激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
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 米大統領選やシリア情勢でロシアへの非難をエスカレートさせる欧米メディア
2016年12月20日 (火) | 編集 |

 メディアの腐敗は日本だけの現象ではない(日本の酷さは群をぬいているが)。
米国メディアの場合、ヒラリーが次期大統領になれなかったのに相当の危機感が
あるようで、やはり焦燥感を募らせているお仲間の軍産複合体やCIAと組んで
大々的にロシア非難を展開している。
米大統領選もイギリスのEU離脱もロシアのコントロールの結果で、シリアでも
子どもを含む多数の一般市民を虐殺しているという。
って、どれだけ強大な悪の大帝国なんだか(*´Д`)








 18日の東京新聞に山口二郎氏のコラムが載っていた。
赤線は私が引いたもの。毎朝、海外ニュースを見ているという。
ふんふん、私も同じく。…と思って読み進んでいったら、あらら
「民間人の殺戮はシリア政府軍の仕業であり、背後にロシアが存在する
ことは常識である。」だって。
いくら海外ニュースを見ていても、BBCやCNNがソース主体では、なかなか
物事の本質や裏に隠れた事情をつかむのは難しいだろう。

下記に転載したのは、そうした「常識」人の見方とは真逆の意見である。
私も複数の海外ニュースを視聴しているが、米大統領選へのロシアの関与や
シリア情勢に関しては、山口氏ではなく下のRoberts氏の見方(表現は少し
下品だが)の方にずっと近い。





 マスコミに載らない海外記事 12月20日
   http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-f150.html

           進行中のクーデターの著しい厚かましさ  
                             Paul Craig Roberts 
12月18日

 ドナルド・トランプが選挙で勝利したのは、ロシアによる干渉の結果だという証拠の無い話を、匿名のCIA職員が、あらゆる売女マスコミにまいた。このばかげた主張は、プーチン本人が監督し、アメリカ大統領選挙の操作までしたという一層ばかげた主張にエスカレートした。

 これらの驚くべき主張には、いかなる証拠も示されていない。売女マスコミは、アメリカにおける憲法の危機と、ロシアとの危機を予兆する証拠のない狂気じみた非難を報じている。我々は売女マスコミがウソをつくことを知っている。売女マスコミは、イラクに入った兵器査察官の意見と逆に、サダム・フセインは大量破壊兵器を持っていると報じた。連中は、イエロー・ケーキとアルミ・パイプの偽証拠に関してウソをついた。連中は、サダム・フセインとアルカイダのつながりについてウソをついた。連中は、イランは何年も前に核兵器への関心を放棄したという、あらゆるアメリカ諜報機関全員一致の報告にもかかわらず、イランの核兵器についてウソをついた。売女マスコミは、アサドが、シリア国民に対して化学兵器を使用したというウソをついた。連中は、カダフィに関して、ウソをついた。連中は、ロシアのウクライナ侵略について、ウソをついた。連中は、ロシア/ ジョージア紛争の原因について、ウソをついた。連中は、ソチ・オリンピックについてウソをついた。今、売女マスコミは、ロシアの干渉が、アメリカ大統領選挙とBrexit投票の結果を決定したと主張している。

 売女マスコミによるウソの結果、何百万人もの人々が殺害され、家を追われた。アメリカ・マスコミ関係者全員、この血を頭から浴びている。それで、アメリカ・マスコミには品位も良心も無いことは証明済みの事実として我々は知っている。
(以下略)






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 ついにオスプレイ墜落(名護市沖) 普天間では胴体着陸
2016年12月15日 (木) | 編集 |




東京新聞 12月15日





 事故を心配されていたオスプレイが、ついに大事故を起こした。
それも墜落・大破と胴体着陸と続けて2つの事故である。
にもかかわらず沖縄米軍トップのニコルソン氏は、県民に被害を与えなかったことに感謝されるべきだと、驚くべき不遜な言動を行った。当然のこと翁長知事は首相官邸や防衛省に抗議したが、米軍に説明してもらうというだけで、即時運行停止させるとの返事はなかった。
本土(大阪府警の機動隊)は沖縄県民を「土人」と呼び、米軍は沖縄を含めた日本人を「土人」扱いしてはばからない。
折しもプーチン大統領の来日と重なる今回の事故。深読みすれば、ロシアに近づくとこうなるといった米軍産複合体(+CIA)の恫喝ともとれるが、それは思い過ごしだろうか。








