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豚インフルエンザウイルスの顕微鏡写真（米疾病対策センター（ＣＤＣ）提供）。
新型インフルエンザウイルス（Ｈ１Ｎ１）は、暫定的な分析によると
病原性（毒性）の弱いタイプ 【AFP＝時事】
■ゴールデン・ウィークで忙しいし、急に気温も高くなってきたし、毎日毎日インフルエンザ
関連のニュースばかりで、いいかげんうんざりしてきた(ーдー)
手洗いや手指の消毒、マスク、薄型ビニールの着用など、改めて政府に言われなくとも
もう２年前から従業員には徹底させてるし、先日もマスクの正しいつけ方を教えたばかりだ。
しかしそのように注意していたところで、ウィルス感染を完全に防ぐことはできない。
まして空港の検疫で未然に阻止することなど絶対に不可能だ。
毎日激務に耐えてサーモ画面を注視している検疫官はどう思っているのだろうか。
第一人数も少ないし、いくらハードが整っていても人員が足りなければ何にもならない。
このように今回の出来事で最も懸念されるのが、病棟や専門家の不足である。
毎日新聞 ５月２日http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090502ddm041040150000c.html
新型インフルエンザ：発熱外来、地域で大差 東京６０、愛媛は１
新型インフルエンザの感染の疑いがある人が最初に受診する場所として設置する「発熱外来」について、各都道府県で設置個所数に１カ所から６０カ所まで開きがあることが、毎日新聞の調査で分かった。感染者を隔離する病床の確保数や、感染予防に有効なマスクの備蓄などにも差がみられる。国内発生に備え、医療体制整備の促進が求められそうだ。【清水健二、内橋寿明】
調査は４月３０日～今月１日、都道府県の担当者を対象に行った。発熱外来は、国内での患者発生直後に全都道府県で医療機関に開設される見通し。医療機関との調整が残っている北海道、栃木、神奈川を除く４４都府県が、現時点で設置場所が決まっている個所数を答えた。合計６０２カ所に上る。（略）
感染の疑いがある患者が入院する病床については、感染が拡大する時期まで含めて「確保できる」としたのは２４府県にとどまる。流行時に対応できる医師や看護師の数について「足りる」が４都県だったのに対し、１２県が不足を予測した。
ウイルスの飛散を防ぐ不織布（ふしょくふ）マスクは４０都府県が備蓄数を答えた。最多は東京都の５０万枚で医療機関と保健所向けに、防護服やゴーグルなどとセットで用意しているという。一方、島根や大分など４県はゼロだった。
治療薬については、国が計画的な備蓄を求めている「タミフル」は全都道府県が備蓄。しかし、タミフルが効かない患者にも効果が期待される「リレンザ」を備蓄しているのは東京、島根、大分の３都県にとどまった。（以下略）
■病院が経営難でボコボコつぶれ、医師不足も深刻化しているというのに、「発熱外来」だ
「隔離病床」だと言ってみたところで、はなっからむなしい掛け声にすぎないことは
地方が一番よくわかっている。
経済格差は、いまや命の格差と同義語になりつつあるのか。
■政府はワクチン作りを早急に進めるとしているが、インフルエンザ・ワクチン自体
リスクの方が高いので、子どもたちが学校でワクチン接種をするときは、
私はいつも「不可」の方に○をつけた紙を持たせたものだった。
インフルエンザが流行ればワクチン注射をした子たちも同じように感染したし
学級閉鎖にも至るのだから、効果は非常に疑わしい。
同様にタミフルも異常行動を起こすなどの問題が多く、ミサイル防衛システムと似て
アメリカから高い金で買った以上は使わなければ…という思惑が透けて見える。
特にタミフルの場合は、あのネオコンのラムズフェルドがからんでいるだけに
薬を使うたびにラムズフェルドの私服を肥やすのか思うと、なおさら腹が立つわけなのだ。
黒い利権がからまない、日本主導の特効薬ができることを望まずにはいられない。
お別れのキスもマスクごしで （ロイター通信）
■アメリカ国内での初の死者（メキシコ人の幼児）という事態を受けて
WHOは警戒レベルを、パンデミックの一歩手前の「フェーズ５」に引き上げた。
こうなることは早い段階から推測できたはずで、どうも判断が甘いというか
後手後手感は否めない。
■さて本日は手術後の定期検査で熱海の病院に行っていた。
連休のはざまに当たるからか、広い待合室は大勢の患者でごった返していた。
会計を終えて帰る支度をしていたら、待合室の隅のテレビに、おとといのブログに
書いた、あの根路銘（ねろめ）国昭・生物資源研究所所長の姿が映った。
