激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 沖縄戦の遺品破壊 歴史をないがしろにし、命への畏敬の念を忘れた者は再び戦争によって滅ぶ
2017年09月12日 (火) | 編集 |

 政府が先頭にたって「戦争」というブームを作り出している中で、それに先鋭的に
抗っている沖縄は、ブームを欲している者たちの格好の攻撃のターゲットになっている。
しかしながらブームが加熱した先に待ち受けている実際の戦争は、そうした者らも容赦なく
吞み込んでいくのである。






内部の遺品などが壊されたチビチリガマの入り口付近
=12日午後、沖縄県読谷村



 東京新聞  9月12日
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017091201001843.html

         沖縄戦跡で遺品破壊 集団自決の壕「チビチリガマ」

 太平洋戦争末期の沖縄戦で住民が「集団自決」に追い込まれた沖縄県読谷村の壕「チビチリガマ」で、入り口や内部にある遺品などが壊されていたことが分かった。遺族会関係者らが12日、確認した。県警嘉手納署が現場の状況を調べている。

 遺族会によると、ガマの中には小さな遺骨や、当時の住民が使ったとみられる遺品が置かれているが、そのうち瓶やつぼが割られていた。平和学習で訪れた中高校生がささげた千羽鶴の一部も地面に放り出され、平和を願う歌が書かれた看板も引き抜かれていた。

 チビチリガマは、米軍の沖縄本島上陸後、周辺の住民が避難し、80人以上が集団自決したとされる。(共同)





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 飛びます飛びます 北のミサイル Jアラート鳴り響く夏
2017年09月03日 (日) | 編集 |

 もりかけ問題で存続の危機にまで追い詰められた安倍政権。
今度こそ公正な政治への足がかりになるのではと期待したが、
またしてもいつも通り、北朝鮮のミサイルが政権の危機を救った。
もうこの夏は「北朝鮮」「北朝鮮」「ミサイル」「ミサイル」「核実験」の
ニュースで満杯で、まるで戦時中のような重苦しい日々が続いた。

 そしてついに8月29日の早朝、Jアラートのけたたましい警戒音で
強制的に起こされ、それと同時にテレビのすべてのチャンネルが
ミサイル発射のニュースに切り替わったのである。
私にはミサイル云々よりも、この同時多発チャンネル占拠の方がよっぽど
恐ろしく感じられたのだった。






東京新聞 8月30日






クリックで拡大。
  


 上の記事にもあるように、安倍首相は記者会見で「わが国に弾道ミサイルを
発射
」と発言。これにはビックリして目をむいたワ(゚д゚)
不要な一言が国家的危機をもたらしかねないのを、わかって言ってるのか? 
いや、わかっていてわざと挑発しているに違いない。
そして国民に対しては「これまでにない深刻かつ重大な脅威」と脅し、
ミサイル発射が日本に直接影響を及ぼさないことを、首相も官邸も事前に
知りながら、Jアラートを広域に鳴らして国民に恐怖を与え続けたのである。






 6月22日は独ソ戦争追悼式 ロシアにて
2017年06月25日 (日) | 編集 |

 23日は沖縄全戦没者追悼式(沖縄戦が終わった日)だったが、
その1日前の6月22日は、反対にナチス・ドイツ軍がソ連に侵攻した日だった。
そしてロシアでも、多くの犠牲者を悼む追悼式が行われた。
戦争のもたらす悲劇は、国や民族を問わず、どこも同じだ。
以下は、6月23日のロシアTVより。





1941年6月22日。76年前のこの日、午前4時、ナチス・ドイツ軍が
ソ連に侵攻し、大祖国戦争(独ソ戦争)が始まりました。
世界史上最大の戦死者を出した戦争でした。
公に発表されている数字でも、2700万人のソビエト人が
亡くなったとされています。
国内各地で追悼の儀式が行われました。
モスクワでは、クレムリンの壁のもとにある無名戦士の墓に
大統領や政府閣僚が献花に訪れました。





