猫のシルエット時計
ブログ内検索
写真は６日の産経新聞より。
沖縄県議選へのアピールのために、かりゆしウエアで閣議する閣僚の面々。
いつもはネクタイ姿の福田首相もかりゆしを着用。
でも写真を見たとき、あの話題の「スピード社製水着」を着てるのかと思ったワ(＾◇^)/
選挙には負けるし、これじゃ「かりゆし」ならぬ「いたしかゆし」でしょ。
■朝日新聞 ６月９日
http://www.asahi.com/politics/update/0608/SEB200806080002.html
沖縄県議選、自公過半数割れ 高齢者医療への反発響く
沖縄県議選（定数４８）が８日投開票され、県政与党の自民、公明は公認、推薦を合わせても過半数に届かなかった。後期高齢者医療制度などをめぐる有権者の反発が激しく、支持を広げられなかった。就任から１年半を迎える仲井真弘多知事は厳しい県政運営を強いられることになり、米軍普天間飛行場の名護市移設など基地問題にも影響が出るのは必至だ。
自民、公明両党の公認、推薦候補は各選挙区で苦戦。改選前は２７議席を占めた与党系は、定数の半数（２４議席）に達しなかった。一方、改選前２０議席だった野党系は順調に票を伸ばし、初めて公認候補を擁立した民主も議席を獲得した。
政党別の獲得議席は自民１６、民主４、公明３、共産５、社民５、地域政党の沖縄社会大衆２、そうぞう１、諸派３で、無所属が９。無所属のうち与党の推薦は３人、野党の推薦が６人。 (以下略)
写真は８日の時事通信社。
白昼の秋葉原で連続殺傷事件が発生。現場で救助活動にあたる救急隊員。
■事件直後に民放テレビの番組中にニュース速報が流れた。
ＮＨＫ、日本テレビは長時間のエコ番組を放送中。ＴＢＳも生放送。
ところがいつもの機動力のなさで、なかなか事件が伝わらない。
ようやくＮＨＫが番組を中断して、短時間ながら現場中継で事件の様子を報道した。
その後もずっとエコ中継。他局も録画映像をずっと流すだけ。
テレビの利点ってなんだろうなって考えてしまう。
どこかからミサイルが飛んできても、いきなり戦争が始まっても、相変わらずテレビはいつもの番組を流すだけで、何が起こったのかわからないまま、日本人は静かに死んでいくのだろうか。
■夕方からは一転して、各局とも秋葉原の事件を報じ続け、今度は
沖縄県議選のニュースが片隅に追いやられてしまったのだった。
日本人もまだまだ捨てたもんじゃない。
東京の映画館もがんばれ！
共同通信 ４月４日http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008040401000408.html
「靖国」１０数館が上映へ 新たに希望する所も
上映中止が相次いだドキュメンタリー映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」について、北海道苫小牧市のミニ・シアター「シネマ・トーラス」や京都市下京区の「京都シネマ」など、全国の１０数館の映画館が予定通り５月以降に上映することが４日、分かった。
ほかに上映を決めている映画館は、新潟市中央区の「シネ・ウインド」、広島市中区の「サロンシネマ」など。長野県松本市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）コミュニティシネマ松本ＣＩＮＥＭＡセレクトも同市内での上映を予定している。各映画館には数日前から上映についての問い合わせが相次いでいる。
配給元のアルゴ・ピクチャーズによると、東京、大阪の計５館が４月の上映を中止し、名古屋の映画館１館も上映を延期。一方で、今回の騒動を受けて、新たに複数の映画館から上映希望が寄せられているという。
■今月の初めから「後期高齢者医療制度」というとんでもない悪法が実施されるようになったが、この制度の内容や実施に至るまでの経緯、国民や野党の批判や反対集会などについて、大手メディアはほとんど報じてこなかった。また実施後も、この制度について理解していない国民も少なくない。
■上の写真は３月２３日に井の頭公園で開かれた「後期高齢者医療制度中止・撤回東京集会」(三多摩労連)。