思わず「ラッキー♪」とソファーに座り直し、しばらく画面に見入ってしまった。
番組は、テレ朝の「ワイドスクランブル」。
待合室なので音声を絞ってあり、しかも周囲は会計や薬の順番を待つ人々で混雑
していたため、ほんの一部分しか聞き取れなかったが、わかった範囲だけ以下に記しておく。
（人-人感染でウィルスが強毒化するのでは？という司会者に対して）ウィルスのしくみから考えて、それほど強い性質を獲得する恐れはない。
（インフルエンザに感染したかどうかの見極めは？）寒くて震えがきたら、「来たな！」と思ってすぐ受診すること。
タミフルやリレンザの服用で、発熱期間が半分になる。
（注意が必要な年齢は？） １０歳以下の子どもの場合、体内でウィルスが増殖しやすい。
６５歳以上のお年よりの場合は肺炎の症状が悪化しやすい。
ゆえにこの年代は感染の初期の段階で受診して治療を受けることが大事。
（感染予防の留意点は？） 政府の指針のように、手洗い、うがい、マスクを。
ウィルスは水ですぐに死滅するので、マスクに１時間か２時間おきに
水を噴霧するとよい。
家庭や学校などで加湿器を使うのも有効。
■日々感染者が増加している豚フルー。
テレビには、ここぞとばかりに力の入った舛添厚労相がアップで映っている。
この危機を逆手にとって内閣支持率狙いか、はたまた未来の首相の座狙いか…。
ところで未だに豚フルーの発生源は特定されていないというが
ネット上には、すでに疑惑の企業名がしっかり載っている。
たとえば…
園田義明メモhttp://y-sonoda.asablo.jp/blog/2009/04/29/4274765
豚インフル：スミスフィールド・フーズと中糧集団（ＣＯＦＣＯ）
インフルエンザの発生源として浮上しているのが南部ベラクルス州の大規模養豚場。
この養豚場の経営しているのは米豚肉加工会社最大手のスミスフィールド・フーズ。
スミスフィールド側は発生源説を否定する声明を発表するものの現在株価は急落中。
２００８年６月にスミスフィールド株４．９５％を取得したのが、
中国国営大手食品企業グループの中糧集団（ＣＯＦＣＯ）。
そしてＣＯＦＣＯ会長の寧高寧（Gaoning Ning）はスミスフィールド取締役に就任。
はたしてメキシコをまたぐ両社社員の行き来はなかったのでしょうか。
中国の温家宝首相は中国国内で「感染が疑われる」ケースが生じた場合、
速やかに情報を公開する方針を示したとのことですが、本当に大丈夫？
メキシコ市に２人の駐在員がいるため、
１０日分でなんと約１０００枚ものマスクを空輸したのが伊藤忠商事。
伊藤忠商事は２００８年８月にＣＯＦＣＯとの包括戦略提携を発表。
変な噂が流れないように、
「伊藤忠さんが現地の情報に一番詳しいようです」で終わることにします。
■この米国スミスフィールド・フーズのメキシコの子会社が、感染源疑惑のかかっている
巨大養豚場を運営するグランハス・キャロル・デ・メヒコ社（ＧＣＭ）である。
ＧＣＭ社の衛生管理はひどくずさんで、以前から周辺住人に健康被害が発生していたようだ。
話は変わるが、昨今の温室効果ガス削減事業の中で、世界大手のエコセキュリティーズ社は
メキシコとフィリピンの養豚場でメタンガスの回収と発電のエコ・プロジェクトを計画。
そしてメキシコでのプロジェクトは、米カーギル社とこのグランハス・キャロル・デ・メヒコ社
（ＧＣＭ）との提携で計画されているのだ。
内容は養豚場のし尿から発生するメタンガスのバイオガスへの転換、悪臭の除去など。
▽グランハス・キャロル・デ・メヒコ社（ＧＣＭ）について
ＧＣＭはメキシコ最大の民間養豚企業である。１９９３年に操業を開始し、プエブラおよび
ベラクルス州で経営している。
ＧＣＭは現在、１６の農場で５万７０００頭の雌ブタを飼育している。
同社を所有しているのは米国に本社のあるスミスフィールド・フッズ社とメキシコに本社がある
ＡＭＳＡ社（アグロインダストリアス・メヒカナナスＳＡ）（アグロインダストリアス・ウニダス・
デ・メヒコＳＡ）である。
http://prw.kyodonews.jp/prwfile/release/M000010/200611097673/_prw_open.html
■日本が誇るウイルス研究やワクチン開発の国際的権威、ニャロメ、じゃなかった
根路銘（ねろめ）国昭・生物資源研究所所長（沖縄県名護市）が昨年開発したインフルエンザ消毒薬の特許が昨日２７日ついに認められた。■右の写真が、沖縄に自生するセンダンとハンノキからインフルエンザの消毒薬を開発した根路銘所長（０８年１０月１６日名護市名護の生物資源研究所にて 琉球新報 ）
