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諫早湾の排水門を５年間開放しなさい、との判決を佐賀地裁が言い渡したことだ。
原告である漁業者側の言い分が全部認められたわけではないが、漁業環境の悪化を認め、環境への影響調査が必要とした点は画期的な判決と言えるだろう。
これで、一旦始まったらどうにも止まらない、悪しき公共事業の暴走にストップがかけやすくなった。
洞爺湖サミットに向けて、ますます「エコ」の掛け声が大きくなっている昨今、その国自ら、この諫早湾干拓事業のように環境破壊を推進させてどーする、と声を大にして問いただしたい。
少しでも諫早湾の海が回復することを願ってやまない。
諫早湾干拓事業をめぐり、佐賀県など有明海沿岸４県の漁業者らが国に対し、
潮受け堤防の撤去などを求めた訴訟の判決で
佐賀地裁は２７日、国に５年間に限り、排水門の開放を命じる判決を言い渡した
（９７年４月撮影） 【時事通信社】
「開門認める」と諫早湾干拓訴訟原告ら
佐賀地裁は、国に排水門の開放を命じる判決を言い渡した。
堤防の撤去については棄却した。原告らは０２年１１月に提訴。
堤防工事は一事中断されたが、福岡高裁の仮処分決定取り消しで再開。
今年３月末に事業は完了 【時事通信社】
北朝鮮・寧辺にある原子炉冷却塔が爆破された瞬間＝ＡＰテレビから
■米国によるテロ支援国家指定の解除と引き換えに、北朝鮮は本日午後５時過ぎに、寧辺にある原子炉に付属する冷却塔を爆破した。
といっても、大仰な政治的パフォーマンスに過ぎないのだが。
■CNN ６月２７日
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200806270026.html
北朝鮮、原子炉冷却塔を爆破 テロ支援国家指定の解除受け
平壌（ＣＮＮ） 北朝鮮の核開発問題で、北朝鮮は２７日、寧辺にある実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット）に付属する冷却塔を爆破した。取材が許可されたＣＮＮ記者が確認した。
爆破は、６者協議合意に基づく措置で、米国が２６日発表した北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除や対敵国通商法の適用除外に必要な作業の着手開始を受けたもの。
爆破作業の取材には、北朝鮮を除く６者協議参加国のテレビ局が認められた。米国からはＣＮＮが参加した。爆破の模様は当初、放映される見通しだったが、技術的問題が起き、不可能になったとの情報がある。北朝鮮は爆破実施で、非核化プロセスの進展を国際社会に印象付ける狙いがあるとみられる。
核専門家によると、北朝鮮が情勢の変化を受けて同減速炉の再稼働に踏み切った場合、１年もしくはそれ以上の期間が必要とされる。
爆破は、６者協議に沿った米朝直接協議で決められた。北朝鮮は２６日、６者協議の合意に基づき、核計画の申告を議長国である中国に提出している。
冷却塔は高さ約３０メートルで、寧辺の核施設の無能力化作業に伴い内部は空洞状態となっていた。
■北朝鮮へのテロ支援国家指定解除をライス国務長官が口にしたのは、今月の１８日。
もうすぐ任期切れのブッシュ大統領が、失敗続きの中東政策の代わりに手柄を残したいという最後の野心から実現させた制裁解除だが、そのあおりを受けた日本では、安倍と山拓の２人の自民党前任者が北朝鮮外交をめぐって醜い争いを繰り広げている。
■しかしブッシュ政権による北朝鮮のテロ指定解除と国交正常化の早期実現は去年の段階でわかりきっていたことで、今頃おたおたしている日本政府の姿とその外交音痴ぶりはあまりに見苦しい。
今回の米国の動きについては、「田中宇の国際ニュース解説 」6月24日号に詳しく載っているので、その一部を紹介したい。
日米安保から北東アジア安保へ
北朝鮮の核開発問題が、いよいよ解決していきそうな状況になってきた。アメリカのライス国務長官は６月１８日に米ヘリテージ財団で行った講演の中で、北朝鮮が近く核開発事業についての情報公開を行う見通しで、それが予定通り行われた場合、６者協議の合意に基づき、ブッシュ政権は北朝鮮をテロ支援国家リストから外す制裁解除のプロセスに入ると表明した。(中略)
日本では、自民党の山崎拓・元副総裁が率いる「日朝国交正常化推進議員連盟」が、早期の北朝鮮訪問と、北朝鮮との国交正常化に向けて動き出している。北が核廃棄したら日朝は関係を正常化するという６者協議の合意に基づけば、この山拓らの動きは当然であり、無謀ではないのだが、日本政界では安倍晋三前首相らが、北朝鮮との関係改善をすべきでないと山拓を非難している。
安倍と山拓の論争では、山拓の方が冷静に事態を見ている。山拓は「北朝鮮核問題で重要な展開がある。もっと大きく国際情勢を見て日本の平和と安全を確保すべきで、足の引っ張り合いをやっている時ではない」と述べており、アメリカの戦略的変化を見据えている。(中略)
北の核問題が解決したら、日米中韓朝露の６者協議は、同じメンバーのまま、北東アジアの集団安全保障のメカニズムへと発展することになっている。前回の記事に書いたとおり、ライス国務長官は最近の論文で、それを改めて宣言した。(中略)