全国各地でも同様の反対集会が開かれたが、テレビでは私の知る限り放送されなかった。
テレビが報じていたのは、街角インタビューで数人のお年寄りが、「いやだねぇ」「長生きしちゃいけないの？」「しかたがない」などとあきらめ顔で答えていた姿だけだった。
三多摩労連 ３月２３日http://www16.plala.or.jp/santama-roren/html/2008/08-03-23kouki.html
３･２３後期高齢者医療制度中止・撤回東京集会に１２０００名
３月２３日、井の頭公園（西園）で、後期高齢者医療制度中止・撤回東京集会が開かれ、１２０００名が参加しました。集会では、後期高齢者医療制度中止・撤回を求める東京連絡会の吉田万三さんが開会のあいさつを行い、各分野からのリレートークを行いました。日本共産党の小池晃参議院議員・民主党の末松義規衆議院議員・民主党の鈴木寛参議院議員が連帯あいさつを行い、社民党・国民新党・無所属の議員からもメッセージが寄せられました。閉会後デモ行進を行いました。
ＣＢニュース(医療・介護情報) ３月２４日http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15208.html
後期医療制度「�狷�山料�畆茲覬玄里道魁�
4月1日から実施される「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を求める「3・23東京大集会」（後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める東京連絡会主催）が3月23日、東京都三鷹市の井の頭公園で開かれた。医療・介護関係や高齢者団体などから約1万2千人が参加。東京都の62区市町村議会の8割近い49議会で同制度の中止・撤回を求める意見書が採択されている状況などを踏まえ、「年齢で医療を差別するという世界に類を見ない悪法を即時に、政府・与党に中止・撤回させる」ことを確認した。
同制度は、75歳以上の国民が加入を義務付けられるほか、生活保護世帯を除き、子どもの扶養家族となっている人や寝たきり等で障害認定を受けた65歳〜74歳も対象となる。これまでは被扶養者として保険料を払っていなかった人も制度の対象となった時点で、75歳以上なら後期高齢者医療、74歳以下なら国民健康保険等に加入し保険料を支払う。
保険料は介護保険料とともに、毎月の年金が一定額以上あれば天引きされ、医療内容も病名によって1か月の医療費が決められる「包括制」に。窓口負担は原則として掛かった医療費の１割だが、現役並みの所得があれば３割負担となる。保険料を滞納すると、国保と同様に保険証が取り上げられ「資格証明書」が発行されるなどの制裁がある。
大集会では、八王子市の老人会からの出席者が「これまでは扶養家族となっていても、75歳以上になると独立して保険料を払わなければならなくなることには納得がいかない。1か月当たりの医療費が決められ、医者に掛かることを控えることに追いやられる。まだ制度のひどさを分かっていない人も多く、仲間を通じて周知させていきたい。撤回しかない」と主張。また、障碍（がい）者団体の発言者も「差別医療は許せない」と訴えた。
さらに、現場の医師は「年齢によって医療を切り離す根拠は医学的に全くない。あるのは医療費の削減だけ」と批判。「例えば、お金が掛かるからという理由で75歳以上の国民を別の選挙制度、いわゆる選挙権に制限を加えることにしたら、どういうことになるだろうか。政権が吹っ飛ぶほどの大騒動になるはず。しかし、このような悪しき制度が医療で起きているということだ」などと、制度を打破する必然性を強調した。
同制度をめぐっては、民主、共産、社民、国民新の野党4党が共同で後期高齢者を廃止する法案を国会に提出。このような対応を踏まえ、大集会では4野党の国会議員と賛同する無所属議員が連帯のあいさつを行った。