写真:東京新聞
米軍は「墜落(crash)」と言っているにもかかわらず、
沖縄をのぞく日本のメディアは、何を遠慮してか
「着水」「不時着」といった表現のオンパレード。
自らが奴隷根性でどうする<`~´>






図:東京新聞
オスプレイが飛ぶのは沖縄だけではない。
日本のどこでも、これからは大事故の危険と
隣り合わせになるのだ。
日本の沖縄化、軍事植民地化は着々と進んでいる。






 スノーデン氏が日本の監視強化に警告
2016年06月07日 (火) | 編集 |

 元CIA職員でロシアに亡命中のスノーデン氏が、都内で開かれた
シンポジウムにネット回線で参加して、監視社会化が進む日本の現状に
警鐘を鳴らした。
安倍政権になって以来、日本の報道の自由は驚く程低下して、地上波
テレビのニュースからは、もはや真実を知ることは不可能になってきた。






写真:東京新聞
インターネットを通じ、シンポジウムに参加した元CIA職員の
エドワード・スノーデン氏=4日、東京都文京区



   東京新聞 6月4日
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016060401001950.html

           スノーデン氏、日本社会に懸念 特定秘密保護法を問題視

 2013年に米政府の個人情報収集を暴露したエドワード・スノーデン元米中央情報局(CIA)職員は4日、日本の特定秘密保護法制定や憲法9条の解釈変更などを問題視し、日本社会に「権威主義が忍び寄っている」と懸念を示した。
 ロシアに亡命中のスノーデン氏は、東京都内で開かれたシンポジウムにインターネット回線を通じて参加。報道番組の看板キャスターが最近相次いで交代したことなども挙げ「日本の報道の自由は静かな圧力により、危機にひんしている」と述べ、報道の自由を守る必要があると訴えた。(共同)




 「スノーデン事件」を描いたドキュメンタリー映画が6月11日から公開される。
その紹介を兼ねたシネマトゥディが上記のシンポジウムの内容をさらに詳しく
書いている。
今や世界中の市民が監視される社会になっているが、それはまた逆の意味で、
日本の政治の危険性やジャーナリズムと権力の癒着についても、世界中の市民に
筒抜けになっている、ということでもあるのだ。
為政者や報道人は、その点をゆめゆめお忘れなく。



   シネマトゥディ 6月4日
    http://www.cinematoday.jp/page/N0083259

      亡命中エドワード・スノーデン氏、日本の危機を生中継で指摘

 アメリカ国家による国民の監視の実態を内部告発し、世界を震撼させたエドワード・スノーデン氏が4日、亡命先のロシアからネット回線を使い、東京大学(本郷キャンパス)で行われたシンポジウム「監視の“今”を考える」に出席した。個人情報の大量収集が市民社会にもたらす影響や、近年の日本政府による情報コントロールの危険性について鋭く語った。

 冒頭で、生いたちを聞かれ「父も祖父も、政府や軍で働いていたので、国家に貢献するのは当たり前と思って育ち、政府を疑うなど思いもよらなかった」と幼少時を振り返ったスノーデン氏。アメリカの二大情報機関、CIAとNSA(国家安全保障局)の職員となり「市民のすべての通信を傍受し監視できるNSAの実態を知って、国民の総意で成り立つはずの民主主義国アメリカが、国民をスパイするとはどういうことなのか」と疑問を持ったのがそもそもの始まりだという。

 「9.11以降、テロ対策やセキュリティの名目で監視が強化され、“隠すことや悪いことをしていなければ、怖れる必要はないでしょう”と、政府は説明して、私たちにプライバシーを差し出せというわけですが、結果、テロに関係ないであろう弁護士やジャーナリスト、人権活動家、さらにドイツのメルケル首相までが盗聴の対象になっている」と話すスノーデン氏は、「NSAは大手IT企業のサーバーに直接アクセスできるので、ネットで誰が何を検索したか、携帯で誰と話し、どこへ移動したか、すべてのデータが蓄積され、無差別の監視が可能です」と説明した。