■アマゾンの熱帯雨林と同様、沖縄には素晴らしい植物資源が存在する。そして地球最古の生物であるウィルスを撃退する薬も、この古くからの自然の宝庫の中に眠っていた。
自然そして地球の持っている絶妙の生命バランスというものがうかがい知れて、興味は尽きない。
沖縄タイムス ４月２８日http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-04-28-M_1-001-2_001.html
「豚」にも効力か インフル消毒剤で特許 根路銘氏
【名護】名護市の民間研究機関「生物資源研究所」の根路銘国昭所長が、特許庁に出願していた沖縄に自生するセンダンの成分を活用したインフルエンザ予防・消毒剤の特許が２７日までに認められた。ヒトへのインフルエンザだけでなく豚や鳥など、すべてのインフルエンザウイルスを殺傷する効力を持つ可能性が、実験結果で示された。根路銘氏は「ワクチン開発が容易でない以上、感染を最小限に食い止めることは重要。冬季に豚インフルエンザが大流行する可能性がある」として、秋までに予防・消毒剤の実用化を目指している。豚インフルエンザへの対応が世界的課題となる中、根路銘氏の研究は注目を集めそうだ。
実験データでは、豚インフルエンザの同系統のウイルスで、センダンからの抽出エキスを６４倍に希釈した場合１００％、１２８倍に希釈しても、９０％の高い不活化効果を示した。鳥インフルエンザでも、ほぼ同様の効果が示された。
噴霧投与が一番好ましく家庭や学校、職場、バスなどの交通機関や豚舎、養鶏場などの大規模施設などでの消毒剤にも利用できる可能性があるという。
根路銘氏は２００６年３月に特許を申請。２７日に、許可通知が届いた。根路銘氏は「きめ細かく効果的な消毒剤を実用化したい」と話している。昨年７月には、ハンノキも活用した消毒剤の製造法と使用に関する特許も出願している。
豚インフルエンザの流行について、根路銘氏は「国内では梅雨を迎える５月末までに終息するが、冬にかけて日本国民の３０％から４０％が感染する可能性がある」と、警鐘を鳴らしている。
根路銘氏は国立感染症研究所呼吸器系ウイルス研究室室長や、ＷＨＯインフルエンザ呼吸器ウイルス研究センター長などを務めたウイルス、ワクチン開発の国際的な権威。（知念清張）
関連記事
琉球新報 ８年１０月１７日http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-137199-storytopic-1.html
インフルエンザ消毒薬を開発 根路銘・生物資源研究所長
■メキシコで発生した豚インフルエンザは、ついに「フェーズ４」の新型ウイルスとして
認定されたが、空港での検疫もほとんど効果が望めないという。
しかしながら幸いなことに、この新型ウィルスの毒性はまだ弱いので、初期の段階で
適切な医療処置を受ければ、重篤な症状に陥ることはない。
一刻も早くこの消毒薬を実用化して、日本だけでなくインフルエンザの発生源となりうる
国々の豚舎、養鶏場などにも定期的に噴霧すれば、今後のインフルエンザの大流行を
防止できるかもしれない。
こんな素晴らしい画期的な発明にこそ、多額の補助金を投入して国家プロジェクトとして
支援していかなければならないと思う。
■根路銘所長は、この他にも癌細胞を破壊するウィルスの研究もしている。
まるでおととい紹介したWOWOWドラマ『パンドラ』の癌万能特効薬のようだ(^^;;
欧米の大手製薬会社に先駆ける根路銘所長のこの偉大な研究と、大いなるガッツに
心から声援を送りたい。
豚インフルエンザ感染予防のため、メキシコ市で農民にマスクを配る兵士。
同市の人口は約２千万。
市内の薬局の中には、マスクが売り切れるところも出ている（２４日） 【EPA＝時事】
たまたま先週の水曜日にマスクを買いに行ったのだが、
花粉症の季節が終わったからか、店頭からマスク類が消えたスーパーも多かった。
またインフルエンザが流行したら困るのにね…と家人と話したばかりで、この騒ぎ。
この先どこまで感染が拡大していくのか、不安は尽きない。
■メキシコで最初の患者が見つかったのが４月１３日。
国内ではウィルスの正体がわからずカナダに依頼したが、検査結果が出る１０日の間に
患者は１０００人にまで増えてしまった。
■現在も感染者数、死亡者数共に増える一方で、新たにニューヨークの私立学校で
生徒７５人が発症、うち８人から豚インフルの疑いのあるＡウイルスが検出された。
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042601000015.html （共同通信）