民主党議員は「後期高齢者という名前そのものが問題で、これ自体を廃止すべき」と指摘した。野党が提出した法案については「与党（自民・公明）は全く審議を進める気配がない」と批判。政府・与党が制度の�犧�拠�瓩箸靴討い觝盡擦量簑蠅紡个靴討蓮屐慄簑�金』という特別会計がある。これを見直せば財源はある。今、（道路特定財源などにみられる）道路か命かの闘いになっている」などと訴えた。共産党議員は「75歳以上の特徴として、国は治療が長期化するとか、いずれ死は避けられないなどと言っているが、自分の親にこのようなことを言えるだろうか。この制度は（保険料という）入山料を取る姥（うば）捨て山だ。日本はかつて長寿を祝う社会だった。高齢者が肩身の狭い社会にしてはダメだ」と強調した。
続いて、大集会では「昨年の参院選で、悪政に怒った国民が自民・公明を歴史的な大敗北に追いやり、慌てた政府与党が（制度の）一部の見直しをしたが、4月実施を強行しようとしている。命は平等であり、年齢の差別は許せない。野党が提出した廃止法案の早期成立を求める」などとする決議を採択した。
大集会を主催した連絡会によると、3月7日現在、制度の中止・撤回を求める署名は全国で500万筆を超え、意見書は全国1,800議会の3割近い530議会に達している。東京では62区市町村議会の約79％に当たる49議会が採択している。
■ドキュメンタリー映画『靖国』の上映中止について、あまりにもあきれて腹が立ったのでブログに書く気にもなれなかったが、大阪の映画館「第七芸術劇場」が５月に上映することになり、ほっと一息。
中止を決めたのは、「新宿バルト９」「銀座シネパトス」「Ｑ―ＡＸシネマ」「シネマート六本木」「シネマート心斎橋」の５館。
理由は先日の日教組大会を拒否したホテルと同様、お客や近隣への迷惑を配慮して。
最近はこうした理由で事前に「自主規制」するケースが増えてきている。これも「ＫＹ」を恐れるゆえか。
ことにメディアの場合は、自らの死を招くに等しい。
■その昔、手塚治虫のアニメ『どろろ』が身体障害者を描いているとして長い間上映を拒否されたことがあった。また『ちびくろさんぼ』が黒人差別ということで、図書館から絵本が撤去される騒ぎもあった。
母が怒って、本屋からなくなる前に絵本を１冊買ってきたことを、今も懐かしく思い出す(^^;;
その一方で、先の大戦を美化した映画は大手を振って上映されているのだ。
■たとえ自分の思想と反する言論であろうとも、批判はしても封殺するようなことは決してあってはならない。時代が変われば、正しいと思っていたことが逆になることも少なくないからだ。
今回上映を決めた勇気ある大阪の映画館を、みんなで応援しよう！
この心意気を見習って上映に踏み切る映画館が増えていきますように。
朝日新聞 ４月３日http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200804020108.html
映画「靖国」、大阪・十三の映画館は上映決める
ドキュメンタリー映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の上映中止問題で、大阪市淀川区十三本町１丁目の映画館「第七芸術劇場」が５月に予定通り上映することを決めた。同館は地元商店主らが出資する９６席の市民映画館。松村厚支配人は「見たい人がいるなら、それを提供するのが役目。映画館を議論の場にしてほしい」と話している。上映は同月１０日から７日間の予定。
「靖国」は、靖国神社に参拝する戦没者遺族や軍服姿の若者らをナレーションなしで撮影した中国人監督の作品。トラブルや嫌がらせを警戒した大阪、東京の５館が３月末までに相次いで上映中止を決めた。大阪で唯一の上映先となった第七芸術劇場には、中止しないよう求める電話やメールが相次いだという。
社会派作品を多く扱ってきた松村支配人は「客観的に靖国をとらえている」と作品の感想を話し、「靖国がある東京はもう少し踏ん張ってほしかった」と話している。同館は経営難で９９年に閉館したが、０２年に地元商店主らが１口５万円を出資して再開した。（藤田さつき）
写真左：衆院本会議での石破防衛相と町村官房長官(２月１９日・毎日新聞)