 「日本社会の現状をどう見るか」との質問が出ると、同氏は「特定秘密保護法以降、安倍政権の静かな圧力、インセンティブ(見返り)を伴う圧力がメディアにかかり、危機的な状態では? 視聴率のいいニュース番組のアンカーマンが降板させられている」と指摘したうえで、「ジャーナリズムの役割は政府のいい点、悪い点を評価し、いつ権力の逸脱や乱用があったか、国民に知らせることにあって、それがなければ民主主義の議論は成熟しない」と議論を展開した。

 インタビューの最後、さらにスノーデン氏は「結局、プライバシーとは、あなたが公開したくないことは公開しなくていい権利、あなた自身である権利だと思う」と切り出し、「無制限の監視ではプライバシーは社会のものになり、人権侵害の問題に行き着く。政府の方針に任せるのでなく、市民が社会の主役となり、監視のリスクを議論すべきです」と力説した。

また、今月11日から「スノーデン事件」の一部始終を収め、第87回アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』が公開される。彼が“シチズンフォー”というコードネームで同作の監督ローラ・ポイトラスにメールで接触したのを発端に、香港のホテルでジャーナリストを前に驚くべき証言を明かし、そのスクープ記事が「スノーデン事件」として世界を揺るがす過程が、リアルタイムで記録されている。(取材/岸田智)

映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』は6月11日よりシアター・イメージフォーラムほか全国順次公開







 舛添スピン報道のかげで忘れ去られようとしている問題・事件の数々
2016年05月29日 (日) | 編集 |

 連日にわたって続く、舛添都知事の公金・公用車使い放題疑惑の報道の陰で
2020東京五輪「裏金支払い」疑惑やパナマ文書、甘利大臣問題、熊本大地震の
ニュース等がずいぶんと少なくなってきたような気がする。
その中の五輪裏金疑惑については、馳文科大臣のこんな会見が残っている。
やはり開催の一番のネックは、フクイチ原発汚染水問題で安倍首相が無責任にも
「アンダーコントロール」と言い放ったことであり、その懸念を隠蔽するために
コンサルタントが果たした役割は極めて大きかった、と言っちゃってるのである。
舛添たたきに費やす時間と情熱を、もっと他の大きな問題にも振り分ければ
日本を覆っているかなりの疑惑も解明できるのではないか。
ま、官邸や電通を頂点としたスポンサーらに首根っこをつかまれている記者クラブ
メディアの面々には、はなっから無理な注文だろうけれど。







    文部科学省
      http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1371044.htm

    平成28年5月17日(火曜日)に行われた、
                 馳浩文部科学大臣の定例記者会見(抜粋)



記者)
招致の問題で、千葉県の会合で、招致でIOCの方たちが汚染水の問題について懸念をしていて、そこがポイントだというようなコメントがされているということが報道にありましたが、改めて、ご説明いただけますでしょうか。

大臣)
いいですね。ちょっと丁寧に言います。7月、8月というのは票読みの山場でありました。私は自民党本部の招致本部長として、票読みの最前線におりました。要素を4つ申し上げます。やはり汚染水の懸念があったということ。国際的なNGOがIOCメンバーに書簡を送ったりして、大丈夫かと、こういう指摘をしていました。ひしひしとIOCメンバーが汚染水の問題に懸念を持っていて、日本国政府はどうしようとしているかということに回答を求めていたということを、まず情報がありました。
二つ目は、IOCの会長選挙が、実はIOCメンバーにとっては最優先事項でありました。
三つ目は、オリンピック競技として何が中核競技として残るのか。最終的に私の応援していたレスリングが残りましたが、これも選挙の対象でありました。加えて、2020年のオリンピックをどこで開催するかという、こういう熾烈な、情報合戦が繰り広げられていましたので、このような複合的な要因の中で、8月の世界陸上において、私たちがロビー活動を展開するために、より核心に触れる情報が必要でありました。
よく選挙でいえば、多数派工作。その多数派工作というのは、1票を投じる意味があるかないか。それは買収ではありません。どうしたらIOCの会長選挙の流れを読めるのか。どうしたら中核競技として残せるのか。どうしたら汚染水の問題にきちんと答えることができるのか。どうしたら東京が2020年に相応しいと思ってもらえるのか。という核心的な情報を得るには、私はコンサルが果たした役割は極めて大きいと思っています。 7月、8月、私も情報を集めましたが、私もいただいた情報を基に横展開をし、国内外においてロビー活動を展開し、最終的に9月3日からのブエノスアイレスでのIOC総会の流れを作ることができたと思っています。これは招致委員会だけではなく、我々、当時、自由民主党という政党として、政府をバックアップする形で、また政府は招致委員会をバックアップする形で、官民あげた連携がとれた成果であり、その成果の基になったのは、情報なのです。このことは私からお伝えしたいと思いますし、また招致委員会の話については、竹田理事長からお話を伺えばいいと思います。