時事通信 ４月２６日http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009042600009
豚インフルは「緊急事態」＝米で感染広がる
－警戒レベル引き上げは見送り・ＷＨＯ
【ジュネーブ２５日時事】メキシコと米国で豚インフルエンザの人への感染が確認されたことを受け、世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、専門家による緊急委員会を開催した。マーガレット・チャン事務局長は緊急委終了後に声明を発表、同委が「現在の状況が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態になっている」とする認識で一致したことを明らかにした。
声明は警戒レベルについて、「さらなる情報が必要」と指摘。６段階の「３」（人から人への感染が全くないか極めて限定的な段階）から「４」（人から人への感染が増加する兆候のある段階）への引き上げは見送った。
一方、米国では感染が拡大し、ロイター通信によると、中西部カンザス州保健当局者は州内で２人が感染したことを確認。カリフォルニア州でも感染者は７人に増え、米国での豚インフルエンザ感染者は１１人となった。ニューヨーク市保健当局者は同日、私立学校の生徒８人が感染した可能性があると発表した。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）当局者は、豚インフルエンザの感染拡大を封じ込めるのは困難と述べ、大流行への強い懸念を示した。 チャン事務局長の声明によると、緊急委は「すべての国が、通常とは異なるインフルエンザのような症状や深刻な肺炎に対する監視態勢を強化する」よう勧告。感染拡大を防ぐため、一段と警戒を強めるよう求めた。
■ＷＨＯは警戒レベルをまだ「フェーズ４」には引き上げないようだが、
米疾病対策センター（ＣＤＣ）が、米国内の感染拡大の防止はすでに困難と言っているのが
恐ろしい。
またすでにメキシコや米国、カナダ以外の国へも感染者が渡航していると見たほうがいい。
【ＣＤＣは予防ワクチンを国内に配布する準備も進めているが、すでに感染爆発が起こる下地ができている可能性もある。備蓄してあるワクチンも今回の豚インフルに特化したものではなく、「遺伝子が適合する」株であるため、どれだけ効果があるか分からない状況だ。ベッサー氏は、「（予防接種や隔離などによる）感染拡大への対策を打つには、遅きに失した可能性も」と語っている。】
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090425-221158.html （世界日報）
■今回発見されたウィルスは、これまで人からも豚からも見つかったことのない未知の
新しいタイプのウィルスであり、米国での患者はすべて豚とは接触していないという。
日本でも対策本部が立ち上がったようだが、日頃から危機意識が薄く、未曾有の経済危機
だというのに対策が遅れて、先進国の中で日本が一番地盤沈下してしまった現実を見るにつけ
今度の対策も後手後手になりそうで大いに不安だ。
ゴールデン・ウィークで米国やメキシコに行く人々も多く、旅行客も不安を抱えながら空港の
売店で急遽マスクを買うなどの姿が報じられていた。
私が政府関係者なら、すぐに渡航禁止や制限措置をするのだが…。
また来日客も空港で検疫を受けているが、ウイルスには潜伏期間があるので、そのときは発熱
していなくても国内で感染が広がる危険は決して少なくない。
さらに日本国内の医療体制もお粗末で、とてもパンデミックに対応できるとは思えないのが現状だ。
そこで以下に、パンデミックを描いた映画やドラマを紹介したい。
左：１９９５年の映画『アウトブレイク』。
米国カリフォルニア州の小さな町に未知のウィルスによる伝染病が発生。
このウィルスは陸軍がアフリカでの局地戦に使用するため開発された生物兵器だった。
初めてこの映画を見たとき、ウィルスの映画館などでの感染の様子のリアルさと
その恐ろしいほどの感染スピードに震撼したものだった。
アウトブレイクには、パンデミックの意味もある。
この映画の影響で、今でも未知のウィルスと聞くと、
人為的に作られたものではないかと疑ってしまう。
右：パンデミックという言葉を広く知らしめたNHKスペシャルのドラマ
『シリーズ最強ウィルス 感染爆発パンデミック・フルー』
新型ウィルスが日本で感染爆発した場合を想定して作られたドラマで
医療現場は大混乱、都市部も麻痺というありさまに、思わず深いため息が出てしまった。