このような、アジアに対して自閉して対米従属に固執する今の日本と日本人にとって、６者協議が成功して新安保体制ができることは、第２次大戦の「無条件降伏」や、幕末の「黒船来航」に匹敵する大きな衝撃となり、日本は「アジア重視」への大転換を余儀なくされるだろう。日本は対米従属という、戦後の「泰平の眠り」から、手荒く覚醒させられようとしている。
日本人の多くは、いまだに「アメリカは、日本を含む全世界を今後もずっと支配し続けたいに違いないから、日本に対米従属を強制できる日米安保体制を解消するはずがない」と考えている。しかしこの考えは、もはや現実から乖離しており、時代遅れだ。そもそも６者協議を中国に主導させ、協議成功後は新安保体制を作る構想を進めてきたのはアメリカ自身である。米政府は、日本に対しては「日米同盟は永遠です」みたいなことを言い続けてきたが、その裏で、日米同盟の終焉につながる６者協議を進展させ、北朝鮮と中国に対する譲歩を重ねてきた。(後略)
■この来るべき「北東アジアの集団安全保障」については、たとえば以下のようなサイトでその内容を見ることができる。
朝日新聞 アジア・ネットワークより紛争予防へ協調的安全保障を 朝鮮半島の和解が糸口 嶋田数之
http://www.asahi.com/international/aan/report/2000_13.html
北東アジアでは朝鮮半島などに、冷戦時の緊張が今も残っている。これらが武力紛争に発展する可能性はだれにも否定できまい。対立をやわらげ紛争を未然に防ぐための包括的な安全保障の仕組みが、この地域にはないからだ。
対立国を含む地域の国すべてが参加し、紛争を予防する協調的安全保障機構を北東アジアに築く必要がある。メンバーは地域に影響力をもつ米国、中国、ロシア、日本、韓国、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）などである。どうすればそんな安保体制に移行できるのか。６カ国の関係を、安全保障の観点から見てみよう。 (以下略)
私だってしばらく前までは便利すぎるほどの繁華街近くに住んでいたので、ここの商店街の店の少なさと早じまいには十分辟易している。
それでもこの地で商売して暮らしていかなければならない以上、なんとかその不便さを少しでも逆手にとってうまくアピールできるよう努力はしているつもりだ。
しかし地方の疲弊度は年々増すばかりで、小さな旅館街を訪れる人々の数も減る一方である。
店をたたむ商店が増えて、さらに客足も遠のく。この繰り返しだ。
■生活が困窮する中で、原油価格は高騰し、医療費や保険料は上がり、食料品も尻上がりに高くなっていく。それに追い討ちをかけるように消費税の増税についても声高に語られるようになったが、国民の不満や怒りを考慮してか、「（増税の是非は）総合的に考えるが、それはもう少し先の段階だ」と、急に福田首相が見送る意向を示したとか。
当たり前だ。自分たちの無駄遣いや天下りをそっちのけで国民にだけ痛みを押し付ける与党の厚顔に、国民はほとほとあきれているのだ。
■世界を原油と食糧の高騰が襲っている。
行き過ぎた投機マネーや多国籍企業の支配が格差を広げている。
一部の富める人々が、その他の多くの人々の命と暮らしを牛耳っているのだ。
そして日本もまた同様に…。
■ふと、２００２年に刺殺された民主党・石井紘基氏のことが脳裏をよぎった。
「国会の爆弾発言男」と呼ばれた石井氏は、政治家や官僚の不正を厳しく追求していたのだ。
それは特別会計や特殊法人、天下りに関する不正だった。
石井氏の刺殺後、フジテレビがドキュメンタリーを制作した。
(第12回ＦＮＳドキュメンタリー大賞ノミネート作品)
それが、「『日本病』の正体〜政治家 石井紘基の見た風景〜」(２００３年８月)である。
2002年10月25日、一人の政治家が凶刃に倒れた。
衆議院議員、故・石井紘基（62）
残されたのは遺族と、段ボール箱、63箱に及ぶ膨大な資料。
石井が残した63箱の膨大な資料の開封、残された家族の姿を通じて、政治家・石井紘基の人生の足跡をたどり、石井が主張した日本崩壊へのシナリオを読み解き、石井の眼に映った「日本病の正体」を探る。
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/fnsaward/backnumber/12th/03-226.html
You Tubeにこの番組がアップされていたので、その一部を貼っておく。
■上記の番組内のいくつかの図より。(数字・名称等は０３年の番組放送当時のもの)
日本の財政は本当に危機なのか？
一般会計は８５兆円。しかし裏帳簿である特別会計には
なんと年間３３０兆円もの巨費がプールされていた。
その特別会計は各省庁の裁量によってばら撒かれる。
たとえば民営化前の道路公団の場合
ファミリー企業は７００社もあったが、民間なので金の流れは不明。
民営化後も構造は同じ、いやさらに不明瞭になっている。
■石井氏はかつてソ連に留学したが、その硬直化した体制に危惧を抱いた。
一党独裁、政治家と官僚の腐敗と汚職、報道統制。
それはまるで日本と同じだった。