 本日の東京新聞・こちら特報部は、ズバリ「電通」!
2016年05月19日 (木) | 編集 |

 今朝のニュースの中で、シリア難民に電子マネーを支給している様子を
報じていた。これによって各自が必要なものを必要な分だけ購入でき、個人の
尊厳を取り戻すことができたうえに、地元の商店も潤い活気が戻ってきたという。
日本の災害時、たとえば熊本地震の被災者も、援助物資の食料はたくさんあるが
現金がないので好きなおかずが買えなくて困っているという声があった。
日本の場合は災害法によって現物支給に限られているそうだが、電子マネーや
食料品チケットの支給もぜひ実現してもらいたいものだ。


 さて2020年東京オリンピック招致疑惑で「電通」の名前が出てきたことで
各メディアは電通という固有名詞隠しにやっきになり、ベッキーや清原の事件で
視聴者の目くらましを図っているが、本日の東京新聞「こちら特報部」では
ドドーンと電通の名前を出して特集しているので、実に気持ちがいい(^-^)






写真が見にくくてすみません。



 文の最後の「デスクメモ」に電通・吉田元社長が考案した「鬼十則」の紹介があり、その十則はすべて団結を強調した体育会風のものだという。対して電通のライバル・博報堂の社風は「粒ぞろいではなく粒ちがい」であり、皆さんはどちらの社風が好きですか、と結んでいる。
私の学生時代も、電通と博報堂とどっちが好き?と聞かれることがあって、当時も圧倒的に博報堂の評判がよかったことを記憶している。






 英ガーディアン紙が2020東京五輪招致裏金疑惑を報道、電通の名も
2016年05月15日 (日) | 編集 |

 東日本大震災と原発事故を契機に、これまで日本の内部にたまりにたまっていた
利権やワイロ・不正というドロドロに腐った膿が一気に噴き出し、衆人の目にさらされる
ようになってきた。
そのひとつが、新国立競技場、エンブレム問題と不手際続きの2020年東京オリンピック
である。このたびまたしても、招致をめぐる「裏金」問題が浮上した。





            


左:ガーディアン紙に掲載された相関図   
右:「星の金貨プロジェクト」氏による相関図
 




    LITERA 5月12日
     http://lite-ra.com/2016/05/post-2239.html

        東京五輪招致で1億6千万円の“裏金”に
                  「電通も関与」とイギリス紙報道!
                     だが国内メディアは一言も電通に触れず


 衝撃的ニュースが飛び込んできた。2020年東京五輪を巡る、招致委員側による“巨額「裏金」疑惑”を英紙「ガーディアン」が報じたのだ。記事によれば、招致委員会は、国際陸上競技連盟(IAAF)のラミネ・ディアク元会長の息子、パパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社の口座に、総額130万ユーロ(約1億6千万円)を支払っていた疑い。すでにフランスの検察当局が捜査に乗り出しているという。

 ディアク親子は五輪開催地の選考に関与していたと見られている。ラミネ氏は、13年まで国際オリンピック委員会(IOC)の委員を兼任しており、また、息子のパパマッサタ氏も国際陸連でマーケティングコンサルタントを務めていた。つまり、五輪開催地の投票に強い影響力を持つ人物なのだ。また、世界アンチ・ドーピング機関(WADA)の第三者委員会が1月に公表した報告書によれば、日本側が国際陸連に協賛金を支払った証言があるという。

 ここまで証拠が揃っており、フランスの検察当局も動き出していることを考えると、日本側の五輪招致に際した“裏金疑惑”は濃厚。ところが、これを受けた国内メディアの報道は、不可解なほど腰砕けだ。テレビでは今朝から、この招致裏金疑惑について一切報じていない。新聞もまた、ガーディアンの記事をアリバイ的に紹介しただけで、疑惑の詳細についてはほとんど踏み込んでいない。しかも、報道を否定する五輪組織委や政府のコメントを垂れ流すなど、早くも“火消しモード”になりつつある。