しかしこれが現実なのだ。
というより、本当の現場はさらに酷い様相になるのが目に見えるようだ。
左：最近の映画『感染列島』
私は未見だが、予告映像では上のNHKドラマの映画版に近いようだ。
右：WOWOWドラマ『パンドラ』 ８話完結。
これはウィルスではなく、どんな癌にも効く夢の特効薬をめぐって、病院や製薬会社、
メディア、政界、警察、公安などの思惑が幾重にも絡み合って展開する医療ドラマである。
特効薬の名前はパンドラ。パンドラの箱の中からいろいろな厄災が飛び出たように
この薬を得ようとする人々にもさまざまな災いがふりかかる。
とにかく見始めたらもう止められない、というほどスリリングで面白いドラマだ。
もしタミフル以上のインフルエンザ用特効薬ができたら
このドラマのように、各国各界で文字通り必死の奪い合いになるのかもしれない。
２４日、メキシコ市の病院の入り口で、
豚インフルエンザ感染予防のためマスクを着け、並ぶ人々（ＡＰ＝共同）
■鳥インフルエンザでも大きな脅威なのに、今度は豚インフルエンザがメキシコで発生。
すでに６０人も死者が出ている。
同じ豚インフルの患者は米国でも見つかっている。
通常、豚インフルは滅多に人には感染しないが、今回発見されたウィルスは未知の
遺伝子構造を持っていて、豚と鳥と人に感染するという。
日本でも対策本部が設置されたが、ちょうどゴールデンウィークが始まったばかりで
海外へ行く人も増えるので、厳重な警戒が必要だ。
共同通信 ４月２５日http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042401000977.html
メキシコで６０人死亡 ＷＨＯ、豚インフルか
【ジュネーブ２４日共同】世界保健機関（ＷＨＯ）報道官は２４日、メキシコでインフルエンザのような症例の患者がこの時期としては異常な増加を示し、３月末以降これまでに６０人が死亡したと発表した。米国で７人の感染が確認された豚インフルエンザの疑いがあるとして調査している。
メキシコのコルドバ保健相は同日、地元テレビに対し豚インフルエンザとの見方を示し、メキシコ市などの学校を休校措置にした。
ＷＨＯによると症例が見つかったのはメキシコ市とその周辺で約８００人のうち５７人が死亡。同国中部でも２４の症例と３人の死亡が確認された。患者の大半は、健康な青壮年層で乳幼児や高齢者の症例は少ないとしている。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２３日にカリフォルニア、テキサスの両州で７人の豚インフルエンザ感染者が出たと発表している。
ＷＨＯによると米国で確認された豚インフルエンザのウイルスは従来、豚では見つかったことのない型。メキシコのウイルス型は確認できていない。
■朝日新聞によると、上の共同通信の赤字部分のように、
【通常のインフルエンザはお年寄りや子どもが患う場合が多いが、今回の患者の多くは、
普段健康な若者。地域的にも広がりが大きく、予測しがたい事態が起きているのでは、
との強い懸念をＷＨＯは抱いているという。 】
また米国とメキシコの患者の豚インフル・ウイルスは同一の遺伝子を持っていることが
判明した。
いったいどういう経過をたどって豚インフルが人に感染するようになったのだろうか？
http://www.asahi.com/international/update/0425/TKY200904250051.html
■事態を受けて、日本政府も対策本部を設置した。
毎日新聞 ４月２５日http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090425k0000e010049000c.html?link_id=RSH01
豚インフル：「フェーズ４」の場合 政府は対策本部設置
政府は２５日午前、米国とメキシコで豚インフルエンザが人に感染したことを受け、ＷＨＯが人から人への感染と新型ウイルスが確認された場合に出す「フェーズ４」を宣言した場合は、麻生太郎首相を本部長とする対策本部を設置することを決めた。河村建夫官房長官が明らかにした。
また、政府は同日午前、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。同日午後には全省庁課長級会議を開催し、政府としての対応を協議する。【坂口裕彦】
【毎日新聞の用語解説より】
豚インフルエンザ豚の間で流行するインフルエンザ。
１９３０年に米アイオワ州で初めて見つかった。
Ａ型インフルエンザの一種で、Ｈ１Ｎ１型が中心。
通常は人には感染せず、養豚農家など接触機会の多い場合にまれに感染する。