石井氏は思った。「日本は官僚制社会主義国家だ」と。
そしてソ連は崩壊した。いずれ日本もまた…。
■関連サイト
風樹茂のGET Japan「石井紘基は、本当は誰に殺されたのか？」
http://www.interq.or.jp/pacific/getjapan/jounal/ISIIKOKI.htm
【石井紘基が握っていた情報は、ある潰れそうな銀行、その銀行系の不動産会社、
そしてＲＣＣを結ぶ疑惑である。】
故･衆議院議員石井こうき事件の真相究明プロジェクトhttp://homepage1.nifty.com/kito/ishii/
オウム事件は終わらないhttp://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/oum02.htm
【石井氏の話：ロシアにオウムが進出していきましたね。
ロシアには五万人もオウムの信者が いたそうですが、
オウムが行く前に統一教会が、ロシアに進出していました。
ところが、そういう連中が、どうも何時の間にかオウム信者とすりかわってしまった。】
■日本社会のこうした病理については、むしろ外国人の目の方にはっきり写り、早くから警告がなされていた。
左の本は、米国人アレックス・カー氏の『犬と鬼』
(２００２年)。
【解説より：数々の文化遺産、美しい国土、すぐれた教育制度、世界一の個人貯蓄。それがありながら、なぜ日本は道を踏み外すのか？ 『美しき日本の残像』（新潮学芸賞）の著者による衝撃的日本論！肌で感じる痛切さがあり、率直で熱烈、有益で強烈だ。】
■内容の一部を紹介したい。
【日本に二日もいれば、だれでもモニュメント狂という流行り病に気がつく。これがどのようにして起こり、モニュメント建設が止まらないのはなぜか。この点を理解するには官僚の資金源をよく調べてみる必要がある。というわけで、しばし未知の官僚ジャングルへ探検旅行してみよう。
ジャングルに入ると、目の前に広大な沼地が広がっている。その沼の名は通称「財投」(財政投融資)だ。これは第二の予算であり、別名「影の予算」とも呼ばれる。この財投を通じて、大蔵省資金運用部は郵便貯金という莫大なプールから資金を引き出し、さまざまな機関や事業に融通する―国会の監視をほとんど受けない財投は官僚の秘密の貯金箱なのだ。】
【財投の行方を知るには、沼地に足を踏み入れなくてはわからない。ここでは「特殊法人」という恐竜と出会う。特殊法人には面白い生態が見られる。まず、彼らはきわめて多産で、何万もの子や孫を生み出している。省ごとに分かれ、２００１年現在、全部で７７の特殊法人があり、それぞれ公益法人という子供を産む。公益法人のうち、６８７９が中央省庁の、１万９５７０が地方自治体の管轄下にある。そのほとんどが天下りによって経営されており、また各省庁のＯＢおよび職員の厚生基金がその株式の大半を所有している。さらに公益法人も子供を産む(所有者は同じである)が、これは立派な民間の営利企業である。これらの企業は、公開の入札に参加しなくても公共事業のかなりの部分を受注している。
さまざまな機関は、各省庁が牛から乳を搾るように特殊法人から利益を搾り出している。
えさは財投の資金で、繁殖地はそれらを監督する省庁だ。天敵はいない。排泄物はモニュメントと呼ばれる巨大なフンだ。】
６月１３日の「DemocracyNow! Japan」に、米国民主党のクシニッチ下院議員が提出したブッシュ弾劾決議案についての短い記事が載った。
民主党のデニス・クシニッチ下院議員、
自党の反対にもめげずブッシュ弾劾の活動継続を誓う
http://democracynow.jp/
オハイオ州選出の下院議員で大統領選挙指名候補争いにも参加した デニス・クシニッチにブッシュ大統領弾劾の活動継続について話を聞きます。６月11日、下院はクシニッチ提出の弾劾決議案を下院司法委員会に送ることを決めましたが、大統領の任期が終了するまでにそれが議論に上ることはないと思われます。クシニッチはそれに先立つ９日、下院で４時間をかけて35項目におよぶ大統領弾劾決議案を読み上げました。
■DemocracyNow! Japanのこの番組は見損なったが、天木直人氏の６月１６日のブログに、ブッシュ大統領弾劾決議について詳しく書かれている。重要な情報なので、全文を転載する。
ブッシュ大統領が米国下院で弾劾決議された事を報じない日本のメディア
http://www.amakiblog.com/archives/2008/06/16/#000938
日本人は米国人以上に米大統領選挙に関心を持っているという。米国調査機関が世界２４カ国で実施した世論調査の結果であると言う。この事を１４日の産経が報じていた。
なにしろ米国国民の８０％より高い８３％だ。ドイツの５６％、豪州の５２％を大きく上回る突出ぶりだ。
しかし、関心がある割には日本人は米国の本当の姿を事を知らない。メディアは正しく伝えようとしない。
その典型例が６月１１日に米国下院で可決されたブッシュ大統領弾劾決議についての沈黙である。
これはもの凄いニュースである。なにしろ弾劾決議である。２５１対１５６という圧倒的多数で可決されたのである。
福田首相に対する政争がらみの問責決議どころの話ではない。弾劾なのだ。