写真右：防衛省で会見する吉川海上幕僚長(２月１９日・毎日新聞)
■テレビのワイドショーも新聞も、降って沸いた「ロス疑惑・第２弾」に大興奮中だが、またあの大騒ぎが始まるのかと思っただけでうんざりだ。私も早速ブログには書いたが(^^;;、連日トップで報道するようなニュースではない。
それより年金や道路、中国ギョーザ、沖縄女子中学生暴行事件、イージス艦衝突事故をもっとしつこく長々と報じなければ。また私たちも新しいニュースに目移りすることなく、重大な出来事についてさらに深く考え、飽きることなく追求していこう。
■毎日新聞 ２月２６日
http://mainichi.jp/select/today/news/20080226k0000e040055000c.html
イージス艦事故：背広組と制服組で釈明内容が二転三転
情報を隠す意図はなかったのか−−。記者団から要求され２６日未明から始まった、防衛省内局（背広組）と海上自衛隊（制服組）の幹部がそろった異例の説明では、内容が二転三転。海上保安庁の聴取前に航海長をヘリコプターで移送し海上幕僚監部が事情を聴いていたことも発覚。双方の説明が一致しないシーンもあり、防衛省の迷走ぶりが極まった。不祥事のたびにささやかれた制服組と背広組の一体感のなさを露呈した。【本多健、加藤隆寛、田所柳子】(以下略)
■共同通信 ２月２６日
http://www.47news.jp/CN/200802/CN2008022601000247.html
制服組の国会答弁検討 石破氏、防衛省改革で
衆院安全保障委員会は２６日午前、石破茂防衛相が出席し、イージス艦衝突事故や相次ぐ不祥事を受けた防衛省改革に関する集中審議を行った。
石破氏は、これまで原則として行わなかった陸海空各幕僚監部（制服組）による国会答弁について「今まで基本的に、対外的な説明は内局（背広組）と政治家が負ってきた。なお足らないところは何か考えないといけない」と述べ、検討していく必要性を指摘した。(以下略)
それがれっきとした大手メディアによるものだと、さらに悪質さは倍加する。
週刊新潮 ２月２１日号特集 「危ない海兵隊員」とわかっているのに暴行された沖縄「女子中学生」
実際の記事内容では、後半で事件現場となったミュージックタウン周辺の商店主の次の言葉が掲載されている。
「コザ(沖縄市の旧名)で生まれた子は、小さいときから基地の恩恵を知る一方で、米兵の恐さを嫌というほど知っている。常に緊張感を持って米兵と接していて、若い女の子が米兵にうっかり付いていくなど、考えられないのですが」
しかし女子中学生の実家は宜野湾市郊外にあると記者が伝えると、商店主は、
「やっぱりコザ育ちじゃないんだ。宜野湾の基地はコザとは規模が比較にならない。米兵の恐さを肌身に染みて知らないから、付いていってしまったのでは」と再度答えた。
またこれと並んで沖縄在住の弁護士の言葉も載っている。
「一部の地域を除き、学校で習った英語を使って、カッコいい米兵とコミュニケーションを取りたい、と思う女の子が多いですよ」
とこのように本文を読んだ限りでは、タイトルに表れているような強い非難口調はさほど感じない。
しかしながら新聞やネット上、電車内の中吊り広告にはセンセーショナルなタイトルだけが掲示されるので(私も新聞広告で見てひどいなと感じた)、広告だけ見て雑誌を買わない人々はこの通りの内容なんだなと思ってしまうだろう。そうした点をあらかじめ予想した雑誌作りに、私はやはりある悪意を感じざるを得ないのだ。
産経新聞 ２月１２日http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080212/plc0802122007008-n1.htm
これはもう執筆者の品性のいかがわしさ全開のため(^^;全文を掲載する。
【政論探求】 「反基地」勢力が叫ぶいかがわしさ
また、なんともやりきれない事件が起きた。沖縄の駐留米兵による少女暴行事件だ。
関係当局は事件を徹底的に調べ、糾弾すべきは糾弾してほしい。当然ながら、この米兵は厳罰に処せられるだろう。中学３年生、１４歳の少女に一生背負わなくてはならないキズを負わせたのだから、これは償いようがない。