７６、８８年に米国で小規模な流行が報告され、死者も出ている。
パンデミック（大流行）・フェーズＷＨＯは、動物由来で人から人に感染する新型インフルエンザの大流行への
警戒度を６段階で示している。
現在は動物から人への感染はあるが、人から人への感染は非常にまれな「フェーズ３」。
新型インフルエンザが発生すると「フェーズ４」になり、
世界的な大流行状態は「フェーズ６」となる。
地図は朝日新聞より。
豚インフル患者発生地域。
■おととい１０月１６日は「世界食糧デー」で、ＮＨＫでも食糧危機の特集番組をやっていた。
「世界食糧デー」とは、国連広報センターの説明によると―
「世界食糧デー」は1979年、国連FAO会議によって宣言されました。そのねらいは、世界の食糧問題に対する一般の意識を高め、飢餓、栄養不良および貧困との闘いにおける連帯を強めることにあります。この日は1945年10月16日にFAOが創設されたことにちなんでいます。国連総会では1980年、「食糧は人間の生存と安寧、および、根本的な人間のニーズにとって欠かせないものである」という事実に鑑み、世界食糧デーを制定する旨表明しました。
■さて世界の人口は、０７年の世界人口白書によると６６億人を突破した。
そのうち８億５０００万人もの人々が飢えに苦しんでいるのが現状だ。
世界の１２～１３％の人々が飢餓に直面していることになる。
中でも深刻なのが子どもたちで、栄養失調に苦しんでいる子どもの数は１億８０００万人にのぼる。日本の人口よりも多い子どもたちが満足に食べられず、命の危険と隣り合わせになっているのだ。
この栄養失調の子どもたちに対する画期的な治療食について、１６日のＴＢＳテレビのニュースでこう報じていた。
「世界食糧デー」ある加工食品に注目
１６日は、食糧問題への関心を高めるために国連が定めた「世界食糧デー」です。世界では、およそ１億８０００万人もの子供が栄養失調に苦しんでいますが、そうした子供の治療のためのある加工食品が注目されています。
こちらが栄養失調の子供の治療に使われ、大きな効果を上げている治療食品です。「Ｒｅａｄｙ Ｔｏ Ｕｓｅ Ｆｏｏｄ」、「そのまま食べられる」という意味の頭文字をとって、ＲＵＦと名付けられたこの食べ物。ピーナッツやミルクで作られ、ビタミン、カルシウム、タンパク質などを一度に摂取できます。
従来の穀物を使った治療では４割が治癒率の７０％にも達しませんでしたが、ＲＵＦを初めて本格的に導入した国境なき医師団では、治癒率が９５％にまで達しました。現場で治療に当たったスタッフもその効果を実感していました。
「お母さんが子供を見せに来て、体重を測ると明らかに１キロくらい増えていたんですよね。本当にうれしそうに私に子供を見せに来たんですね」（国境なき医師団・道津美岐子さん）
ＲＵＦの強みは、栄養価の高さに加え、穀物類や粉ミルクと違って調理の必要がないため、清潔な水がない地域でも治療ができること。しかし、一方で大量生産する企業がなくコストがかかるため、必要な量を全く確保できないのが現状です。
栄養失調から回復するためには、ＲＵＦによる治療を１か月は続けなければならず、１人当たりのコストはおよそ５０００円。大量生産で単価を抑え、いかに普及させるかが課題です。
■私は毎月ほんのわずかな金額だが、この「国境なき医師団」の活動を支援している。
ＲＵＦは本当に画期的な治療法で、ぜひ紹介したい。
またＴＢＳの動画の代わりに、国境なき医師団の動画をリンクしておく。
途上国に経済援助をするのなら、無駄なＯＤＡに巨費を投じるのではなく、少額でもこうした実のある援助を行うよう日本政府も考えてほしいものだ。
栄養治療キャンペーン
国境なき医師団(MSF)は、キャンペーン「栄養失調は救える！」を通じて、
効果的な栄養治療の拡大を訴えています。
飢餓への対処に焦点を当てた従来の食糧援助では、
成長期の子どもの栄養摂取のニーズに対応できず
最も死の危険性が高い乳幼児の命を救うことができません。
そのまま食べられる栄養治療食（ready-to-use food: RUF)を用いた治療によって、
子どもの栄養失調を効果的に治療することができます。
MSFは、この手法の世界的な拡大を国際社会に求めています。
この折込広報を扱ったのは都内の大手代理店で、作成したのは３０００万部のみ。
結果として、全世帯には行き渡らなかった。
うちにも入ってなかったよ！
いい加減なやり方で政府広報を配布しないでほしい。
これってりっぱな地方切捨てじゃないの！？
■以下、毎日新聞１月１６日の記事より一部を転載。
(前略)
