猫のシルエット時計
ブログ内検索
この折込広報を扱ったのは都内の大手代理店で、作成したのは３０００万部のみ。
結果として、全世帯には行き渡らなかった。
うちにも入ってなかったよ！
いい加減なやり方で政府広報を配布しないでほしい。
これってりっぱな地方切捨てじゃないの！？
■以下、毎日新聞１月１６日の記事より一部を転載。
(前略)
リスト配布は、薬害肝炎訴訟に関する国会質疑で、舛添要一厚生労働相が感染実態把握の方法として表明していた。該当の医療機関は、８０〜０１年のフィブリノゲン納入先６７２６施設と、７２〜８８年に非加熱第８、第９因子製剤を使った可能性がある８０５施設。
このうち１４４９施設は廃院か休止、１５２０施設は名称が変わっており、リストに注記がある。投与の人数、当時のカルテの保存状況などは分量の関係で掲載されず、専用フリーダイヤル（０１２０・５０９・００２）で問い合わせに応じる。厚労省ホームページでも確認できる。
新たに検査を受けて感染が判明し、投与の証明がある人は薬害被害者として給付金を受けられるが、政府広報に説明はない。医薬食品局は「救済法成立が直前で時間がなかった」と説明している。【清水健二】
■内容もぐだぐだ(゜Д゜)
ほとんどの病院のカルテは５年で廃棄されるから、どうやって証明しろというのだ。
まったく年金問題と同じ構図である。
以下のように、責任者の責任の取り方もまったく同じ。
■去年、薬害Ｃ型肝炎問題で４００人以上の被害者のリストが厚労省の地下倉庫に放置されていた事実が発覚した。その当時(０２年)の医薬局長が、左の写真の宮島彰氏。
現在は皮肉というか、冗談でしょうというか、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」の理事長に天下りしている。
テレビ朝日が宮島氏に直接取材して責任のあり方を問い質していたが、本人は責任を取る気などさらさらなく、終始シレっとした態度で応えていた。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
http://www.pmda.go.jp/guide/greeting.html
ご挨拶
独立行政法人医薬品医療機器総合機構は、平成16年4月に設立され、「健康被害救済」・「審査」・「安全対策」の三つの業務を柱としております。
当機構は、医薬品の副作用や生物由来製品を介した感染等による健康被害の救済に関する業務、薬事法に基づく医薬品や医療機器などの審査関連業務及びその安全対策業務務を行うことにより、医薬品や医療機器などの開発から使用までの全般に関わっています。「より有効で」「より安全な」製品を「より早く」患者の皆様に届けることが求められています。
また、市販後においては、「より質の高い」情報を「より早く」、「よりわかり易く」国民の皆様に提供し、さらに、副作用などによる健康被害を受けた方には、「より迅速な」救済を行うことが求められています。
私ども機構は、このような社会的要請に一層応えることができるよう、業務に取り組んでまいります。
そして、独立行政法人として、業務の状況をわかり易く示し、国民の皆様の声を真摯に受け止めるとともに、効率的な経営手法の導入に努め、不断の業務改善を進めてまいります。
平成18年4月 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 理事長 宮島 彰
■腰痛が治らないので、近くの厚生年金病院に行った。昭和21年に建てられたこの病院は町の中核病院でもあり、整形外科やリハビリテーションで全国的にも名高い。
そのため関東近辺からやって来る患者も多く、通院や家族の入院のため旅館に宿泊する人たちも少なくない。
■ところが一連の年金問題で病院廃止の噂が流れ、町民や患者の間に不安が流れた。
幸い存続の方針が決まったものの、医師の数も減少し、今日久しぶりに治療を受けに行ったら、外科が診療科目からなくなっていた。
確かに年金流用はとんでもない話だが、一連のグリーンピア問題と病院などの医療や福祉を同一に考えるという前提自体が、そもそも間違っているのだ。何を廃止し何を残すべきか、ちゃんと国民の目線に立って考えてほしいもんだよなどと(｀ε´)ぶーたれながら家に戻ってみると、毎日新聞にこんな記事が載っていた。
ライス・ショックのＮＨＫに続いて、今度は新聞ともシンクロしたか。
庶民の怒りがなせる業だな、きっと。
廃止・売却予定の公営６３病院
与党、大半存続へ転換 (毎日新聞 10月25日)
http://mainichi.jp/select/science/news/20071025k0000m010139000c.html