以上のことを踏まえたうえで、あえて書かなくてはならない。平成７年の少女暴行事件の再来として、現地では受け取られている。それは感情論としては分かるのだが、「反米」「反基地」勢力が気勢をあげているのは、なんともいかがわしさがにおう。
この事件を政治闘争の具にするというのでは、被害少女への思いやりを欠くというものだ。こういう事件を前にしては、人間の尊厳に対してどこまでも誠実でありたい。
「米軍は出ていけ」と声高に叫ぶのは言論の自由なのだろうが、そこには責任も伴わなくてはいけない。日本の安全保障は米国の「核の傘」が基本であることはいうまでもない。米軍撤退を主張するのなら、独自核武装論が付随しないと日本をめぐる安保環境は激変してしまう。
パワーバランスの空白を招いたら、東アジアの軍事情勢は一気に緊迫する。ほくそ笑むのは誰か。そこを抜きにして、厳粛かつ現実的な安全保障政策は語れない。
そういってはなんだが、これでまた、普天間飛行場の移設問題で、地元の首長や議員たちが日和見を決め込む理由ができた。基地との共存共栄以外に沖縄がたどるべき道はない。そのことを百も承知していながら、彼らはからだを張ってこなかった。
日米安全保障協議委員会に設置されたＳＡＣＯ（特別行動委員会）が普天間の全面返還、ヘリポート移設を打ち出してから、もう１０年が過ぎた。名護市のキャンプ・シュワブへの移設で日米合意が交わされているが、地元の調整は一向に進まない。
それにしても、一部メディアのヒステリックな伝え方はいったいどう理解したらいいのか。事件は事件、安保は安保、と冷静に切り離し、日米同盟の死活的な重要さに思いをはせてこそジャーナリズムだ。
「住民自決は軍命令」と信じて疑わない体質と共通する情緒的反応の弊害を、そこに指摘しないわけにはいかない。
「知らない人についていってはダメ」。筆者などの世代は子どものころ、親から口うるさく言われたものだ。
米軍基地が集結する沖縄である。夜の繁華街で米兵から声をかけられ、バイクに乗ってしまう無防備さ。この基本的な「しつけ」が徹底していなかったことは無念、という以外にない。（客員編集委員 花岡信昭）
■一見事件を憂いているようで、本質は違う。
世界一強いアメリカ様に日本を守っていただいているのだから、基地移転だ返還だなどとつべこべ抜かすな。日米同盟の前にはこんな事件などたいしたことじゃないし、騒いでご主人様(アメリカ)の機嫌を損ねたらどーするんだ。守ってもらえなくなったら、すぐに北朝鮮や中国が攻めて来るんだぞ。それでいーのか？
年頃の娘を持つ親たちは、ふらふら出歩かないようにしっかり躾をしとけ、ってことなのだ。
たいしたもんだ、ここまでアメリカにヘイコラできるなんて。
こうした類いの人たちが想定する日本人というのは、一定以上の所得と社会的な認知を得ている保守系の成人男性とその周辺の人々のことであって、その他の人間は守るに値しないのだろう。
だから敗戦当時の日本がそうしたように、いったん一般日本人に危険が及ぶと思ったら、弱い立場の女性たちを米軍に人身御供として差し出すことはごく当然だと考えているわけだ。
戦後から６３年もたってなおも米国に支配され、多くの犠牲者を出し続けながらもひたすら低姿勢で言いなりになる理由など、普通の日本人には理解できない。
それにアメリカが日本を守っていると言うが、これまで一貫して日本を守ってきたのは米軍ではなく自衛隊だ。自衛隊の戦力の前には中国も北朝鮮も屁ではないのだ。それをことさらに過小評価して脅すのは、米国がらみの権益でおいしい思いをしてきたからだろう。
政府高官たちの言い分や態度もこれと同じだ。
加えてアメリカのメディアも今回の事件について小さな扱いしかせずに、ほとんどのアメリカ国民が事件のことは知らないと、民放のテレビが伝えていた。ギョーザ事件の中国での扱いと同じ構図だ。
参院選で与野党逆転
でも、この逆転勝利について書いた。
海外でもポーランド、オーストラリアと次々に政権交代が起き、