ナチス・ドイツ軍のソビエト侵攻を告げる放送が
76年前と同じように流されました。





午前4時きっかりに、無名戦士の墓への
献花が始まりました。





プーチン大統領は、激しい雨の降る中、
無名戦士の墓に花を捧げました。
(ニュースで見ると、ほんとにものすごい土砂降り
プーさまの服も髪もびしょびしょ (^^;)





首相、両下・上院議長、閣僚、議員が
次々に花を捧げます。
(中央は、首相のメドちゃん
全員が、やはりびしょ濡れ)





戦争を耐え抜いた1418日間。
それと同じ数のロウソクが
カザン通りに灯されました。 





ベルリン攻略に参加したこの男性は
戦争を、始めから終わりまで体験しました。
「誰の心からも、記憶が消えることはありません」





スターリングラード攻防戦の舞台となったボルゴグラードです。
「永遠の火」が、スターリングラードを守った
兵士たちの名前を照らし出しています。





ウラジオストク、カムチャツカでも
追悼集会が行われました。





大量の餓死者が出たサンクトペテルブルク
(旧レニングラード)





ロシアの西の端、カリーニングラード。
州知事代行は語ります、
「戦争の教訓を全世界が覚えておいてほしい。
20世紀中頃に犯してしまったあやまちを
二度と繰り返すことがないように」





スタヴロポリ地方。
戦死した兵士を「白い鶴」にたとえた、反戦歌「鶴」が流れます。
この鶴の声は、ロシア中に響いたことでしょう。







 翁長vs安倍 対決姿勢強まる、72年目の沖縄全戦没者追悼式
2017年06月24日 (土) | 編集 |

 近代に入って以降、戦前も戦後も常に本土の盾となって犠牲を強いられている
沖縄。72年前の6月23日、24万人以上の犠牲者を出して沖縄戦が終わった。
しかし沖縄の苦しみは未だに終わっていない。
23日の追悼式のさいは、そんな沖縄県民の怒りと悲しみが、米国の尖兵となって
さらなる犠牲を強いてくる安倍中央政府に厳しく向けられるシーンが見受けられた。





写真:朝日新聞

えっ、翁長知事の背後に迫るテロリスト?
と思ったら、でんでん首相だった
目つき・手つきが怪しすぎ。

〈朝日のキャプション〉
沖縄全戦没者追悼式の会場に入る
翁長雄志沖縄県知事(手前)と安倍晋三首相
23日午前、沖縄県糸満市、小宮路勝撮影



     朝日新聞 6月24日
      http://www.asahi.com/articles/DA3S13002270.html

       沖縄知事、強く政権批判 
             名護市長選へ対決姿勢 「平和宣言」


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐり、国と沖縄県の対立が深まる中で迎えた今年の慰霊の日。23日、糸満市であった追悼式で、翁長雄志(おながたけし)知事と安倍晋三首相はほとんど目を合わせることなく、両者の冷え切った関係を象徴する式典となった。(以下略)




 追悼式の会場でも、こんなシーンが。





写真:中日新聞
沖縄全戦没者追悼式で献花に向かう安倍晋三首相(手前)
を見つめる沖縄県の翁長雄志知事(中央左)ら
23日、沖縄県糸満市の平和祈念公園で(沢田将人撮影)

安倍に沖縄県民の鋭い視線が向けられている。





     中日新聞 6月24日
      http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017062402000061.html?ref=rank

         慰霊の日、沖縄の怒り 知事「辺野古阻止へ不退転」

 沖縄県は二十三日、太平洋戦争末期の沖縄戦で犠牲になった二十四万人以上をしのぶ「慰霊の日」を迎えた。七十二年前のこの日、旧日本軍は組織的な戦闘を終えたとされる。最後の激戦地となった糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園で、恒久平和を誓う「沖縄全戦没者追悼式」(県など主催)が営まれた。翁長雄志(おながたけし)知事は平和宣言で、就任以来三回続けて米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設問題に触れて、基地を巡る国民の議論を促した。式典には遺族や安倍晋三首相らも参列した。

 平和宣言で翁長氏は、昨年十二月に普天間飛行場の新型輸送機オスプレイが名護市の浅瀬で不時着し、大破した事故などに言及。国内の米軍専用施設の約70%が今なお沖縄に集中していることを強調し「負担軽減と逆行している」と訴えた。