リスト配布は、薬害肝炎訴訟に関する国会質疑で、舛添要一厚生労働相が感染実態把握の方法として表明していた。該当の医療機関は、８０～０１年のフィブリノゲン納入先６７２６施設と、７２～８８年に非加熱第８、第９因子製剤を使った可能性がある８０５施設。
このうち１４４９施設は廃院か休止、１５２０施設は名称が変わっており、リストに注記がある。投与の人数、当時のカルテの保存状況などは分量の関係で掲載されず、専用フリーダイヤル（０１２０・５０９・００２）で問い合わせに応じる。厚労省ホームページでも確認できる。
新たに検査を受けて感染が判明し、投与の証明がある人は薬害被害者として給付金を受けられるが、政府広報に説明はない。医薬食品局は「救済法成立が直前で時間がなかった」と説明している。【清水健二】
■内容もぐだぐだ(゜Д゜)
ほとんどの病院のカルテは５年で廃棄されるから、どうやって証明しろというのだ。
まったく年金問題と同じ構図である。
以下のように、責任者の責任の取り方もまったく同じ。
■去年、薬害Ｃ型肝炎問題で４００人以上の被害者のリストが厚労省の地下倉庫に放置されていた事実が発覚した。その当時(０２年)の医薬局長が、左の写真の宮島彰氏。
現在は皮肉というか、冗談でしょうというか、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」の理事長に天下りしている。
テレビ朝日が宮島氏に直接取材して責任のあり方を問い質していたが、本人は責任を取る気などさらさらなく、終始シレっとした態度で応えていた。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
http://www.pmda.go.jp/guide/greeting.html
ご挨拶
独立行政法人医薬品医療機器総合機構は、平成16年4月に設立され、「健康被害救済」・「審査」・「安全対策」の三つの業務を柱としております。
当機構は、医薬品の副作用や生物由来製品を介した感染等による健康被害の救済に関する業務、薬事法に基づく医薬品や医療機器などの審査関連業務及びその安全対策業務務を行うことにより、医薬品や医療機器などの開発から使用までの全般に関わっています。「より有効で」「より安全な」製品を「より早く」患者の皆様に届けることが求められています。
また、市販後においては、「より質の高い」情報を「より早く」、「よりわかり易く」国民の皆様に提供し、さらに、副作用などによる健康被害を受けた方には、「より迅速な」救済を行うことが求められています。
私ども機構は、このような社会的要請に一層応えることができるよう、業務に取り組んでまいります。
そして、独立行政法人として、業務の状況をわかり易く示し、国民の皆様の声を真摯に受け止めるとともに、効率的な経営手法の導入に努め、不断の業務改善を進めてまいります。
平成18年4月 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 理事長 宮島 彰
■腰痛が治らないので、近くの厚生年金病院に行った。昭和21年に建てられたこの病院は町の中核病院でもあり、整形外科やリハビリテーションで全国的にも名高い。
そのため関東近辺からやって来る患者も多く、通院や家族の入院のため旅館に宿泊する人たちも少なくない。
■ところが一連の年金問題で病院廃止の噂が流れ、町民や患者の間に不安が流れた。
幸い存続の方針が決まったものの、医師の数も減少し、今日久しぶりに治療を受けに行ったら、外科が診療科目からなくなっていた。
確かに年金流用はとんでもない話だが、一連のグリーンピア問題と病院などの医療や福祉を同一に考えるという前提自体が、そもそも間違っているのだ。何を廃止し何を残すべきか、ちゃんと国民の目線に立って考えてほしいもんだよなどと(｀ε´)ぶーたれながら家に戻ってみると、毎日新聞にこんな記事が載っていた。
ライス・ショックのＮＨＫに続いて、今度は新聞ともシンクロしたか。
庶民の怒りがなせる業だな、きっと。
廃止・売却予定の公営６３病院
与党、大半存続へ転換 (毎日新聞 10月25日)
http://mainichi.jp/select/science/news/20071025k0000m010139000c.html
自民、公明両党は２４日、廃止または民間に売却予定だった全国１０カ所の厚生年金病院と５３の社会保険病院について、大半を存続させる方針を固めた。「年金保険料の無駄遣い」批判を受け０４年に廃止・売却方針が決まったが、地域医療の空洞化に配慮した。運営主体として、３年後に解散予定の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）を存続させる方針。来年の通常国会に関連法案を議員立法で提出する。(以下略)