自民、公明両党は２４日、廃止または民間に売却予定だった全国１０カ所の厚生年金病院と５３の社会保険病院について、大半を存続させる方針を固めた。「年金保険料の無駄遣い」批判を受け０４年に廃止・売却方針が決まったが、地域医療の空洞化に配慮した。運営主体として、３年後に解散予定の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）を存続させる方針。来年の通常国会に関連法案を議員立法で提出する。(以下略)
■しかしながら
公営病院は首の皮一枚でつながったものの、
一般病院の倒産が止まらない。
04年度から新人医師の臨床研修制度が始まって全国の大学から派遣医師が引き上げたり、そうした医師不足による外来や入院患者数の激減、そして診療報酬改定による減収といった問題が、病院倒産の背景にあるのだ。
■上記の帝国データバンクによる調査以外にも、東京商工リサーチ調べをもとにした以下のような記事もある。
止まらない医療機関の倒産 (日経メディカル07年4月11日)
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/200704/502982.html
民間の信用調査機関、東京商工リサーチは、4月11日、2007年3月の倒産月報を発表した。それによると、今年1〜3月の病院・医院の倒産は17件で、負債総額は183億円。負債総額は、既に2005年、2006年の年間合計額をいずれも上回っている。
今年は、1月に9件の医療機関の倒産が発生し、その後の動向が注目されていたが、2月に6件、3月に2件の倒産がそれぞれ発生し、例年の同時期以上のペースで行き詰る病院や医院が出ている。2006年の年間発生件数34件の半分が、今年最初の3カ月間で発生した計算だ。
3カ月間の負債総額183億円は、2005年の158億円、2006年の180億円を上回る数字。200億円少々だった2003年、2004年を超える年間負債総額となるのは確実で、5年ぶりに300億円台に達する可能性も高まってきている。
なお、東京商工リサーチが同時に発表した2006年度の倒産集計によれば、医療・福祉事業の倒産は113件を数え、2005年度の85件に比べ30％以上の増加。負債総額も447億円に達し、倍近くに増えた。
東京商工リサーチは、民事再生法や破産法など法的整理を申請したケースのほか、手形の不渡りを2回出して銀行取引停止処分を受けたケースなども含めて、倒産集計の対象としている。（井上 俊明＝医療局編集委員）
本日は埼玉県川越市の帯津三敬病院に取材に行き、さっき湯河原駅発22時ちょっと前の最終バスで帰宅した。
帰ってすぐにフロントに座っているわけだが、長距離を往復してきたので腰が痛い。しかしながら行きは小田原から湘南新宿ライン特別快速で池袋に出られたので、なかなか便利になったものだ。東海道線とは別の線かと思っていたら、隣りのホームで乗り換えの同じ列車だった。池袋からの埼京線・南古谷までは時間的には短かったが、次第に田園地帯が広がってきて、新宿ラインの乗車時間よりも長めに感じられた。
■さて帯津三敬病院といえばホリスティック医療で有名な病院で、帯津良一院長の忙しいことといったら、同じ時間帯にダブルならぬトリプル・ブッキングで取材が入っていて、こっちもつられて早口で訊いてしまった。
ホリスティック医療も帯津院長のことも、私はかなり前から知っていて、その当時はニューエイジものが盛んな頃で、いわゆるヒーリングとか波動とかサイババとか…(^^;; ちょっと私もはまって、しかしその後はトンデモの類いと自分の中で切り捨てたのだった。そうした本類はまとめて衣装ケースの中に放り込んでしまったが、なぜか帯津院長の『ホリスティック医学の治癒力』という本だけは本棚の後ろに置いておいた。
それが今回役に立ったわけで、その薄汚れた古い本を持参したら、院長は懐かしがって「ベルギーに行ったときに書いた本ですよ」
先日の湯河原ロハスの時もそうだったが、不思議な繋がりというか、ユングの言うところの「共時性」を感じてしまう。
ホリスティックのことは後日また改めて書くことにするが、患者の話をさえぎらないでとことん聞くというこの医療の医師の姿勢は、なにはともあれ全部の医者に見習ってほしいものだ。
■共謀罪の民主党案を丸飲み・譲歩してまでも引き換えに成立させたかった、政府与党にとって本命の医療制度改革法が、本日参院本会議において自公の賛成多数で可決、成立した。
これは市場経済社会で役に立たなくなった年寄りはさっさと死ねという、冷酷無比の法律である。