 今月十二日に九十二歳で死去した大田昌秀元知事が、敵味方の区別なく戦没者名を刻む「平和の礎(いしじ)」を摩文仁に建立したことにも触れ「平和の尊さを大切にする思いを次世代へ継承する」と誓った。

 辺野古移設問題では「民意を顧みず工事を強行しており、容認できない。辺野古に新たな基地を造らせないため、不退転の決意で取り組む」と表明。国民には「沖縄の現状を真摯(しんし)に考えてほしい」と求めた。式典後、記者団に「本土の方に、実態を知っていただかなければならない。平和の礎は穏やかには実現できない」と語った。

 沖縄は一九七二年に日本本土へ復帰するまで米国の施政権下に置かれ、米軍基地が次々と建設された。式典で翁長氏の後にあいさつした首相は、昨年末に実現した米軍北部訓練場(東村など)の部分返還を「本土復帰後最大」とアピール。「これからも、できることは行う。負担軽減に全力を尽くす」と述べた。参列を終えて、記者団に「普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない」と強調した。

 激しい地上戦となった沖縄戦では、多くの民間人が巻き込まれた。平和の礎には今年、新たに判明した五十四人が加えられ、総数は二十四万一千四百六十八人となった。式典の参列者は約四千九百人。正午に一分間、黙とうをささげ、県立宮古高校三年の上原愛音(ねね)さん(17)が「平和の詩(し)」を朗読した。






図表:中日新聞





 シリア・イラクのISの敗退に伴い、戦闘員たちの帰還が社会問題に
2017年06月14日 (水) | 編集 |

 12日のブログで、フランス・テロの実行犯の特徴にふれたが、
その大元の組織である「イスラム国(IS、ダーイッシュ)は、その支配地域を
だんだんと狭められ、母国へ帰還する戦闘員達が増えてきているという。
それに伴って、新たな社会問題が起きているのだ。
以下は、6月12日の「キャッチ!世界のトップニュース」より。






シリアやイラクなどのISの支配地域には、その思想に共鳴して渡航した外国人が
数多くいる。その数は、推計で3万人。








《アメリカの研究機関による出身国図》
 
     上位10カ国のうち

  (1)チュニジア      6000人
  (2)サウジアラビア   2500人
  (3)ロシア         2400人
  (4)トルコ         2100人


最も多くIS戦闘員を出したチュニジアでは、帰国した彼らをどう受け入れるかが
大きな社会問題となっている。
2011年に起きた「アラブの春」のデモで、国民の力の結集で独裁者を退陣させた
チュニジアだが、これによってイスラム原理主義団体が復活。
その宗教指導者たちがIS支持を訴えたため、多くの若者が共鳴してシリアに渡った。


チュニジア政府は帰還した戦闘員たちを刑務所に収監して監視する方針だが
彼らを特定するのは難しく、刑務所が逆に過激派を増殖させる温床になっている
とも指摘されている。実際にパリで起きた同時多発テロやシャルリ・エブド事件も
刑務所のネットワークが利用された。
彼らをどう洗脳からといて更生させるのか、各国にとって喫緊の課題になっている。


 この番組の中で特に印象に残ったのは、今はテロ=貧困という構図は成り立たない。
ごく普通の個人がテロ行為で賞賛されることに快感を得ているのだ、とゲストが
述べた点で、これはフランス・テロの実行犯たちにも当てはまる傾向なのではないか。
そして同時に、日本の共謀罪の盲点でもあるのだろう。





 ブレジンスキーの死
2017年06月01日 (木) | 編集 |

 光陰、アベノミクスの矢の如し… と巷で言われるように(ホントか?)
なんの成果もあげないうちに、虚しく月日だけが過ぎ行く昨今。
5月の連休前から風邪ぎみで、その後インフルエンザとわかって病院に
行くが、再度インフルに罹って、もうヘロヘロ状態。
いつも飲んでる薬とインフルの薬の相乗効果か、頭の中にモヤがかかった
ようで眠気が強く、歩くとフラフラと横にそれたりで…先月のことはよく覚えて
いないのである(・・;) あな恥ずかしや。

