちょっと気をつけなさい」で終わっちゃう。身内に甘い。
そういう意味では簡保が一番ひどくて、身内の総務省でさえが５段階評価で下から２番目のＤをつけている。それほどひどい。
ひとをだまして保険に入れたり説明しなかったりが横行している。
そのうちの投資信託は、いま１６本売り出しているうちの９本が元本割れしている。２０万円基準価格が割れてる人が６万人いる。
日本郵政公社のＨＰの「報道発表資料」というところから入って「その他」をクリックすると、どれだけ犯罪が横行しているか全部出てる。
しかし１０月以降は民営化して株式会社になるので、こういう情報はもう出てこないと思う。
簡易郵便局がなくなっている
荻原：しかもお年寄りなどの生活を支えている地域の簡易郵便局が、もう５００くらいつぶされている。採算が成り立たなくなって。そうやって地方は疲弊しているが、本体は投資信託を売り変額個人年金を売っている――こんな年金なんか入らないほうがいい。
日本版サブプライムローンが始まる
荻原：また来年には住宅ローンを始めるが、これはサブプライムローンであり、それも郵便局が始める。郵便局はいまは自前で住宅ローンができないので、銀行と提携して住宅ローンをやろうとしている。
では提携して郵便局は何をやるかといえば、普通の銀行が貸さないようなリスクの高い人に、自分の手数料を上乗せした高い金利で。
これってサブプライムローンですよ。これを来年からやろうとしている。
何のための民営化なのかと私は思う。
■さて荻原氏も上で言っていたように、日本郵政公社のＨＰをのぞいてみよう。
すると「報道発表資料」の中にいくつもの不祥事記事が載っているのが見つかる。
例をあげて転記すると――
(その１)郵便貯金での不祥事
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kawase/070420j302.html
発表日 ： 2007年 4月20日（金）
タイトル ： マイクロフィルム（未現像）の誤廃棄について
今般、貯金事務センターで撮影したマイクロフィルムを現像委託会社に郵送したところ、返却された現像済みマイクロフィルムに不足があり、現像委託会社へ確認した結果、現像委託会社において誤廃棄していたことが判明いたしました。
なお、未現像フィルムは、暗室以外でフィルムケースから取り出すと感光してしまうこと、フィルム内容を確認するには、専用機器による現像が必要であるため可視状態にするのは困難であることから、お客さま情報が外部に漏えいした可能性はないものと考えております。
経緯
平成１９年４月１３日、広島貯金事務センターから、平成１９年３月３０日に現像委託会社に現像依頼したマイクロフィルムのうち１セット（正副で２本）が未だ到着していないことが本社郵便貯金事業総本部業務部に報告があり、現像委託会社に当該マイクロフィルムの処理状況を確認したところ、４月１８日、現像委託会社から、未現像のまま開封済み封筒とともに誤廃棄し、清掃会社が収集し焼却されていたことの報告がありました。
当該マイクロフィルムに撮影されていた情報
○ 貯金各種届出データ
・ 情報件数
４,５００件×２本（正副で２本。正副ともに同じ情報）
・ 貯金各種届出データの詳細
広島貯金事務センター（広島市）で処理した定額定期貯金各種届書、積立貯
金各種届書、国債各種届書、全払請求書、再発行請求書を撮影したマイクロフ
ィルム２本（正副）
・ 情報項目
貯金記号・番号、預金者氏名・住所、生年月日、印影
現像委託会社
コダック株式会社
今後の対応等
このような事態を招きましたことは、誠に申し訳なく深くお詫び申し上げます。
今回の事態を真摯に受け止め、かかる事態を再発しないよう、委託先における個人情報の安全管理に係る実施体制の強化を求めるとともに、当社内においても顧客情報の管理について、徹底指導してまいります。
(その２)中国支社での不祥事
http://www.japanpost.jp/pressrelease/s10/sonota/070810_10901.html
発表日 ： 2007年 8月10日（金）
タイトル ： 中国支社管内郵便局における郵便料金不適正収納について
中国支社管内の郵便局において、下記のとおり違則取扱いによる郵便料金の不適正収納事案が判明しました。
記
１ 跡市郵便局（集配特定郵便局）〒695-0199 島根県江津市跡市町390-1