アメリカもまもなくブッシュ政権が終焉する。
来年は必ず、日本も政権交代を実現させよう！
市民パワーが炸裂
それに抗議する県民退会が、沖縄県宜野湾市で開かれた。
９月３０日と１１月９日のブログに掲載。
この抗議内容をそっちのけで、
集まった人数が１１万人だ、いやもっと少ないなどとの論争が繰り広げられたが、
こういうのを「尻の穴が小さい」と言う。
人数が問題なのではない。
不正義に抗って立ち上がった熱い市民パワーを素直に賞賛せよ。
国が山口県岩国市の市庁舎建設補助金をカット。
抗議集会が開かれ、市民ら約１万１０００人が集まり
「怒」と書かれた紙を高く掲げた。
１２月２日のブログに掲載。
ジュリーを「再発見」
６０年代後半から７０年代の音楽シーンを牽引した沢田の魅力は
今もなお燦然と輝き続け
ネット上の過去の動画を見た若い世代の間に
新たなファン層を生み出しているのだ。
ビバ、ジュリー！
以上、２００７年の総括でした(#^.^#)
■週刊現代の年末合併号(１２月２２・２９日号)の電車内での中吊り広告が、掲載を断られたり、一部削除や黒塗りになっていたという。
左の写真は朝日新聞：<黒塗りされて電車につり下げられた「週刊現代」の広告＝大阪市内で>
クリックで拡大
朝日新聞 １２月２２日より一部を掲載
http://www.asahi.com/life/update/1222/OSK200712210096.html
マック「×××はいけない」 週刊誌中づり広告を黒塗り
「食べてはいけない」の表現はいけない？――。大手ハンバーガーチェーン、マクドナルドの批判記事を掲載した週刊誌の中づり広告が、相次いで電車・地下鉄での掲出を断られたり、黒塗りや削除されたりしていた。プライバシーや性にかかわらない見出しを多数の社が拒否するのは異例。駅のテナントに入っていることとの関連を認める社もあり、出版社は反発している。
問題となったのは、今月１０日発売の「週刊現代」１２月２２、２９日号の広告にあった「『マクドナルド』を食べてはいけない！」の見出し。先月２７日に日本マクドナルドの東京都内のフランチャイズ４店舗で、マックシェイクなどの賞味期限偽装が発覚したことに関連し、「別の店でも期限切れの野菜が使われていた」などと語る元従業員の声を記事で紹介した。
出版元の講談社によると、関東、関西、中部のＪＲや私鉄、地下鉄など１５社に広告を出すため、各社広告部門や系列広告会社に広告の事前審査を依頼したところ、相次いで認めなかったという。「食べて」の３文字を黒く塗った形で再依頼したが、それでも認めない社があった。
(中略)
「特に問題はなかったが、講談社側が自主的に黒塗りしてきた」（東武）と話す社もある。
講談社の高橋容三・雑誌宣伝部長は「公共交通機関が、取材に基づく事実の報道を抑制するのはおかしい」と語る。
日本マクドナルドは「当社から鉄道各社に配慮を要請したことはない。各社の判断について、当社が申し上げることはない」としている。
桂敬一・元東大教授（ジャーナリズム論）は「広告といえども公の場で一定の表現の自由がある。今回のようなケースは、基本的には広告主の意図通り掲載し、結果責任は広告主が負うのが筋だろう」と話す。
(中略)
◇鉄道各社の対応
■「食べて」の３文字を黒塗り
東武、京急、京王、東京都営地下鉄
ＪＲ西日本、阪神、南海、近鉄
名鉄、名古屋市営地下鉄
■「食べてはいけない」を削除し、同じ記事の脇の見出しを拡大
東京メトロ、東急、西武
■掲出見合わせ
小田急、京成
※ＪＲ東日本、ＪＲ東海、相鉄、阪急、京阪、大阪市営地下鉄は、以前から「週刊現代」の広告を扱っていない
■さてマックといえば、最近ではこの映画が有名に。
この映画を作ったスパーロック監督は、あるニュースに注目した。
それは２人のティーンエイジャーの女の子たちが、自分たちが肥満になったのは、それを注意しなかったファストフード・メーカーのせいだという訴訟を起こしたというニュースだった。
そこで肥満とファストフードとの因果関係を実証するために、監督自らが実験台になって、このドキュメンタリー映画に仕上げたわけだ。