 しかしながら昨今の日本や世界の情勢を見聞きするたび、憤りで
血管が切れそうな思いに駆られることがしばしばなので、ただでさえ病気に
かかりやすくなっているのだろう。
そんな中でちょっと安堵したニュースは、下記のお二人がこの世から旅立った
という知らせだ。死を喜ぶのは不謹慎かもしれないが、引き換えに多くの命が
救われることを思えば、そう悪くはないだろう。





      

左:ズビグニュー・ブレジンスキー 5月26日没 89歳
カーター政権のときに大統領補佐官を務める。
アフガン戦争に介入、アルカイダの生みの親ともいえる。
世界各地に紛争の種を蒔き、戦乱を拡大した。

右:デイビッド・ロックフェラー 3月20日没 101歳
「世界皇帝」と称される大富豪の銀行家。
ブレジンスキーとはお仲間同士。
歴代米大統領はロックフェラー家が選んでいるという噂も。
またニューワールドオーダー等、陰謀論的噂にも事欠かない。




 今夜から「ほたる(蛍)」フェス。
うちの裏手の川原でも、数頭の源氏蛍が強い光を放ちながら飛び交っていた。
一方で、この小さな地球の上で、ヒトという種同士が、互いを支配し支配され、
殺し合っているさまは、あまりに愚かすぎて哀れというしかない。
ヒト以外の小さな生き物たちの姿を日々見るにつけ、ヒトとはいったい何かと
考えざるをえない。





 米軍がシリアの空軍基地を報復ミサイル攻撃 トランプ大統領は軍産ネオコンに敗北したのか
2017年04月07日 (金) | 編集 |

 最近はニュースだけでなく、社会そのものがフェイクまみれになってきて
いつまでたっても肌寒くすっきりしない気候と同様、気分が滅入る毎日である。
豊洲だ森友だ共謀罪だと心底腹立たしい出来事ばかりが続いているが、
そんな中で最も驚いたのが、米中会談のさなかに起こった米軍によるシリア・
アサド政権の空軍基地への報復ミサイル攻撃だった。






図:ロイター通信



     ロイター通信 4月7日
      http://jp.reuters.com/article/putin-ussyria-attack-idJPKBN1790PL

        米のシリア攻撃は国際法違反、米ロ関係を阻害=プーチン大統領

[モスクワ 7日 ロイター] - ロシア大統領府によると、プーチン大統領は米国のシリア空軍基地に対する巡航ミサイル攻撃は国際法違反で、米ロ関係に深刻な悪影響を与えるとの認識を示した。

複数の通信社が7日、ペスコフ報道官の発言を報じた。

プーチン大統領は、米国の行動は「主権国家に対する侵略行為」で「作り上げられた口実」の下に実施され、イラクでの一般市民の死から世界の関心をそらそうとするものと批判した。
また同報道官は、ロシアはシリアが化学兵器を保有しているとは思わず、プーチン大統領は今回の攻撃はテロリズムへの戦いに向けた国際的連携にとって深刻な障害と認識していると述べた。
米軍は7日未明、シリアの空軍基地に対して59発の「トマホーク」ミサイルを撃ち込んだ。シリアで今週、化学兵器を使用した攻撃が同基地から行われたと断定した。

ロシア通信(RIA)によると、ロシア上院のオゼロフ国防委員長は、米軍による攻撃について討議する国連安全保障理事会の緊急会合開催を要求すると述べた。
別の議員によると、攻撃によるロシアの民間人の被害は出ていない。
また、コサチェフ上院国際問題委員長はソーシャルメディア上で「ロシアの巡航ミサイルは引き続きテロリストを攻撃し、米国のミサイルはテロリストとの戦いに向かう政府軍を攻撃する」と指摘。
「こうしたアプローチが、シリアで期待された米ロの反テロリズム連合を生まれる前から葬り去ることを懸念する」と述べた。