(1) 期間
平成18年12月10日〜平成18年12月14日
(2) 金額
別納郵便料金1,340円
(3) 経緯
平成18年12月10日〜同年12月14日までの間、１事業所から3回に分けて差し出された小包郵便物(合計312個)の郵便料金について、その都度、郵便料金を算定して収納すべきところ、まとめて同時に差し出されたように処理し、正当郵便料金177,620円を176,280円と過小に収納(差額1,340円)した。
また、本来、郵便料金の収納については、直接受領すべきところ、個人名義の郵便貯金総合通帳（ぱ・る・る）に送金させた上、通帳からの払出処理を失念し、郵便料金の受入計理を約１か月間、遅延させた。
(4) 関係者の処分
減給2月間 俸給の月額10分の1（１名）
２ 波子郵便局（集配特定郵便局）〒699-3199 島根県江津市波子町イ1265-111
(1) 期間
平成18年7月3日〜平成18年12月24日
(2) 金額
別納郵便料金133,242円
(3) 経緯
平成18年7月3日〜同年12月24日までの間、５事業所からそれぞれ複数回に分 けて差し出された小包郵便物(合計925個)の郵便料金について、その都度、郵便料金を算定して収納すべきところ、各事業所とも、まとめて同時に差し出されたように処理し、各事業所の合計金額、正当郵便料金650,950円を517,708円と過小に収納(差額133,242円)した。
(4) 関係者の処分
減給1月間 俸給の月額10分の1（１名）
３ 滝尾郵便局（無集配特定郵便局）〒708-1103 岡山県津山市堀坂上分212-8
(1) 期間
平成17年10月4日〜平成18年4月3日
(2) 金額
別納郵便料金10,260円
(3) 経緯
平成17年10月4日から平成18年4月3日までの間、１事業所から4回にわたり差し出された広告郵便物の郵便料金について、それぞれ、基本割引率15％を適用し、郵便料金を算定しなければならないところ、特別割引率2％(7日程度の余裕承諾をいただいた場合の割引率)を加算した17％の割引率を適用させて、郵便料金の算定を行い、正当郵便料金合計額436,049円を425,789円と過小に収納(差額10,260円）した。
(4) 関係者の処分
減給2月間 俸給の月額10分の1（１名）
４ 川地郵便局（無集配特定郵便局）〒729-6331 広島県三次市下志和地町621-4
(1) 期間
平成18年5月2日〜平成18年9月29日
(2) 金額
別納郵便料金15,710円
(3) 経緯
平成18年5月2日〜同年9月29日までの間、2事業所からそれぞれ複数回に分けて差し出された小包郵便物(合計260個)の郵便料金について、その都度、郵便料金を算定して収納すべきところ、各事業所ともまとめて同時に差し出されたように処理し、各事業所の合計金額、正当郵便料金167,020円を151,310円と過小に収納(差額15,710円)した。
(4) 関係者の処分
減給1月間 俸給の月額10分の1（１名）
訓戒（１名）
その他にも
関東支社 「郵政公社裏金１億円」の報道に関して
http://www.japanpost.jp/pressrelease/s04/sonota/040531_04901.html
九州支社 配達地図紛失事故の発生について
http://www.japanpost.jp/pressrelease/s12/sonota/060427_12902.html
など、ゴロゴロある。
■そして簡易郵便局がつぶれていることについては
本日９月２３日の中日新聞にこんな記事が載っていた。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007092390071339.html
右の図は同じ記事のもの。
クリックで拡大。
郵政民営化で簡易局４分の１閉鎖 地方の利用者不便に
１０月１日にスタートする郵政民営化を前に、日本郵政公社が個人など民間に運営委託している簡易郵便局（簡易局）の閉鎖が相次ぎ、東海支社管内（愛知、岐阜、三重、静岡県）で約４分の１が営業を停止していることが分かった。業務の複雑化など民営化への不安から、契約を更新しない受託者が増えているためだ。簡易局は山間部など都市部から離れた場所に多く、地方の利用者は不便を強いられそうだ。