しかも弾劾の理由がもっと凄い。
「イラクとの戦いを擁護する間違った論拠を捏造した」
から始まって
「イラクを米国に対する差し迫った脅威と思わせて国民、議会をミスリードした」
「大量破壊兵器を所有したと信じ込ませた」
「国連憲章に違反して主権国家イラクを攻撃した」
「イラクに米国の永久的な軍事基地を設立した」
「捕虜を拷問した」
「国民の税金を浪費した」
などなど、
およそイラク戦争に関してこれまでに明らかにされた不正、犯罪の数々を、３５項目にわたって弾劾の理由にあげているのだ。
その中でも極めつけは弾劾理由の２番目に、９・１１は不正に、組織的に犯罪的意図をもって実行されたと、内部犯罪説を匂わせている点である。
中学校の教師が「９・１１は内部犯行だったという説もある」と述べただけで新聞沙汰になる日本とは大違いだ。
ところが、このような衝撃的な米国下院のブッシュ大統領弾劾決議が、日本の大手新聞やメディアでは全くといっていいほど報道されていない。
ネットの世界では情報が飛び交っているというのにである。
なぜか。
それは小泉、安倍、福田と続く自民党政権にとって決定的に不利な出来事だからである。
その自民党政権を支持し続けた「平和と弱者の政党」公明党にとって、弁解できない不都合であるからだ。
あのイラク戦争を正しいと言った小泉を持ち上げたメディアは、自らを批判することになるからだ。
いまからでも遅くない。
こころある日本のジャーナリストよ。この米国における大事件を、米国好きの日本国民に教えてやってほしい。
日本人の自立は、そこから始まる。
■また「日刊ベリタ」の過去の記事にも、カーター大統領時代の大統領補佐官だったブレジンスキー氏のブッシュ批判が載っている。
米国は自滅の道に ブレジンスキー氏が外交政策の修正求める
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200510101004161
０５年１０月１０日
カーター米政権（１９７７−８１年）時代に大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務め、ブッシュ政権の対イラク戦争を批判しているブレジンスキー氏が、米国は自滅の道を歩んでいるとして、イラクを含む対外政策の大幅な修正を要求している。（ベリタ通信＝江口惇）
以下の内容は「日刊ベリタ」のサイトでどうぞ。
写真は時事通信社。
崩落した旧昇仙橋（１４日午前１０時、岩手日日新聞社提供）
■朝の８時４０分過ぎ、つけていたテレビに地震警報が流れた。
仕事でフロントに行かなければならないのでやむなくテレビを消したが、そのすぐ後の８時４３分頃に岩手県南部を震源とする大地震が襲った。
震源の深さは約８キロ、規模はマグニチュード７．２。気象庁は「平成２０年岩手・宮城内陸地震」と命名した。
■時間がたつにつれて被害は拡大する一方で、まるでつい最近起きた中国・四川大地震の様子を見ているようだ。同じような山間部が多く、道路はあちこちで寸断され、救助にはヘリコプターが必要だ。
こうした大きな自然災害こそ、日本にとっての最大の有事である。
無駄な防衛や道路や箱物に費やす予算を、こうした災害・防災対策に真っ先に当てるべきだ。
被害にあった方々に心からお見舞いを申し上げます。
上の図は朝日新聞(５月３１日)より
■消費税アップの声が上がる中、突如として「タバコ１箱１０００円」案が浮上した。
それも自民党・中川秀＋民主党・前原らによる与野党合体で、タバコ値上げのための超党派議連を発足させるという。
毎日新聞 ６月１０日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080610ddm008020086000c.html
たばこ：１箱１０００円時代、与野党で増税大合唱 「禁煙進むだけ」の声も
◇皮算用、煙に？
与野党の間で、たばこ税の大幅な引き上げ論が活発化してきた。現行１箱３００円程度のたばこ価格を、高い税率をかけている欧米にならって増税し、３倍超の１箱１０００円まで引き上げるべきだとの主張で、自民党の中川秀直元幹事長は民主党の前原誠司副代表らと１０日、たばこ税引き上げを目指す超党派議連を発足させる。背景には膨らみ続ける社会保障費の財源問題があり、消費税引き上げ論を封じ込める狙いも透けて見える。ただ、たばこ税増税には、政府・与党内に疑問の声も強く、先行きは煙に包まれて視界不良だ。
紙巻きたばこには現在、１箱（２０本）で約１７５円のたばこ関連税が掛かっている。税収は年約２・２兆円で、仮にたばこ税を引き上げ、１箱１０００円にすれば、９兆円近くの税収増になる計算だ。欧米では、たばこ税が高く、英国の代表銘柄の小売価格は１箱１１６０円。米ニューヨーク市も同８１７円（いずれも０７年１月現在）と日本の２〜３倍以上。中川氏は「日本のたばこはまだ安い」と主張する。
中川氏がたばこ税増税に動き出したのは、消費税に反対し経済成長を重視する「上げ潮」路線を強化するためだ。政府・与党内で浮上する消費税増税論をけん制する思惑がある。