実験結果はかなりショッキングだが、さまざまな人々のインタビューから、アメリカ人の食に関する意識がうかがえて興味深い。
また給食の内容を見直すことで、生徒の健康や生活態度までがガラリと向上したという事実は、日本でも大いに参考になるだろう。
特に日テレは今回の仕掛け人がオーナーということからか、小沢代表を貶めるような発言や
番組の組み立てが見て取れた。
各局のキャスターもコメンテーターも的外れな発言ばかり。
憶測だけで話しているので、信憑性がないこと甚だしい。
というか「尻の穴」の小さい輩ばかりでがっくりだ(ノ_-;)
で、こうした憶測というか疑心暗鬼(出演している政治家たちも)が一人歩きしているわけで、
しかしながらこういった流れや思惑が視聴者の間に浸潤していくこともまた確かなのだ。
■福田・小沢会談の真相はもう少したてば次第に明らかになっていくだろう。
だから少しのことであれこれ騒がず、しっかりと自らの頭で考えることが何より大切なのだ。
日本人は、あれかこれかと狭い選択肢でしか考えなさすぎないか？
欧米の二枚舌・三枚舌政治を思い起こしてほしい。
だから、もう一度言う。
政府・御用メディアのネガティブ報道に惑わされてはいけない！
写真は朝日新聞：
バンコクで１７日、「貧困撲滅」を訴え立ち上がった参加者たち＝主催者提供
各メディアはもっとこうしたニュースを大きく報道してほしい。
■朝日新聞１０月１９日
http://www.asahi.com/international/update/1019/TKY200710190393.html
貧困撲滅に３９００万人がスタンド・アップ ギネス記録
国連広報局は１８日、世界の人が一斉に立ち上がることで、貧困撲滅を訴えるイベント「スタンドアップ・スピークアウト」に、昨年を約１５００万人上回る世界１１０カ国３８８０万人以上が参加し、ギネスブックの新記録を達成したと発表した。日本では約５万人が参加した。
同イベントは、国連などが主催し、「貧困撲滅のための国際デー」の１７日に合わせて行われており、今年で２回目。日本時間の１７日午前６時から１８日の午前６時にかけて世界各地で行われた。昨年は２３５０万人以上が参加。「２４時間以内に、貧困撲滅のために立ち上がった最多人数」としてギネスブックに登録された。
国連によると、世界では約１０億人が極度の貧困状態におかれ、１日１ドル未満で生活している。
■愛媛新聞
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/chijiku/ren018200710182250.html
コラム地軸１０月１８日 貧困撲滅キャンペーン
世界で何が切実な問題かといえば、一つは貧困だろう。一日一ドル未満での生活を強いられる「絶対的貧困層」は約十一億人いるとされる。貧困と飢餓のため三秒に一人が亡くなるという現状は悲惨だ▲
では、私たちはどうするか、何ができるのか。そこで十七日の「世界貧困デー」に合わせて世界同時イベントが展開されたのは注目される。国連やＮＧＯなどが呼び掛けた「ＳＴＡＮＤ ＵＰ ＳＰＥＡＫ ＯＵＴ」キャンペーンだ▲
貧困撲滅の意思表示として、まず座った状態から立ち上がり、決意の声を上げる。二十四時間内に世界各地で行動した参加者の人数を集計しギネス記録に挑戦するという趣向だ。昨夜は都内でイベントが開かれ、そのほか個人やグループの参加報告も多数寄せられたはずだ▲
このキャンペーンは昨年に続く二回目だ。国連によると、昨年の参加者は八十七カ国の二千三百万人余りだったが、このうち国内は約二千七百人と少々さみしかった。さて今回、どのくらいの人が立ち上がっただろう▲
貧困の解消に関して国際社会は大きな目標を持っている。「ミレニアム開発目標」の柱として、二〇一五年までに絶対的貧困を半減させるものだ。しかし、逆に貧富の差は拡大する状況にあり、きわめて心もとない。世界のリーダーたち、しっかり取り組んで―今回の国際キャンペーンはそうハッパを掛けている▲
戦争やテロ、環境破壊などの背景には貧困問題が横たわっている。あらためて、その根深さをみつめ直したい。