東海４県の郵便局数は２４５８局で、うち簡易局は４１１局。このうち今月末に営業をやめる１２局を含めると、民営化される１０月には１０４局が閉鎖となる。全国的にも同じ傾向で、閉鎖した局は８月末現在で３１０局。営業している局は、過去最低の３９８９局まで落ち込んでいる。
東海４県では今年だけで閉鎖局が７４局に上る。岐阜県揖斐川町や三重県明和町、熊野市で２カ所ずつが営業をやめるなど、都市部から離れた地域での閉鎖が目立っている。
東海支社などによると、郵便振替などができる端末が導入され、銀行と同等の会計業務が必要になるなど業務の負担が増え、委託先の農協が契約更新に二の足を踏んだり、高齢化が進む個人の受託者が、民営化で激しい競争にさらされることに強い不安を感じていることなどが原因という。
最近、契約を解約した愛知県内の６０代の元局長は「ただでさえ収入が減っているのに、民間企業になれば、営業成果も求められる。新しいことも覚えないといけないし、負担も増えるので民営化を機に身を引くことにした」と話している。
こうした状況に歯止めをかけようと、日本郵政公社は今年１月から基本手数料を約５割アップ。さらに簡易局は閉鎖後、１年が経過した段階で、地域の了解を得て廃止してきたが、今年５月からは後継の募集を無期限で続けることにし、受託者の確保に全力を挙げているが、十分な成果は挙げられていない。
日本郵政公社東海支社の田中学・民営化対応室担当課長は「簡易局は郵便局網のネットワーク維持には欠かせない。何とか引き受け手を確保したい」と話している。
【簡易郵便局】 日本郵政公社が地方公共団体や協同組合、個人などに窓口業務を委託している郵便局。主に郵便や郵便振替の業務を行っている。山間地など地方に多く、普通、特定郵便局を含めた全郵便局の１８％近くを占める。普通、特定郵便局長は公務員なのに対し、簡易局長はみなし公務員。公社化後の２００３年１１月、手数料が削減され、今年１月には引き上げられたが、郵便物を扱うコンビニなどが増えたこともあり、収入は減少傾向にある。
■厚労省がネットカフェ難民について初めて実態調査をしたということで、全国紙の夕刊がこの調査内容を一斉に報じた。
■ネットカフェに限らず地方の疲弊具合はますます拡大する一方で、うちの宿にも出入りしているリネンサプライの業者も、「今年の夏はどこも景気が悪いですね。リネンの出がすごく少ないもの」とこぼしていた。８月のはじめの頃のことだ。
参院選挙で人の移動が制限されているうえ、気象庁がなかなか梅雨明け宣言をしないものだから、天気がよいのに海の家は閑散。
梅雨明け宣言後はようやくドッと人出も増えたが、例年は満杯になる熱海の海上花火の日も、熱海の旅館・ホテル自体の客室がうまらず、当然湯河原も割を食ってお客の入りが悪かった。
■さて夕刊各紙の記事の元資料が、厚労省のサイトに載っている。
住居喪失不安定就労者の実態に関する調査の概要
厚生労働省発表 平成19年8月28日
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0828-1.html
■中日新聞の「ネットカフェ難民」の定義によると、
【住所不定で日雇い仕事などをしながらインターネットカフェを泊まり歩く。ネットカフェはマンガ喫茶と融合させた店舗が大都市部を中心にチェーン展開されており、地方への出店も増えている。２４時間営業の場合、１０００−２０００円の「ナイトパック」を利用すると、リクライニングシートなどを使って宿泊できる。】
以前、終電車に乗り遅れて新宿のネットカフェで一晩過ごしたことがある。
ソファは柔らかかったがゆっくり寝るという状態ではない。
ここで体を伸ばせずに何日も過ごすのはかなり辛い。
最低限、住居や食事の支援だけでも早急に行うべきだと強く思う。
■厚労省の調査内容は大量で読むのも大変なので、毎日新聞の記事を転載する。
右上の図も毎日新聞のもの。
ネットカフェ難民：全国で５４００人 厚労省が初の調査
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070828k0000e040031000c.html
住居がなくネットカフェや漫画喫茶などに寝泊まりする「ネットカフェ難民」が、全国で約５４００人（推計）に上ることが、厚生労働省の初の実態調査で２８日明らかになった。約半数は日雇い派遣など不安定な非正規労働者が占め、年齢別では、５０代が２０代に次いで多い。背景には雇用問題などがあり、中高年層に広がっている実態が浮かんだ。