ただ「たばこの値上げは買い控えや禁煙を広げ、税収の大幅増にはつながらない」（財務省幹部）との見方も強い。１本当たり約１円税率を上げた０３年と０６年は喫煙者減少で税収はほとんど伸びなかった。大手製薬会社が今年４月に行ったアンケートでも、喫煙者の約８割は「たばこ１箱１０００円になれば、禁煙する」と回答している。【赤間清広】
■この話を聞いた最初は、大幅値上げはいいじゃないかと思った。
私はタバコは吸わない。もともとタバコの臭いが嫌いだからだ。嗜好の問題だから、これは仕方ない。
嫌いな臭いを無理やり嗅がされることは大きな苦痛である。
また旅館にとってもタバコの臭いは悩みの種だ。部屋やエアコンに臭いが移って、毎日毎日消臭に苦労している。大幅な値上げによってタバコを吸う人口が減れば大いに助かると、この案を歓迎した。
だがよく考えてみると、政府も健康に有害と認めているタバコからより多くの税を取るというのは、なにか本末転倒ではないか。税金のために、つまり金のなる木であるタバコゆえ、有害な点に目をつぶるというのは根本的に間違っている。
健康に悪いなら、タバコは全面的に禁止するのがスジではないのか。
もし吸ったら、覚せい剤や麻薬と同様、刑務所行きにすればよい。
そうすれば健康被害も減って、医療費も少なくてすむのは明らかだ。
ところがそうはならない(全面禁止にならない)のには、いろいろカラクリがあるからで、国民の健康よりも莫大な税の方が、一部の方々にとってはずっと大切なんでしょうね。
写真は、入廷する（左から）長女の横尾優子さん、次女の吉田貴子さんら (時事通信社 )
■朝日新聞 ５月２６日
http://www.asahi.com/national/update/0526/SEB200805260008.html
城尾被告に死刑判決 長崎市長射殺
長崎市長選中の０７年４月、伊藤一長・前市長（当時６１）を銃撃して殺害したとして、殺人などの罪に問われた指定暴力団山口組系の元幹部、城尾哲弥被告（６０）の判決公判が２６日、長崎地裁であった。松尾嘉倫（よしみち）裁判長は「民主主義を根底から揺るがす犯行で、極刑はやむを得ない」と述べ、求刑通り死刑判決を言い渡した。
(略)
判決は、城尾被告が事件前、資金源としていたとされる建設業者に公的融資制度が適用されなかったことや市発注の道路工事現場で起きた車の事故をめぐり、市役所に押しかけて助役に面会を求めるなどしていたと認定。全く理由のない主張・要求だと述べて「市への不正追及だった」との被告側の主張を退けた。
さらに、城尾被告は、経済的困窮の中で市に要求を断られ、暴力団幹部としてのプライドを傷つけられて自暴自棄になり、前市長への恨みを一方的に募らせたと指摘。動機を「当選を阻止して市への恨みを晴らし、社会を震撼（しんかん）させて力を誇示しようとしたと推認できる」と指摘した。
(略)
弁護側は、死亡被害者が１人であることから、８３年に最高裁が示した「永山基準」に照らして「死刑選択が認められる場合にあたらない」と主張していた。
検察側によると、選挙中に候補者が襲われて殺害された事件の判例は少なくとも戦後はない。これを重視して公選法違反（自由妨害）の罪も加えて起訴していた。
■検察側の主張がほぼ認められた今回の死刑判決。弁護側は控訴した。
しかしこの事件は単なる暴力団員の個人的恨みと片付けるにはあまりにも腑に落ちない。
背後で指令し、にんまりしている連中がいるのではないか。
そうした事件の真相が明るみに出ることを心から望みたい。
写真は共同通信：後期高齢者医療制度を廃止し、
元の老人保健制度に戻す法案を決めた野党４党の政策責任者会合
＝２０日午前、国会
■時事通信 ５月２３日
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008052300749
後期医療廃止法案を提出＝旧制度に戻す−野党４党
民主、共産、社民、国民新の野党４党は２３日午後、７５歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）を２００９年３月末で廃止し、旧来の老人保健制度に戻す法案を参院に共同提出した。批判が強い同制度の廃止を迫ることで、福田政権をさらに追い込むのが狙い。６月上旬に可決し衆院に送付する方針だが、衆院で多数を占める与党は反対しており、成立は困難とみられる。
政府・与党は低所得層の保険料軽減措置の対象拡大など運用面を改善し、国民の理解を求めてい考えだ。一方、民主党は政府・与党の対応などを見極めながら、福田康夫首相問責決議案提出の是を判断する。
廃止法案は制度廃止までの経過措置として、(1)年金からの天引きは遅くとも１０月からは行わない(2)被扶養者からの保険料徴収の凍結措置は０９年３月まで延長する(3)遅くとも１０月から保険料負担の軽減を図る−と規定。また、０９年４月から２割になる予定の７０〜７４歳の医療費自己負担を１割に据え置く。
■あくまでも骨組みは変えないとつっぱねる与党に対し、野党４党は結束して廃止に持っていく腹積もりだ。それにしてもボロボロと欠陥部分があらわになる後期高齢者医療制度。
とにかく一旦元の老人保健制度に戻し、それから改めてじっくりと新しい制度を作っていくべきだ。
写真はロイター通信：ミャンマー、「すべての」援助関係者受け入れに合意
＝国連事務総長
■朝日新聞 ５月２３日