 そして、今回のガーディアンのスクープには、国内メディアが全く触れようとしない、もうひとつの疑惑がある。それが、この裏金疑惑に、大手広告代理店・電通が関与していたのではないかという疑惑だ。(中略)

 だが、電通に重大疑惑が浮上しているにもかかわらず、国内メディアはこれに一切触れていない。

 その理由はもちろん電通がマスコミ最大のタブーだからだ。広告収入に大きく依存するテレビ局はもちろん、あらゆる新聞、テレビ、雑誌などのメディアにとって、アンタッチャブルな存在であることは、今さら言うまでもないだろう。

 前述のとおり、そもそも電通は招致活動から東京五輪に食い込み、東京五輪のマーケティング専任代理店として、あらゆるマーケティングや広告利権をすべて掌握している。たとえば、昨年浮上した佐野研二郎氏デザインの五輪エンブレム「盗用」問題では、電通から審査委員として出向した2名が、佐野氏の原案についてほかの審査委員の同意を得ずに、2度の修正を主導していたことも判明している。だが、このときも、マスコミは電通の責任追及に及び腰だった。

 そして今回の、東京五輪招致の裏金と電通の関与疑惑も、大マスコミはそろいもそろって口をつぐんでいるわけだ。電通タブーを抱えた国内メディアが、今後この疑惑を追及することはできるのだろうか、メディアの動きも注視していきたい。
(宮島みつや)




 ガーディアン紙が報じた内容と全文翻訳は、こちらの「星の金貨プロジェクト」氏の
 サイトで読める。

   【 2020年東京オリンピック開催決定の裏に、巨額の不正資金 】《前篇》
      オーエン・ギブソン / ガーディアン 5月11日
       http://kobajun.chips.jp/?p=27803

   【 2020年東京オリンピック開催決定の裏に、巨額の不正資金 】《後篇》
       http://kobajun.chips.jp/?p=27819







 TPP協定署名式を地上波テレビはごく軽い扱い 終日、清原の話題を垂れ流し
2016年02月04日 (木) | 編集 |

 グローバル(多国籍)企業の国家支配計画であるTPPの署名(調印)式が
本日、ニュージーランドで行われた。参加は12ヵ国。
日本からは辞任した甘利氏の後任・石原氏ではなく、内閣府副大臣の高鳥氏が
和服姿で参加した。ま、新たな支配者である巨大企業にとっては、植民地の
政治家の顔が変わろうがどうでもいいことなのかもしれない。

 地上波のテレビはあきれるほどTPPのTの字も出さずに清原逮捕か北朝鮮
ミサイル(人工衛星打ち上げのロケット)の話題に終始しているので、あやうく
今日が署名式だったことを忘れるところだった(・・;)
さすがにSC放送のニュースでは、繰り返し署名式について報じていたが。
民主党の政権交代直後も、テレビ・新聞は酒井法子の薬物使用逮捕について
朝から晩までワーワー大騒ぎの連続で、政権交代ショックに陥った自民党と
大手メディア、官僚、財界らがこぞって民主党叩きに奔走した。
その時とまったく同じパターンで、安保法制、改憲用の「おためし」緊急事態条項、
アベノミクスの失敗、TPPの嘘、ムサシによるインチキ選挙、支持率偽装そして
甘利スキャンダル隠しのために、SMAP、ベッキー、困ったときの北朝鮮ミサイル、
清原逮捕と、これまでストックしてあった「スピン」の数々をここぞとばかりに
繰り出してきたってわけだ。







    SPUTNIK 2月4日
      http://jp.sputniknews.com/business/20160204/1551239.html

            TPPに12カ国の貿易省が合意

TPP公式合意の公式的な調印式がニュージーランドのオークランド市で12カ国からの貿易相が参加して執り行われた。豪州のニュースネット配信News.com.auが報じた。

調印式に参加したのは豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ペルー、シンガポール、米国、ベトナム、ニュージーランドの12カ国の大臣。これで合意はこの先、各国での承認作業を経ることになるが、発効には最低でも2年はかかるものと予想されている。