調査は今年６、７月、同省が把握しているネットカフェ、漫画喫茶の全３２４６店舗に電話で行った。回答があった１１７３店舗への個別アンケートから終夜利用の人数、週に半分以上寝泊まりする「住居喪失者」（ネットカフェ難民）数などを推計した。
その結果、終夜利用は１日当たり約６万９００人。「パソコンなどの利用者」が半数を超えたが、住居喪失者は１割近くの約５４００人と推計している。
住居喪失者では、アルバイトや派遣などの非正規労働者が約２７００人で最も多く、職を探している失業者が約１３００人、職を探していない無業者が約９００人、正社員が約３００人など。年齢別では、２０代が２６．５％と最も高く、次いで５０代が２３．１％。総務省の労働力調査で、この二つの年代層は他の年代より、非正規雇用で働く人が多く、完全失業率も高くなっている。
東京都と大阪府の２６５人の住居喪失者を対象にした個別調査では、約４割が路上野宿も経験、ファストフード店を終夜利用する人も４割を超え、路上生活などとカフェと両方の生活をしている実態が浮かんだ。また、求職については「日払いでないと生活が続かない」と答えたのが東京で４割、大阪で５割を超え、貧困が住居確保と就業の妨げとなっていることを示した。
厚労省は「仕事がないから住居がない、住居がないから仕事がないとの悪循環に陥っている例もある。生活相談や入居のための貯蓄相談などをＮＰＯに依頼し、就労はハローワークで支援するなどの連携が必要だ」と話している。【東海林智、市川明代】
▽ネットカフェ難民調査や野宿者支援などにかかわってきた「自立生活サポートセンターもやい」の湯浅誠事務局長の話 路上とネットカフェなどを往復している層が相当数いるということが分かる。厚労省が４月に４年前よりホームレスが減少したとの調査結果を発表したが、景気回復や就労支援で問題が解消に向かっているというのは筋違いであることが明らかで、就労支援だけでなく住宅・生活保障をからめた横断的な施策が必要だ。
◇厚労省の調査（東京都）による生活関連費（１カ月）◇
給与 １０万７０００円
食費 ２万５０００円
寝泊まり ２万４０００円
衣服・日用品 ６０００円
携帯電話 ４０００円
娯楽 １万７０００円
こんなリーダーたちが蠢(うごめ)く世界は
まったくもって「美しい星５０★」ですね。
■梅雨前線が活発化し(活発化し過ぎだ)
九州・四国で大雨が続いている。
写真は土砂崩れがあった熊本の民家の裏山。
共同通信の記事によると
<熊本県の大金峰で、この地点の一時間雨量として観測史上最多の85ミリの猛烈な雨を観測。長崎県の島原では62ミリ、宮崎県の鞍岡では7月の時間雨量として過去最多の56ミリの雨が降った。>という。
■テレビのニュースでも、川の氾濫を目の前にして、住民が「７０年ここに住んでいるがこんなひどい事態は初めてだ」と語っていた。
毎年毎年繰り返される災害。
温暖化に伴う異常気象が問題になっているのに、常に肝心の国土整備が後手後手にされ、自然の猛威の前に悲しいくらいなす術なしの状態だ。
その一方で開発という名の自然破壊はあいも変わらず続行され、いったいいくつの無駄なダムや埋め立てが強行されているだろうか。
一部の利益のために平気で巨費が投じられ、多くの住民にとって本当に必要な開発や整備は予算がないという理由で簡単に切り捨てられている。
その結果が、こうした国土の慢性的な被害と疲弊を生んでいるのだ。
災害被害を受けた住民の中には廃業を余儀なくされるケースも少なくない。さらに地方は追い詰められ、経済格差は拡大する一方だ。
■左の写真は、ようやくこの１日に山開きした富士山。
キャプションには、<８合目付近で雪かきをする山小屋の関係者たち>とある。
例年になく残雪がひどく、山開きが懸念されていた。
うちでもほんとに大丈夫なのかねと先月初めから心配していたところだ。
こうした肝心なニュースは、なぜかなかなか報道されない。
例年のように気軽に富士登山に来る観光客が事故に遭遇しなければよいのだが…。
■渋谷のスパ爆発事故を受けて、うちにも小田原保健所から「温泉施設における天然ガス等による事故防止点検等の実施について」という通達が送られてきた。しかし湯河原温泉は万葉集の中でも詠われてくらい古い温泉地なので、もちろんそんな天然ガスとは無縁だし、新興の温泉施設とは違って提供している温泉も本物である。 上のアニメ素材は「ゆーりの休日」より拝借。