 米軍のミサイル攻撃は、シリア北部のイドリブ県ハンシャイフンで4日、化学兵器
(トルコの分析によるとサリン)が使用された空爆で子どもを含む多数の死傷者が出た
ことに激怒したトランプ大統領が決断したと報じられた。
アサド政権と共にISを空爆するロシアに同調していたのが、一転して反アサド(ロシア)
になったわけだが、最近は閣僚交代が続いて次第に最初のトランプ色が薄くなって
いく中で、ついに軍産ネオコンに組み伏せられたのか。
CIAのフェイク情報を信じてイラク戦争にのめり込んだ過去の政権を批判しつつ
まったく同じパターンで、確かな検証をしないまま空爆に踏み切ったのである。


 化学兵器による攻撃は決して許されるものではない。
幼い子どもたちが苦しむさまには、本当に胸がつぶれる思いがする。
しかしながらアサド政府軍が化学兵器を使用したという確かな証拠がないのも事実だ。
過去にも同様の化学兵器を使用した攻撃があって、世界の世論はいっせいに
アサド大統領を非難したが、国連の調査機関が、使用したのは政府軍ではなく
トルコによるものだと真実を明かした。
だがそうした真相は、反アサドの国々によってかき消されたままである。


     
     Sputnik 4月7日
       https://jp.sputniknews.com/russia/201704073515438/

       米国はシリアの空軍基地への攻撃を前もって準備=露国防省
                              © Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy

ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は記者会見で、米国の巡航ミサイルによるシリア空軍基地攻撃が、7日の出来事のずっと前に準備されていたとして、次のように発表した。

「米国の巡航ミサイルによるシリア空軍基地への攻撃が、今日の出来事のずっと前から用意されていたことはすでに明らかだ。このような攻撃の準備のためには、調査、計画、飛行任務の準備、ミサイルの発射に向けた完全な整備、といった大規模な準備を行う必要があるのだ。」

コナシェンコフ報道官は、「あらゆる専門家にとって、シリアへのミサイル攻撃の決定が米国で取られたのは、形式的な口実としてのみ機能した、(イドリブ県)ハンシャイフンでの出来事のずっと前であり、軍事力の誇示は国内政治上の理由によってのみ決められたということはわかりきっている」と述べた。
        







 ケリー米国務長官が「アサド政権打倒のために米国がISを作った」と明らかに
2017年01月10日 (火) | 編集 |

 ISを作ったのもアルカイダを作ったのも、米英・サウジといったいつもの好戦派の
連中であることは前々から多数の人々の知るところだったが、米政権中枢の人物が
この公然の秘密をなぜか明るみに出してしまったことで、この世界のからくりをより
多くの人たちに知らしめる結果になったわけである(^-^)
それにしても、他国を平然と「打倒」「退陣に追い込む」と言うなど、米国一極主義の
傲慢さと恐ろしさを、まざまざと見せつけられる思いがする。






      Pars Today 1月8日
       http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i24268

         アメリカ国務長官、「ISISの結成目的はシリア政権の打倒」

アメリカのケリー国務長官が、「アメリカは、シリアのアサド政権を打倒するためにテロ組織ISISを結成した」との異例の発言を行いました。

英語のインターネットサイト、オフ・ガーディアンによりますと、ケリー長官は、シリアにおけるアメリカの主要な目的がアサド政権の打倒であるとし、「アメリカ政府は、この目的を果たすためにISISの結成を許可した」と語りました。

また、「アメリカは、ISISの結成やこの組織の権力増大により、シリアのアサド大統領にアメリカの望む外交的な解決手段を見出させ、退陣に追い込むことを希望していた」とし、「アメリカは、この2つの目的達成のために、ISISの一部のメンバーを武装化した」と述べています。

さらに、「アメリカ政府は、ISISがいつでもより強大化することを視野に入れていた」とし、「アメリカは、シリア政府がロシアに軍事支援を依頼するとは予想していなかった」としました。

この報告によりますと、シリアの反体制派グループの代表者との会談における、ケリー長官のこの談話の音声ファイルは、これ以前にCNNやアメリカの新聞ニューヨーク・タイムズに公開されていましたが、アメリカのISIS支援に関するおよそ35分間の部分は、アメリカのメディアにより検閲、削除されていました。