調印式は抗議行動を背景に行われた。調印式が執り行われている建物の周りには数百人が集まり、TPPは加盟国各国の経済の独立性に否定的影響を及ぼすとして、合意締結への異議を唱えた。

TPP創設は2015年10月に合意に達した。この枠内でアジア太平洋地域に自由貿易圏が創設される。アジア太平洋諸国には世界経済の40%、国際取引の3分の1が集中している。







写真はBBC 
ホワイトハウス前でTPPに抗議する人たち(2月3日)

またオーストラリアTVは、各国民の多くがTPPに反対していること、
特に米国は大統領の交代があり、日本はスキャンダルで担当大臣が
辞任したので、承認に至るのは困難だろうと報じていた。





 安倍政権と報道の自由度
2015年11月30日 (月) | 編集 |

 大野純一氏のTwitterにあった画像。
あまりにあからさまな違いに、ただあきれるばかりだ。
政権による規制だけでなく、メディアの側の権力への接近とおもねり、
そして諦めと自主規制の結果がこれだ。







 安倍政権になってからの各政党や議員たちの劣化もひどい。
憲法や法治主義をないがしろにし、デモクラシーを破壊しつくしている。
米国の悪い部分だけをサル真似するさまは、ただただ醜いという他はない。
私の心身の不調の原因の半分は、この国の政治に憤り、大きな絶望感にとらわれた
からだ。





 大河ドラマ『花燃ゆ』の謎って?
2015年06月22日 (月) | 編集 |

 NHKの大河ドラマに言及するのは、一昨年の『八重の桜』以来かもしれない。
去年の『軍師官兵衛』は、それでも3分の2くらいは視聴していたが、今年の
『花燃ゆ』は嫌いな連中の話だし(^_^;) 何より安倍首相におもねって急遽作られた
作品なので、はなから見る気がなかった。
おまけにその内容がひどいとネットでも評判なのだ。
その不評な『花燃ゆ』がいよいよ池田屋事件を描くというので、いったいどんな代物
になるのだろうかと、反対に興味を持って見てしまった(^^ゞ
ということで、第25回「風になる友」より。






オープニングタイトル映像。
黒い鳥が数羽、ものすごいスピードで飛び回る。
これって、どう考えても零戦の空中戦にしか見えんわ。





池田屋に突入した新選組の沖田総司と近藤勇。
なんか沖田、ニヤニヤ笑ってるし。緊張感ゼロ。
あっという間に斬り合いのシーンが終わってしまったので
ネット上では「超高速池田屋事件」(映画「超高速参勤交代」のもじり)
というフレーズが飛び交っていて爆笑した(^0^))






長州藩士・吉田稔麿の最後。
流血を落ちたモミジで表現。って、少女マンガか<`~´>
それに池田屋事件があったのは旧暦の暑い6月5日だよ。
さらに驚いたことに、御所(正しくは中川宮邸)に火をつけ
天皇を長州に連れて行くという陰謀は、新選組が流したデマだという
ことになっていたので、もう口あんぐりでテレビ画面にパンチを
くらわせたくなった(-"-) いくら池田屋事件には不明な点が多いといっても
長州藩士は戦いを望まない平和の志士だっていう描き方は、あまりにひどい
歴史の捏造だろうが。これこそ自民党の積極的平和主義ってものだね。







そもそも『花燃ゆ』は、吉田松陰の一番下の妹・文が主人公で
尊攘撃派の長州藩士・久坂玄瑞と結婚。
久坂は禁門の変のさいに、鷹司邸内で自決する。






左は長州藩士・小田村伊之助。吉田松陰の妹・寿と結婚。
寿の没後に文と再婚。藩命により楫取素彦と改名。
明治時代に入って群馬県知事となる。

右は吉田松陰。戦争が近づく頃になると、いつも賞賛される人物。
中学・高校時代頃までは、教科書で習ったとおり、私も松陰を幕末の偉人と
思っていたが、その後歴史の改竄という闇を知るにつれて認識が変わった。






 さてなぜ今年の大河ドラマは無名の文という女性をヒロインにしたのか、誰もが
疑問に思うこの謎をすっきり解いてくれたのが、私の愛読サイトでもある(^-^)
「武将ジャパン・花燃ゆ感想マンガ」である。