■先日この爆発事故について少々書いたのだが、時間がなくて中途半端のぶつ切り状態でしかも温泉の定義についても勘違いしていたため、その点を改めて書いてみようと思う。
温泉法によると、温泉とは
「地中からゆう出する温水、鉱水及び水蒸気その他のガス（炭化水素を主成分とする天然ガスを除く。）」であり、
１．温泉源から採取されるときの温度が摂氏２５度以上のもの
または
２．別表の指定物質のうちいずれか一つが基準値を上回るもの
のことをいう、とある。
ちなみに指定物質(成分)とは次の１９物質。
１.溶存物質（ガス性のものを除く。） 総量1000mg以上
２.遊離炭酸(CO2) 250mg以上
３.リチウムイオン(Li+) 1mg以上
４.ストロンチウムイオン(Sr2+) 10mg以上
５.バリウムイオン(Ba2+) 5mg以上
６.第一鉄又は第二鉄イオン(Fe2+,Fe3++) 10mg以上
７.マンガンイオン(Mn2+) 10mg以上
８.水素イオン(H+) 1mg以上
９.臭素イオン(Br-) 5mg以上
10.ヨウ素イオン(I-) 1mg以上
11.フッ素イオン(F-) 2mg以上
12.ヒドロひ酸イオン(HAsO4--) 1.3mg以上
13.メタ亜ひ酸イオン(HAsO2) 1mg以上
14.総硫黄(S) 1mg以上
15.メタホウ酸(HBO2) 5mg以上
16.メタケイ酸(H2SiO3) 50mg以上
17.重炭酸ナトリウム(NaHCO3) 340mg以上
18.ラドン(Rn) 20（100億分の1キュリー単位）以上
19.ラジウム塩(Raとして) 1億分の1mg以上
■何を持って温泉というのかは、上記の基準、つまり水温が摂氏２５度以上または指定成分の１つでも入っていればＯＫということなのだが、実は数年前までは「水温が摂氏２５度以上 ＡＮＤ 指定成分の１つ」だったのだそうだ。
それがいつの間にやら「水温が摂氏２５度以上 ＯＲ 指定成分の１つ」に変わってしまったのだから、もともとあきれるほど低い基準が、基準改正によってグダグダの骨抜きにされてしまったことになる。
私はＡＮＤの方が頭にあったわけで、今回改めてこのインチキ基準を知ってあきれ果ててしまった。
地面を１００メートル掘れば２度程度温度は上昇するので(地球の真ん中は熱いマグマが煮えたぎっている)、日本のどこでも深く掘れば温水が出てくるのは当たり前だ。そして摂氏２５度以上あれば成分なしでもＯＫといえるということは、ただのぬるい井戸水でも堂々と温泉ですと看板を出せるということなのだ。
また例の偽温泉騒動から「温泉成分表」を掲示することが義務づけられたのだが、これはあくまで源泉成分のことであって、基準さえクリアーしてしまえば、温度が低いからボイラーで加熱しようと水道水を混ぜて薄めようと、塩素で消毒しようと循環装置を使ってお湯を使い回しにしようとすべて温泉として認めるっていうんだから、こんなインチキ温泉法はミートホープ社の豚肉混入やら水増し鶏肉手法とまったく同じではないか。
■うちの宿では幸いなことに源泉温度が６０度弱なので、完全な源泉掛け流しの温泉を提供できている。温泉の質も湯河原では最良の部類なのは確かである。源泉は地下３００メートルからくみ上げている。本当はもう１本、建物の真下にも源泉を持っているのだが…(源泉は金食い虫なのでこちらの方は封印中)。
ただ源泉掛け流しの場合は維持管理も大変で、源泉は日々微妙に温度も違うし、外気温によっても温度変化が起きて、常に一定の水温を保つのはかなり難しい。また源泉の量にも限りがあるので、浴槽を増やしたりしてやたらに掛け流してよいというものでもない。そこらへんのバランス感覚も必要だ。
時折温泉の設計技師や温泉のボーリング(掘削)関係者が宿泊すると、完全な源泉掛け流しとは珍しいですねと言われる。
ほとんどの宿が今では源泉掛け流しをしていると思っていた私にとって、これは逆に驚きでもあったのだが、実態はそれに近いのだろう。
もちろん小さな宿で薄利でもよい温泉を提供しているところは探せばいくつもあるのだろうが、無数にある温泉施設の中に埋もれてしまい、経営が日々悪化の一途を辿っているのもまた現実だ。
■いい加減な温泉の基準といい、大型日帰り温泉施設の増設といい、まさに規制緩和のなせるわざの１つといえよう。