http://www.asahi.com/international/update/0523/TKY200805230208.html
ミャンマー軍政、人的援助受け入れ合意 国連総長と会談
【バンコク＝山本大輔】サイクロン被災下のミャンマー（ビルマ）を訪問中の潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は２３日、首都ネピドーで軍事政権トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長と初めて会談した。同行記者団によると、潘氏は会談後に「すべての援助関係者の受け入れで合意した」と述べ、国際社会が強く求めてきた被災者支援の専門家ら人的援助の受け入れを軍政が認めたことを明らかにした。
人的援助について軍政はこれまで、中国やタイなど数カ国の友好国に制限していた。
■サイクロン被害から３週間、やっと軍事政権が首を縦に振った。
軍政はこれまでミャンマーの人権侵害を非難する欧米諸国の支援を特にかたくなに拒んできた。それからすれば大きな前進だが、いつどのくらいの支援を受け入れるかはまだ不明のままだ。
ＣＮＮは今回の軍政の姿勢の転換について、「ミャンマーで２５日に開く国際支援会議での資金援助をにらみ、柔軟な態度を示すことが必要との計算が働いたとの見方もある。」と報じている。
そんな折、誰もが懸念していた核施設の被害が報じられた。
去年７月に日本で起きた新潟県中越沖地震での原発からの放射能漏れを髣髴させる。
地震と原発(核施設)事故。
地震が起これば当然予想される事故ではあるが、今回はその背景にもっと恐ろしい何者かの影が見え隠れしているようで、ひどく不安な気持ちに駆られるのだ。
以下、いくつかの気になるニュースを転載する。
ただの思い過ごしであればいいが…。
(１)四川大地震で核施設が被災した
■朝日新聞 ５月１８日
http://www.asahi.com/international/update/0518/TKY200805180131.html
四川大地震 被災地域の核施設、中国軍は「安全」強調
【北京＝坂尻信義】中国四川大地震の被災地域にある複数の核関連施設で、放射能漏れなどの懸念が出ている。中国軍は１８日、地震発生後初めて記者会見し、「核施設は安全」と強調した。
四川省綿陽市周辺は、中国初の核実験に貢献した中国工程物理研究院や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の核弾頭を製造しているとされる８２１工場など１０カ所以上の軍事関連施設が集まり、複数の原子炉が稼働しているとみられている。香港紙・成報は１８日、同研究院の核廃棄物貯蔵施設が震災で損傷、核専門家らが緊急避難したと報じた。
中国軍の馬健総参謀部作戦部副部長は核関連施設があることは認めたが、「四川の軍事施設は軽微な影響を受けたが、深刻な損傷は報告されていない。核施設は安全だ」と強調した。しかし、被災の程度について「技術的な問題を聞かれても答えられない」とも述べた。
■TBSニュース ５月２１日
大地震で中国の核施設倒壊か
中国・四川省の大地震では、中国の核施設が倒壊した可能性も出ています。軍の施設ではないか、という疑いも指摘されています。
２１日、北京の新聞・新京報に衝撃的な記事が載りました。「（被災地で）民用放射性物質３０個を回収」。
「２０日、記者が被災地の環境保護部の主任と連絡をとったところ、今回の大地震で３２個の放射性物質ががれきに埋まっていたことがわかった」
「（未回収の）残りの２個は具体的な場所が判明しており、環境保護部はその周辺に安全な警戒線を敷いた。放射性物質の専門家が全力でがれきの取り除きを行っており、近日中に残りの放射性物質を安全な場所に移す予定だ」（新京報の記事） (中略)
Ｑ．耐震性について
「十分耐震を考えて作られているはずだが、想定外の地震だったと」（元防衛研究所研究室長、平松茂雄氏） (中略)
中国当局が核施設の存在を認めるのも異例ですが、核施設に被害が出たことを公式に認めたのは極めて異例のことです。そのこと自体が、今回の地震の深刻さを物語っています。（21日17:55）
(２)活動歴のない珍しい地震だった
■時事通信 ５月１９日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008051900906
震源断層、歴史上活動なし＝予知連で報告、「非常に珍しい」−四川大地震
中国四川省の大地震の震源となった「龍門山断層」は、活断層でありながら記録に残る地震活動を
起こしていないことが１９日、東京大学大学院理学系研究科の池田安隆准教授らの分析で分かった。同日の地震予知連絡会（会長・大竹政和東北大名誉教授）で報告された。
大竹会長は「大昔に活動し、ほとんど死んだ断層と考えられていた。非常に珍しい地震」と述べた。
同准教授らによると、チベット高原と四川盆地の境界の龍門山断層付近には複数の活断層があり、
主に西側の別の断層に沿ってしばしば地震が起きている。しかし、龍門山断層に沿った地震の記録はないという。
(３)中越沖地震、海外メディアが日本の原発は信頼性がないと批判