なお、内部告発サイト・ウィキりークスは、オバマ政権にISISが結成されたことに関する、アメリカの次期大統領トランプ氏の発言を認証し、昨年9月22日に行われたケリー長官のこの表明の音声ファイルを公開しています。



 
      

 安倍首相の年末の一手は、真珠湾訪問
2016年12月11日 (日) | 編集 |

 唐突に決まった感のある、今月末の安倍首相の真珠湾慰霊訪問。
それもそのはず、11月のリマでのAPECの際、オバマ大統領と10分間
立ち話をした時に決めたらしいのだ (-_-;) なんだかな~。

そもそも官邸の予想に反してトランプが次期大統領になり、あわてた
安倍首相が現職のオバマ氏をさしおいて新しいご主人さまの元に馳せ
参じたため、怒ったオバマ大統領がリマでの日米首脳会談をキャンセル。
で、肩ごしに「真珠湾などいかがでしょう」と打診したわけなのである


 でその真珠湾に関しては、本日の東京新聞のコラムに山口二郎氏
が書いている内容に深く共感した。真珠湾に慰霊の旅に出かけるのは
とても結構なことだが、先の大戦は日米戦争だけでなく、中国や近隣
アジア諸国とも戦って多大な犠牲をもたらした事実を忘れてはいけない
という内容で、外交も歴史も経済もすべて米国一国を真っ先に考慮する
安倍首相に強く釘を刺したものである。








 以下に転載したFuffingtonpostも他の日本の新聞も安倍首相の真珠湾
慰霊を高く評価し、現役首相の訪問は初めてと紹介しているが、実際には
過去に吉田茂首相が真珠湾を訪問していたといわれる。
そして上にも書いたように、同記事のAPEC以下、トランプ次期大統領への
けん制かという箇所は、ふ~んという感じで読んでほしい(^^;






写真:日本軍による真珠湾奇襲攻撃を受け、
炎上しながら沈没する米海軍戦艦「アリゾナ」
(アメリカ・パールハーバー)=米海軍提供=



 huffingtonpost 12月5日
   http://www.huffingtonpost.jp/2016/12/05/pm-go-to-pearl-harbor_n_13425866.html

           真珠湾を安倍首相が訪問へ 現職首相の慰霊は初めて

安倍晋三首相が、現職首相としては初めてハワイ・真珠湾を慰霊訪問することになった。NHKニュースなどが報じた。
安倍首相の発言は以下のとおり。
----
今月の26、27日にハワイを訪問し、オバマ大統領と首脳会談を行います。この4年間、オバマ大統領とはあらゆる面で日米関係を発展させ、世界の平和と安定のために共に汗を流してきました。先のオバマ大統領の広島訪問に際して核なき世界に向けた大統領のメッセージは、今も多くの日本人の胸に刻まれています。

ハワイでの会談は、この4年間を総括し、未来に向けて、さらなる同盟の強化と、意義を世界に発信する機会にしたいと思います。これまでの集大成になる最後の首脳会談となります。

この際、オバマ大統領と共に真珠湾を訪問します。犠牲者の慰霊のための訪問です。「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」。その未来に向けた決意を示したいと思います。

同時に日米の和解。この和解の価値を発信する機会にもしたいと考えています。今や日米同盟は世界の中の日米同盟として、日米とも力を合わせて世界の様々な課題に取り組む希望の同盟となりました。その意義は「過去も現在も未来も変わらない」。このことを確認する意義ある会談となると思います。

世界の平和と安定のために共に汗を流してきました。先のオバマ大統領の広島訪問に際して核なき世界に向けた大統領のメッセージは、今も多くの日本人の胸に刻まれています。ハワイでの会談は、この4年間を総括し、未来に向けて、さらなる同盟の強化と、意義を世界に発信する機会にしたいと思います。これまでの集大成になる最後の首脳会談となります。
------