小さな昔からの温泉の偽装は偽温泉とさんざんバッシングされたが、こうした大型施設は基準がさらにさらに甘く、今回の爆発事故が起きる前までは、この大甘基準は一顧だにされなかった。
今度のことでしばらくは叩かれるだろうが、喉元過ぎれば何とやらでまた儲けるんだろうな、次の事故が起きるまで。
温泉業界も規制緩和に伴う経済格差で内部矛盾がマグマのように噴出中、というお話でした。
■昨日１９日午後２時半頃、東京・渋谷の女性専用温泉施設「渋谷松濤温泉シエスパ」の別棟で爆発事故が起き、女性従業員３人が死亡、通行人ら３人が重症を負った。
別棟内に充満した天然ガスに引火爆発したものと見られている。
■昨今の温泉ブームで大型の日帰り温泉施設があちこちにできているが、そもそも「温泉」の定義があやふやでいい加減すぎる。
井戸を深く掘れば当然水温は高くなる。で、水温が２５度以上で、プラスそこに１つでも指定成分が検出されれば温泉と認められるのだから大甘基準だ。そして２０度台３０度台で源泉掛け流しだなどと平気で謳っているのだから、まったくお話にならない。
あだ名は「酔っ払い」とか「白熊」。
ゴルバチョフ元ソ連大統領を権力闘争で追い落とし、ソ連を崩壊させた。しかし自由経済のいきなりの導入は人々の生活を困窮させ、政情の不安定をもたらした。
■エリツィンといえば、思い浮かぶのが「オリガルヒ oligarchy(新興財閥)」の存在である。
旧体制の政権の幹部たちが、国営から民営に変わる過程にビジネスで大金を儲け、新しい資本家階級へとのし上がっていったのだ。
代表的なオリガルヒはベレゾフスキーなどの７人で、そのうち５人がユダヤ人。
このベレゾフスキーは裏でエリツィンを操っていたといわれる。
■経済の混乱を招いたエリツィンは国民の間で評判が悪く、再選後に任期を残したまま、プーチンに次期大統領の椅子を譲った。
オリガルヒのベレゾフスキーはプーチンも操ろうとしたが、反対に横領罪で逮捕されてしまった。
皮肉なことに大多数のロシア人は、自由の変わりに社会の不安定化を招いたエリツィンよりも、多少独裁的でも強いロシアを再建したプーチンをより高く支持しているのである。
■昨日21日は、本間正明・政府税制調査会長の辞任に関しての説明記者会見で、「一身上の都合で」を13回も繰り返してワイドショーの格好のお笑いネタになった首相がいたが、そのお膝元の経済財政諮問会議の民間メンバー、八代尚宏・国際基督教大教授も18日の内閣府の労働市場改革などに関するシンポジウムでトンデモ発言をしていたのだった。
■なんと、正社員と非正社員間の格差是正し「同一労働・同一賃金」を達成するためには、正社員の待遇を非正社員のレベルに合わせる必要があると述べたそうなのだ。
八代教授は、労働市場流動化のための制度改革「労働ビッグバン」を提唱しており、現在の格差問題は規制緩和が原因で生じたものではないとの強硬姿勢を貫いている。
■この八代教授は10日に放送したＮＨＫスペシャル「ワーキングプア�供廚任癲∪賁膕箸琉貎佑箸靴董嵌鷯陝�(^^;;発言をしている。
まさに本間正明、竹中平蔵と同じく、すでに実践的にも破綻した新自由主義経済理論を振りかざし、日本を亡国へと導いているメンバーでもあるのだ。
何はともあれ悔しいのは、私自身、かつて八代教授の規制緩和論を記事にしたことがあるという事実だ。
だからこそ、声を大にして言いたい。
われわれ一般国民をさらなる地獄へと導く、新自由主義―規制緩和―を肯定してはいけない。
一刻も早くこのインチキ理論のからくりを暴いて、悪夢から目覚める必要があると。
■昨夜のＮＨＫスペシャルで、前回大きな反響を呼んだ「ワーキングプア 働いても働いても豊かになれない」の第２弾、「ワーキングプア２ 努力すれば抜け出せますか」が放送された。
ワーキングプアとは、働いても生活保護水準以下の暮らししかできな「働く貧困層」のことで、今や日本の全世帯の10％、400万世帯、あるいはそれ以上とも言われている。
■今回は、さらに厳しい状況に置かれている女性に主な視点を置いて、派遣やパートの仕事をしながらぎりぎりの生活に耐えている人々の現実をカメラが追った。
仕事の合い間に番組を見たので、急いでメモした範囲で内容を再現する。
ＮＨＫスペシャル
「ワーキングプア２ 努力すれば抜け出せますか」
その１ 女性たちの悲鳴
現在、働く女性の半数以上が、パートや派遣などの非正規雇用になっている。
ケース１
２人の男の子を抱える母子家庭の31歳の女性は、昼と夜の２つの仕事を掛け持ちし、睡眠時間を４時間に削りながら奮闘している。