■日本経済新聞 ０７年７月１８日
日本の原発、信頼性に懸念・海外メディアが批判、中越沖地震
新潟県中越沖地震で放射能を含む水が海水に流れた問題について、海外メディアは日本の原発の信頼性への懸念を一斉に伝えた。英ＢＢＣ（電子版）は「日本の原子力発電所の安全性には昔から懸念があった」と指摘。18日、東京電力が放射能量を少なく公表したことが判明すると、英ロイター通信、米ＡＰ通信は相次ぎ速報し「実際の放射能漏れは1.5倍もの量」（ＡＰ）と批判した。
東電の対応を問題視する報道が多く、米紙ニューヨーク・タイムズは放射能漏れをめぐって発表が二転三転した経緯を詳細に説明。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は過去の事故についても触れながら「日本の原発業界には事故もみ消しの歴史がある」と指摘した。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（同）は昨年政府が改定した原発の耐震指針について「過去25年で初めての改定だったが、それから10カ月もたっていない」と日本政府の監督体制を疑問視。「原発は自然災害だけでなく、テロリストによる破壊工作に対しても弱い」との専門家の見方を紹介した。
(４)海外の原発建設ラッシュで日本企業が進出
■毎日新聞 ３月２６日
原発：日本勢が海外進出加速 世界的な新設ラッシュで
日本の原子力発電メーカーが海外進出を加速させている。原油価格が高騰し、地球温暖化防止への関心も高まる中、原発回帰の流れが強まっており、米国やロシアを中心に今後１０年間で１３０基以上の新設が予定されているためだ。原発技術では東芝、日立製作所、三菱重工業の３社が世界をリードし、各地で受注競争を展開している。
東芝は２６日、米電力大手ＮＲＧエナジーがテキサス州に計画する大型原発２基の受注内定を発表した。受注額は計８０００億円の見通し。１５、１６年に１基ずつ稼働する。三菱重工も昨年３月、米テキサス電力が計画中の大型原発２基の受注が決まった。１５〜２０年に運転が開始される。
米政府は７９年のスリーマイル島原発事故以降、原発建設を凍結していた。しかし、ブッシュ政権は原油価格の高騰や温暖化対策を理由に建設再開に方針転換した。米国では３０基以上の新設が計画され、その中で東芝の原発は稼働が最も早くなる見通しだという。
米国に限らず、原発推進は世界的な潮流だ。特にエネルギー需要が急増中の新興国は積極的で、ロシア、インドは２０基程度、中国は３０基以上の新設を予定。欧州でも、約２０年間凍結してきた英国が０６年７月に建設再開に転換した。世界全体の稼働中の原発は４００基超だが、今後は新設ラッシュを迎える。
こうした流れを受けて、東芝は０６年に米原子力プラント大手、ウェスチングハウス（ＷＨ）を買収し、海外展開の足場を築いた。ＷＨは０７年に中国の原発４基の建設を受注している。
東芝は、ウラン埋蔵量で世界２位のカザフスタンの国営企業と提携して核燃料の安定調達を目指している。今月２０日にはロシアの国営企業とも原発建設などで協定を結んだ。
これに対し、三菱重工は仏原子力大手、アレバ社と新型原子炉の開発で提携し、欧州にも攻勢をかけている。今月１７日には、日本企業として初の原発大型炉を欧州の電力会社向けに投入すると発表した。日立製作所は世界に販売網を持つ米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と原発事業を統合し、欧米での受注を目指している。
原発を凍結してきた米国や新興国では最新の原発技術のノウハウの蓄積が乏しく、日本勢が海外事業を拡大する背景となっている。【赤間清広】
■毎日新聞 ０７年１１月１７日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071117-00000104-mai-int
＜アラブ諸国＞１３カ国が原発建設計画 背景にイランの脅威
【カイロ高橋宗男】中東や北アフリカなどアラブ諸国で原発建設計画が相次いでいる。イスラム教シーア派国家で、非アラブのイランが、核開発などにより地域での存在感を急速に高めつつある。「原発ドミノ」とも呼ばれる現象は、スンニ派が主流を占めるアラブ諸国の危機感と、対抗心が背景にありそうだ。
エジプトのムバラク大統領は先月２９日、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（１９８６年）後に中断していた原発建設計画の再開を発表した。アラブ諸国では、昨年４月のモロッコを皮切りに▽ペルシャ湾岸産油国のサウジアラビア、クウェート、カタール、バーレーン、アラブ首長国連邦、オマーンの６カ国で構成する「湾岸協力会議（ＧＣＣ）」▽ヨルダン▽リビア−−など１３カ国が、すでに原発計画や建設の意思を表明している。(中略)
アラブ諸国は従来、地域唯一の核保有国とされるイスラエルを意識して「中東非核地帯」の設立を声高に叫んでいた。だが「ゲームのルールは変わった」（アブドラ・ヨルダン国王）とされるように、核の脅威の対象はイスラエルだけでなくイランにも向かう。