いやお年寄りだけではない。障害者、病弱者、低所得者、不法滞在者など社会の弱者を切り捨て排除する一連の法案とセットにされているのだ。
これではまるでナチスのやった行為と同じではないか。ナチスはユダヤ人政策に先駆けて、優性思想に基づき、国内の障害者や病人、ロマを「処分」したのだ。
こんな悪法が許されるはずがない。
国家に見捨てられ足蹴にされた国民の怒りと怨嗟は、いずれ国家自体を瓦解に追いやっていくだろう。
以下に転載する。
http://blog.kaisetsu.org/?day=20060603
一連の『共謀罪』のドタバタ劇から、ブログの優位性と勢力拡張を見る
小泉メールのように、一時代前はメールによる発言力が大きかった。
また、マスコミの影響力の巨大さを再確認させたのが、先の衆議院選挙であった。
しかし、今回の「共謀罪」では、ブログの伸長が顕著である。
ブログによる多方向からの情報の収集、意見の多発的陳述、蜘蛛の巣のような連携によって、自民党の悪巧みは、瞬時に見透かされ、一定の知的水準と能力保持を必要とするブロガーの発言が合理性を備え、知的議論を深めることで、強い反撃力を持つことが証明されつつある。
■昨晩、ＮＨＫ特報首都圏という番組で「患者の命を守るために 〜徹底討論 どうする“医師不足”〜」というタイトルの生討論をやっていた。残念ながら遅いチェックイン客の対応をしていたため番組の後半を見損なったが、それでも医療現場で起きている深刻な問題をひしひしと感じた。
いま首都圏では医師不足が進み、病院が休業状態になったり患者のたらい回しが頻発している。また地域医療も崩壊寸前の崖っぷちに立たされているという。ことに産科や小児科の激減は深刻だ。
なぜ医師不足になったか。その主な原因の１つは、04年４月から始まった医師研修制度改革にある。
この制度改革(実際は改悪だけど)で新卒の医師の臨床研修制度が義務化され、さらに研修医と病院側のマッチングで研修先が決まるしくみに変わったため、研修医が都会の有名病院に集中する事態になってしまった。つまり学生が大学病院での研修を嫌がるため、特に地方の大学病院は人手不足になって、それまで派遣していた病院から医師を引き揚げ始めたわけだ。
千葉県でも有名な公立病院の内科医が全部退職して内科病棟は全滅、患者も全員転院せざるを得なくなった。湯河原の厚生年金病院も閉鎖の危機に直面しているし、熱海の国立病院も民間に安値で売却された。
ことに病院の産科は次々閉鎖され、小児科もなくなり、ますます出産や育児ができないひどい状態に陥っているのだ。
日本は英米流の医療システムを目指しているときいた。そのイギリスでは改革ですっかり医療が荒廃してしまった。日本も後追いして医療荒廃が加速化している。
厚生労働省は医師は不足していない、問題の原因は他にもいろいろあるという。しかし実際には日本はイギリスよりも人口当たりの医師の比率が低く、12万人も不足しているとの指摘もある。
コイズミでたらめ改革の惨状の１つがここにもはっきり見て取れる。
たった５年で破壊された日本をどのように再構築していけばよいのか、われわれ国民に課せられた試練は果てしもなく大きい。
■コイズミでたらめ政権によって国民生活のあらゆる面が瓦解寸前になているわけだが、医療や介護においても改悪が目白押しである。
和田勲氏は仙台市で37年間福祉用具の仕事に係わってきたが、このたびの介護保険改悪に抗議して、４月３日から厚生労働省正門前で座り込みを始めた。
■和田氏の異議申し立て内容（要約）
福祉用具利用者の切り捨て
これまで生活必需品として利用していたレンタル福祉用具。自立支援のために必要な道具を切り捨てるということは、自立支援の理念は否定されるのではないですか。
レンタル福祉用具を切り捨てる改正に反対し、撤回を要求します。
軽介護度の人たちの軽視
今回の改正で、ケアマネジャーが軽介護度の人たちを断らないと経営が成り立たなくなります。軽介護度の人たちこそ介護予防を含めしっかりとしたケアが必要ではないのですか。
軽介護度の人たちを軽視する改正に反対し、撤回を要求します。
訪問看護事業者による訪問リハビリに制限
訪問看護を受けていない人の方が、リハビリを行う意味が大きいにもかかわらず、訪問看護を受けていないと訪問リハビリを認めないのは納得できません。
訪問看護事業者による訪問リハビリに制限を与える改正に反対し、撤回を要求します。
■この和田氏の異議申し立てに賛同する「介護110番」「お元気！介護ジャーナル」では広く署名を呼びかけている。
心ある方は、下記サイトよりどうかよろしくねっ！
http://www.kaigo110.co.jp/sue.html