■しかしながら
公営病院は首の皮一枚でつながったものの、
一般病院の倒産が止まらない。
04年度から新人医師の臨床研修制度が始まって全国の大学から派遣医師が引き上げたり、そうした医師不足による外来や入院患者数の激減、そして診療報酬改定による減収といった問題が、病院倒産の背景にあるのだ。
■上記の帝国データバンクによる調査以外にも、東京商工リサーチ調べをもとにした以下のような記事もある。
止まらない医療機関の倒産 (日経メディカル07年4月11日)
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/200704/502982.html
民間の信用調査機関、東京商工リサーチは、4月11日、2007年3月の倒産月報を発表した。それによると、今年1～3月の病院・医院の倒産は17件で、負債総額は183億円。負債総額は、既に2005年、2006年の年間合計額をいずれも上回っている。
今年は、1月に9件の医療機関の倒産が発生し、その後の動向が注目されていたが、2月に6件、3月に2件の倒産がそれぞれ発生し、例年の同時期以上のペースで行き詰る病院や医院が出ている。2006年の年間発生件数34件の半分が、今年最初の3カ月間で発生した計算だ。
3カ月間の負債総額183億円は、2005年の158億円、2006年の180億円を上回る数字。200億円少々だった2003年、2004年を超える年間負債総額となるのは確実で、5年ぶりに300億円台に達する可能性も高まってきている。
なお、東京商工リサーチが同時に発表した2006年度の倒産集計によれば、医療・福祉事業の倒産は113件を数え、2005年度の85件に比べ30％以上の増加。負債総額も447億円に達し、倍近くに増えた。
東京商工リサーチは、民事再生法や破産法など法的整理を申請したケースのほか、手形の不渡りを2回出して銀行取引停止処分を受けたケースなども含めて、倒産集計の対象としている。（井上 俊明＝医療局編集委員）
本日は埼玉県川越市の帯津三敬病院に取材に行き、さっき湯河原駅発22時ちょっと前の最終バスで帰宅した。
帰ってすぐにフロントに座っているわけだが、長距離を往復してきたので腰が痛い。しかしながら行きは小田原から湘南新宿ライン特別快速で池袋に出られたので、なかなか便利になったものだ。東海道線とは別の線かと思っていたら、隣りのホームで乗り換えの同じ列車だった。池袋からの埼京線・南古谷までは時間的には短かったが、次第に田園地帯が広がってきて、新宿ラインの乗車時間よりも長めに感じられた。
■さて帯津三敬病院といえばホリスティック医療で有名な病院で、帯津良一院長の忙しいことといったら、同じ時間帯にダブルならぬトリプル・ブッキングで取材が入っていて、こっちもつられて早口で訊いてしまった。
ホリスティック医療も帯津院長のことも、私はかなり前から知っていて、その当時はニューエイジものが盛んな頃で、いわゆるヒーリングとか波動とかサイババとか…(^^;; ちょっと私もはまって、しかしその後はトンデモの類いと自分の中で切り捨てたのだった。そうした本類はまとめて衣装ケースの中に放り込んでしまったが、なぜか帯津院長の『ホリスティック医学の治癒力』という本だけは本棚の後ろに置いておいた。
それが今回役に立ったわけで、その薄汚れた古い本を持参したら、院長は懐かしがって「ベルギーに行ったときに書いた本ですよ」
先日の湯河原ロハスの時もそうだったが、不思議な繋がりというか、ユングの言うところの「共時性」を感じてしまう。
ホリスティックのことは後日また改めて書くことにするが、患者の話をさえぎらないでとことん聞くというこの医療の医師の姿勢は、なにはともあれ全部の医者に見習ってほしいものだ。
■共謀罪の民主党案を丸飲み・譲歩してまでも引き換えに成立させたかった、政府与党にとって本命の医療制度改革法が、本日参院本会議において自公の賛成多数で可決、成立した。
これは市場経済社会で役に立たなくなった年寄りはさっさと死ねという、冷酷無比の法律である。
いやお年寄りだけではない。障害者、病弱者、低所得者、不法滞在者など社会の弱者を切り捨て排除する一連の法案とセットにされているのだ。
これではまるでナチスのやった行為と同じではないか。ナチスはユダヤ人政策に先駆けて、優性思想に基づき、国内の障害者や病人、ロマを「処分」したのだ。
こんな悪法が許されるはずがない。
国家に見捨てられ足蹴にされた国民の怒りと怨嗟は、いずれ国家自体を瓦解に追いやっていくだろう。