一方、イランの核開発に反対する米国は「国際的義務（核拡散防止条約など）を順守し、原子力の平和利用を求める国々は問題とはならない」（マコーマック国務省報道官）と、アラブ諸国の原発計画を容認する考えを示す。商機到来との思惑もあるためだ。すでに米国企業がイエメンの原発建設を受注、アルジェリアも米国と技術協力協定を結んだ。また、北アフリカと関係が深いフランスや、中露両国も市場参入を目指し売り込みを続けている。
■で、問題はここから。
以下の原田氏のサイトの記事を何気なく読んだ後に、ゾクゾクッと鳥肌が立った。
(５)日本のバーレーン・カタールとの原発ビジネスにアメリカが怒る
■原田武夫の「国際政治経済塾」
http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/05/63.html
戦後63年の“お約束”を破り、米国を怒らせた日本
戦後63年の間、日本を引っ張ってきたエスタブリッシュメントたちが、絶対に破らなかったルールが１つある。それは、米国というトラの尾を踏まないことだ。いや、正確にいえば「踏まない」どころか、トラの尾を撫で、トリミングしてきたのが日本のエリートたちの定石だったというべきだろう。
(略)
ところがそんな日本の、「オトナのお約束」からすると、驚天動地の報道が湾岸地域から最近、飛び込んできた。日本がバーレーンに対して原子力協力を申し出たというのである（2008年５月３日付「ガルフ・デイリー・ニュース（バーレーン）」参照）。
この報道がなぜすごいのかというと、米国こそが、バーレーンをはじめとする湾岸諸国、そしてサウジアラビアといった中東諸国で、原子力ビジネスを展開すべく、密かに工作を重ねてきた国だからである。米国は2005年秋頃より、原油枯渇を恐れるこれらの諸国を相手に、原子力ビジネス（具体的にはウラン濃縮）を提案し、それを実現するために奔走してきた。
(略)
そのようにして、綿密な計画の下、しかもブッシュ大統領までもが中東に何度も足を運ぶなど「体を張っての工作」で、この地域での原子力ビジネスの展開を狙ってきた米国。ところがそこに日本がいきなり飛び込んできたのである。しかも日本は、バーレーンだけではなく、カタールとの間でも原子力協力を行う意欲を見せているといい、ワシントンは大いに懸念を抱き始めたようだ。
(略)
恐ろしいのは、米国が何らかの手段により「日本の原子力技術はあてにならない、頼りにならない」ということを、世界に広く示すような挙に出る場合である。言うまでもなく、そうなったら最後、万一の場合には日本全体が巻き込まれ、もはやマーケットどころの話ではなくなってしまう。
意識してそうしたならば、大した戦略を密かに持っていることも考えられる。しかし、仮に無意識であれば、とんでもないことをしたことになる。マーケットにおける原子力セクターの動向もにらみつつ、“トラ”の動きから今後も目が離せないのである。
■湾岸署、じゃなかった湾岸諸国の原発ビジネスは１兆ドルものものすごいプロジェクトで、技術を持つ先進国にとっては甘い砂糖の山みたいなものだ。
同盟国であるアメリカにとってももちろん垂涎の的であり、同時に湾岸諸国の核開発にも目を光らせていなければならない。
そんな折、日本とバーレーンの原子力ビジネスの事実をＣＩＡが嗅ぎつけてしまった。
原田氏の記事の最後にも書いてあるように、日本が確固たる戦略を持ってしての取引ならいいが、たぶん戦略なんて最初からないんだろうなあ(ノ_-;)はぁ。
昨今はアメリカが気象兵器や地震兵器を使って各国を恫喝しているとの噂も絶えないし、地球温暖化を利用してＥＵは排出権ビジネスを日本に仕掛けているし、５月も下旬に入って気温も上昇しているけど、こうした世界の動きを見ていると心の中には反対に冷たい風が吹き込んでくるようだ。
地震発生からの時間の経過やさまざまなトラブルが重なり、今回は生存者の救出はできなかったが、中国からは大きな感謝と評価の声が伝えられた。
未曾有の大災害と悲劇の中で、この国際緊急援助隊が果たした役割はとても大きい。
彼らの活躍を見て、日本の国際貢献のあり方を見直す声も多くあがった。
私も前々から「ジャパン国際レスキュー」の創設が必要だと書いてきたが、人員も１００人とか１０００人規模で、各国の災害にいち早く駆けつける援助隊こそ、内外から感謝され頼りにされる最も素晴らしい国際貢献になると思っている。
■援助隊と入れ違いに医療チームが今度は四川省に向かうようだが、道路が寸断された山岳地帯の救助・救援ができるように自衛隊の大型ヘリなどもどんどん飛ばせばいいのにと、テレビ画面を見ながら歯がゆい思いにかられてしまう。
こうした柔軟性も必要なのではないか。
また０６年のスマトラ島沖の津波被害の際には、インドネシアのバンダアチェの沖合いに米海軍の病院船マーシーが停泊して、無料で医療活動をした。
日本には現在こうした病院船はないが、今後の災害用のために、自衛隊の船を改造して(無理なら民間の客船でも)すぐに被災地に行って、ヘリと連携しながら怪我人や病人を治療すればいい。
こうした平和的医療活動を継続していけば日本の地位も向上し、ひいては安全保障にもつながっていく。MDなどの巨額で無駄な防衛施設も不必要になるだろう。
下の写真は、病院船マーシー。