資格を取ってより収入のよい仕事に就きたいが、それには仕事を休んで学校に通わなければならず、苦しいジレンマに直面。
「こうやって生活している私は、まだ自助努力が足りないというのか…」と彼女は重い口で自問する。
ケース２
北海道在住の絵の得意な23歳の独身女性は、父親の病気(うつ病)で、専門学校への進学と都会のゲーム会社で働く夢をを断念せざるを得なかった。
人口2000人の町には、若い女性に選べる仕事はない。
町立病院の調理の臨時職員に就いたが、おととしから民間委託されて、670円のパートになった。
妹と共に同じ仕事で家計を支え、父親の面倒も見る。
給与は姉妹合わせて１６万円。
少しでも給与を増やしたいと頑張って調理師免許を取った。
だが、結果は時給が１０円上がっただけだった。
彼女は唇を噛みしめながら言う。
「パートでしか雇ってもらえない私たちは、使い捨てなのか。結局負け犬と呼ばれてしまうのでしょうか」
それでも夢だけは捨てたくないと彼女は思う。
ＮＨＫへ寄せられた手紙から…
「自分は働く意志も能力も持っている。でもワーキングプアです」
その２ 景気回復を実感できない
岐阜県・柳ヶ瀬市。地場産業の繊維業が衰退し、シャッター街が続く。今、グローバル化による海外との価格競争で、さらなるコストダウン化が進んでいる。
ケース３
メーカーの下請けで衣服のプレスの仕事をする57歳の女性。
８年前に夫を亡くし、ひとりで工場を守ってきたが、ここ最近は収入が月７万円まで落ち込み、とうとう工場をたたむことになった。
独身で仕事をしている娘のところに身を寄せるという。
甲斐性のない親で情けないと、涙ぐむ。
ケース４
岐阜市には中国から低賃金で働く人が急増し、その数は１万人にのぼる。彼らは日本の技術を学びに来た研修生や実習生で、月５万円くらいの低賃金で働き、なかには時給200円という不当な額で働かされている人たちもいる。これがさらなるコストダウンに拍車がかかる原因となっているのだ。
この地に住む56歳の男性。コストダウンの要求は、彼のような末端の仕上げ業者に最もしわ寄せがかかってきている。
これまで1着100円だった工賃は50円に下がって、今年の年収はとうとう30万円を割ってしまった。
そのため58歳の妻がパートの掛け持ちをして家計を支えている。
老人施設での食事作り。同じ職場では同業の女性も働いている。
みな本業だけでは暮らせなくなってしまったのである。
娘の大学進学代のため、妻はもう１つパート先を増やした。皮肉なことに、中国人の研修生たち用の食事作りの仕事だった。
しかしこれら３つの仕事を掛け持ちしても学費全額はまかなえず、銀行に借金をした。
こわばった笑顔を作りながら、妻は言う。
「とにかく卒業させること。この４年間は、老後のことは考えないようにしようと…」
中小零細企業の倒産は、この10年で16万件にものぼっている。
番組を見た３人の専門家の意見(１)
日本女子大学教授・岩田正美氏日本の母子家庭は、世界でも類を見ないほどよく働いている。
しかし働いているのに貧しいところに、この国の問題がある。
就労支援は所得保障と連動できる制度が必要。
また努力に労働条件がついて行っていない。雇う側に、労働条件の責任を持たせる方向が必要だ。
国際基督教大学教授・八代尚宏氏政府のワーキングプアへの支援は十分ではないが、さらに構造改革を進めていけば、いずれ問題は解決する。
何よりも景気の回復が第一。このようにワーキングプアが増えている原因は長期の経済停滞だからだ。
もっと高い経済成長で雇用機会を増やすことが大事。
岐阜の繊維産業に今求められているのは、より付加価値を高める製品を生み出す努力だ。
高成長でないとやっていけないビジネスモデルが問題で、それをあきらめてもらうより仕方がない。低成長でもやっていけるモデルに変えていかざるを得ない。
中小企業といっても企業だから、企業というのはビジネスをする以上お客のあるところに移っていかれなければ、ビジネスを辞めてサラリーマンとして働くしかない。
そういう努力を支援するのが、国の役割。昔と全く同じビジネスを続けることを国がサポートするのは間違いだ。
経済評論家・内橋克人氏景気回復だけではワーキングプアの問題は解決できない。
岐阜の、海外からの安い労働力によるコストダウン競争は、労働の規制緩和が進めば他の産業にも起こりうる。