日米首脳会談と真珠湾訪問は、11月にリマで開催されたAPECに出席した際、オバマ大統領との会談で合意したという。

■トランプ次期大統領へのけん制か

5日の会見で安倍首相は、「日米同盟は世界の中の日米同盟として、日米とも力を合わせて世界の様々な課題に取り組む希望の同盟」とした上で、今回のハワイ訪問が「日米同盟の意義を確認する会談となる」と強調した。

ハワイ訪問の背景には、同盟国との関係見直しを言及しているトランプ次期大統領をけん制する意味もありそうだ。

NHKニュースは、今回の真珠湾訪問と日米首脳会談が「日米の信頼関係を深め、新政権の発足後も、強固な同盟関係を堅持する狙いもあるものとみられ」ると分析している。







 南スーダンPKO 治安悪化の中で12月から「駆け付け警護」の新任務 少年兵との交戦もありえる
2016年11月17日 (木) | 編集 |

 戦争へ戦争へと歩みを加速させる安倍政権は、治安悪化の一方の南スーダン
PKOで、ついに「駆け付け警護」の新任務を解禁した。
南スーダンではディンカ族が多数を占める大統領派とヌエル族が多い反政府側との
民族対立が激化しており、そこにさらに少数民族が加わって混沌とした戦況になって
いる。安倍首相は「ジュバは永田町よりは(状況が)不安定」などと呆れた冗談を
言っていたが、先の報道特集でも報じていたように、現地の国連やNGO職員、民間人
を襲っているのは反政府勢力だけでなく、政府側勢力も同様なのだ。
もし自衛隊が政府側と交戦状態になって死傷者を出したら、国家同士の紛争に拡大
してしまう。そうした覚悟はあるのか?






日テレNEWS24より



      日テレNEWS24 11月15日
        http://toyokeizai.net/articles/-/145182

             南スーダンのPKOで、政府が自衛隊に新任務
                 安倍首相は「駆けつけ警護」など意義を強調


南スーダンでのPKO(=国連平和維持活動)をめぐり政府は15日の閣議で、自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」の新たな任務を与えることを決めた。
安全保障関連法にともなう新たな任務を初めて自衛隊に与えたことについて安倍首相は、駆けつけ警護を含めた自衛隊の活動には意義があると強調した。
「危険の伴う活動ではありますが自衛隊にしかできない責務もしっかり果たすことができると」-安倍首相は「南スーダンは自らの力だけでは平和と安定を確保することができない」と述べ、自衛隊を派遣する意義を強調した。
15日の閣議で決定された「駆けつけ警護」は、離れた場所にいるNGO職員や他の国の軍隊などが襲われた場合に武器を使って助け出すもので、政府は現地の日本人の安全につながるだけでなく、自衛隊員のリスク低減にもつながると説明している。
また政府は、自衛隊が他国軍と共同で宿営地を守る「宿営地の共同防衛」についても、任務を付与する方針を確認した。
しかし、野党からは反対の声もあがっている。
民進党・山井国対委員長「大規模な衝突が起こり、非常に危険である。(そういう場所で)駆けつけ警護を実施するということはきわめて問題が多い」
新たな任務を行う部隊は今月20日に出発する予定だが、現場の隊員は任務と安全確保の間で、厳しい判断が求められる可能性もある。










 さらにユニセフが指摘しているように、南スーダンでは多くの少年が拉致されて
少年兵にされているという現実がある。自衛隊は、こうした少年兵とも交戦する可能性
があるのだ。






NHK 「キャッチ!世界のトップニュース」より


「カタール アルジャジーラTV」 10月3日

内戦の南スーダンでは、少年兵の動員という現象が、恐るべき広がりを見せている。
2013年からキール大統領とマシャール元副大統領の二つの政治勢力の対立が続き、双方が民兵に頼る中で、少年兵の数がさらに増える恐れがある。ユニセフは何度も、この現象を終わらせるよう呼びかけてきた。







公式には、政府と反政府グループは少年兵を動員しないとの合意を締結しているが、ユニセフによれば、今年の1月以降だけでも650人以上の少年兵が動員されている。
2013年に内戦が始まってから、6万人以上の子どもが政権側やその他の武装勢力に動員されている。