で、今回の花燃ゆ感想マンガ25回 「風になる友」大河史上最低の池田屋事件きた――!からご紹介。

  この一番下にある「今週の大河ニュース」をクリックしてみると…。
   http://bushoojapan.com/theater/hanamoyu/2015/06/21/52779/2


     安保法制に「違憲訴訟を準備」
               小林節氏・長谷部恭男氏が安倍政権を批判(会見詳報)


小林:日本会議には知り合いがたくさんいますが、彼らに共通する思いは、第2次大戦で負けたことが受け入れがたい。その前の日本に戻したい。彼らの憲法改正は明治憲法と同じですし、今回も、明治憲法下の5大軍事大国となって世界に進軍したい。そういう思いを共有する人々が集まっていて、自民党の中に広く根を張っていて、よく見ると明治憲法下でエスタブリッシュだった人の子孫が多い。そうすると意味がわかるでしょ?



という小林教授の会見の一部分が引用されていて、著者の武者震之助氏の解説が続く。
キーワードは「日本会議」。

日本会議の副会長である小田村四郎は、楫取素彦の曾孫である。
小林氏によれば日本会議は戦前日本明治憲法下への回帰を目指している。彼らが言う保守とは戦前の体制を保ち、守りたいということだ。
戦前の日本の根底にある思想は吉田松陰を出発点とした松下村塾生である。

大河ドラマの主人公が無名の吉田松陰妹であると発表された時、日本中から「なぜだ」と困惑の声があがりました。しかしこの二つの事実を考えてみますと納得できませんか。不自然なまでに楫取素彦が持ち上げられる理由も。

ちなみに本作に勝るとも劣らない小田村無双の小説が産経ニュースで連載されております。著者は自民党所属の群馬県議の方です。

文は、楫取素彦と吉田松陰を持ち上げられる一石二鳥のおいしいヒロインなのです。




う~ん、闇は深いなあ。






 日本の報道の自由度が、さらに下がって世界61位に_| ̄|○
2015年02月13日 (金) | 編集 |

当然と言っちゃ当然だが、日本の報道の自由度が3年連続で低下した。
特に安倍政権の時はいつも自由度が下がるわけで、官邸の報道規制は
もちろんのこと、政権におもねって自ら政府広報と化す大手メディアの
腰抜けぶりには、海外の同業者も唖然とするばかりだろう。
下の方に「下位4国は変わらず 」と書いてあるが、日本が今後、下位常連国
にならないよう願うばかりだ。



    ネット選挙ドットコム 2月13日
     

        【2015年報道の自由度ランキング】
                 日本はまた後退で61位、トップはフィンランド



  59位から61位に

パリに本部を置く国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」は12日、世界180カ国・地域を対象とした「報道の自由度」に関する2015年のランキングを発表した。
日本は順位を2つ下げ61位。2013年は53位、2014年は59位と毎年ランクダウンしている。韓国も同様で、2013年は50位、2014年は57位、2015年は60位という結果だった。
1位は昨年と変わらずフィンランド、次いで2位ノルウェー、3位デンマーク、4位オランダ、5位スウェーデンと続く。

  国家安全保障が弾圧の口実に

世界中で武力紛争や国家による弾圧が拡大され、ジャーナリストの仕事が妨害される傾向にある。極めて困難な状況下にあるウクライナは129位(2014年:-2)、シリアは177位(0)、イラクは156位(-3)、イスラエルは101位(-5)、パレスチナは140位(-2)、南スーダンは125位(-6)という結果だった。
また、国境なき記者団によると、多くの場合「国家安全保障」が弾圧の口実になっているという。ロシアやタイ、カザフスタン、エジプトなどがその例だ。

  下位4国は変わらず

報道の自由度が最も大きく後退した国はアンドラで、昨年5位から32位にランクされた。反対に最も改善した国はモンゴルで54位。昨年88位から34も順位を上げた。
欧州で順位が一番悪化したのはイタリア。昨年24位から73位に転落。多くのジャーナリストがマフィアの圧力に屈したと判断されたようだ。
下位を占めたのは、中国176位(-1)、シリア177位(0)、トルクメニスタン178位(0)、北朝鮮179位(0)、エリトリア180位(0)だった。




各国の順位はここでわかる。

      World Press Freedom Index2015
      














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