研修生という名のチープワーカー(安い労働力)を使うというのは、現在の日本人の労働力をさらに安くできる余地を作ること、すなわち「どん底」へ向けて競争していく装置、しかけ、社会の在り方。
こういうことでコストを安くしたところで、日本の競争力や企業の競争力は高まらない。
大企業だけが利益を独占する今の経済構造を変えない限り、非正規雇用の女性や地域でがんばる人々の努力に報いることはできない。
報われないと、人々の勤労意欲がなくなる。勤労を美徳とするこれまでの徳性というものが失われていく。
働くことにどう報いるのかというのが、その国の本質を物語る。
このままいくと、貧困者がマジョリティー(多数派)になる。
そんな国が、どうして豊かな国といえようか。
その３ 働き続ける高齢者
ケース５
京都。早朝に町内の空き缶を拾い集める80歳の男性。
３年前から拾った空き缶を業者に売って生計を立てている。
75歳の妻も一緒に拾い集めて、1ヵ月５万円の収入に。１キロ130円、１缶あたり、わずか２円だ。
缶拾いをするのは、年金をまったくもらえていないからである。
男性は元大工。家族を養うのに精一杯で、年金の保険料を払えない期間があった。現在は万一のための貯金が70万円あるために、生活保護も受けられない。
妻は落ちているギンナンの実を拾って食材の足しにする。子供たちは家族やローンを抱えているので頼れないと、彼女は言う。
男性は３年前まで公園清掃の仕事をしていたが、この仕事に就く人が増えて、最も高齢だった彼が辞めた。
ようやく見つけた缶拾いの仕事も、やはり次第に競争相手が増えて、手にできる現金の額も減っていくばかりだ。
このケースのように、年金がもらえていない老人は全国で40万人になる。
ケース６
年金があっても、働かざるを得ない人も増えている。
東京。公園掃除をする76歳の男性。
月６万円の年金と公園掃除８万円の収入があるが、妻がアルツハイマー型の認知症で特別養護老人ホームに入所しているため、その特養に払う６万円で年金は消えてしまう。
この先、介護保険や医療費のアップで、さらなる負担増が待っている。
番組を見た３人の専門家の意見(２)
経済評論家・内橋克人氏80歳の高齢者の現在は、今まさに働いている若者の明日の姿。
生活に困窮して年金が払えなかったために年金がもらえない。こういう状態を社会が放置していたら、これは「貧困の再生産」だ。
こんな状態を放置して、なにが国家か。
国家と国民が完全に乖離(かいり)している。
国民を大事にしない国家に繁栄などない。
国際基督教大学教授・八代尚宏氏高齢者でありながら十分な年金をもらっていない人には、最低生活の保障を。社会保障を、もっと所得再分配を意識した形に変えていくことが必要。これは年金や医療の改革と一緒にやらなければいけない。
日本が目指すべき方向は、「健全な市場主義」だ。
効率的な社会保障、きちっとしたセーフティーネットを国が作って行く。その中で企業の競争を高めていく社会が、これから目指すべきものである。
日本女子大学教授・岩田正美氏働いているのに貧しいというのは、今の日本の生産力水準から見て変だ。どういう状態の生活が今のような経済水準にある日本社会の中で、普通だとか最低ラインだとかある程度はっきりさせて、それ以下になったらまったくおかしいぞと。
だからいくら外国との競争でも、賃金はそれ以下にはさせないという力を社会が持たないと、ずるずる下がっていく。
どのくらいが最低賃金か、あるいは一人親で子供を育てている場合社会がどこまで支援するのか、70、80歳になって缶を拾わなければ生きていけないという高齢者の、そういう社会をよしとするかどうか、そういう判断を私たちに迫っている。
番組司会者の言葉
今回、現場に行って最も強く感じたのは、ワーキングプアは一部の人だけの問題ではなく、病気、親の介護、老いることなど身近なできごとがきっかけで誰にでも起こりうるということだった。
番組で紹介した人たちは、子供、親、家族のために懸命に働いていた。
また自らの境遇を誰のせいにもしていなかった。
それでもワーキングプアから抜け出せない。
これ以上の自助努力を求められるだろうか。
ワーキングプアの問題を放置することは、もう許されない。
国は再チャレンジを支援する政策を打ち出した。
しかしワーキングプアについては、その実態の調査さえ行われていない。
その現実を見なければ、有効な対策も見出せないのではないか。
