東京湾の海底土のセシウム、７か月で１３倍に

　東京湾の海底土に含まれる放射性セシウムが、昨年８月から約７か月間で１・５～１３倍に増えたことが、近畿大の調査で分かった。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出されたセシウムが、河川から東京湾に流れ込んだとみている。

　同大の山崎秀夫教授（環境解析学）は今年４月２日、荒川の河口付近など東京湾内の３か所で海底土を採取し、分析した。深さ１メートルまでの土に含まれるセシウムの量は１平方メートルあたり７３０５～２万７２１３ベクレルで、昨年８月２０日の調査結果（同５７８～１万８２４２ベクレル）を３か所とも上回った。

　海底面から深さ６センチまでのセシウム濃度は１キロ・グラムあたり３２１～３９７ベクレルで、やはり８月２０日の調査結果（同７５～３２０ベクレル）を上回った。河川の泥にたまったセシウムが少しずつ東京湾に流れ込んでいるためとみられる。

図は「東京湾環境情報センター」のＨＰより
http://www.tbeic.go.jp/kankyo/mizugiwa.asp

　時事通信　５月９日

　　　　首相動静（5月8日）


　午前7時31分、斎藤勁官房副長官、手塚仁雄首相補佐官が公邸に入った。
　午前8時38分、斎藤、手塚両氏が出た。
　午前9時5分、公邸発。同6分、官邸着。同7分、執務室へ。
　午前9時14分、執務室を出て、同15分、閣僚応接室へ。同16分、閣議室に移り閣議開始。
　午前9時40分、閣議終了。同41分、同室を出て執務室へ。
　午前10時1分、執務室を出て、同2分、官邸発。同11分、皇居着。春の叙勲大綬章親授式。
　午前10時48分、皇居発。同11時、官邸着。同1分、執務室へ。
　午後0時47分、執務室を出て、同48分、官邸発。同50分、国会着。同52分、衆院議長応接室へ。同1時、同室を出て衆院本会議場へ。同2分、衆院本会議開会。
　午後4時26分、衆院本会議散会。衆院本会議場を出て、同27分、国会発。同29分、官邸着。同30分、執務室へ。同31分から同5時14分まで、岡田克也副総理、安住淳財務相、藤村修官房長官。
　午後5時15分、外務省の佐々江賢一郎事務次官、杉山晋輔アジア大洋州局長が入った。
　午後5時34分、杉山氏が出た。同36分、佐々江氏が出た。
　午後5時37分から同54分まで、手塚首相補佐官。同6時1分、執務室を出て、同2分、官邸発。同11分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。同13分、同ホテル内の宴会場「鶴　東の間」で民主党地方自治体議員フォーラム全国研修会懇親会に出席し、あいさつ。
　午後6時42分、同ホテル発。同51分、東京・永田町の日本料理店「黒澤」着。星浩朝日新聞編集委員、岩見隆夫毎日新聞客員編集委員、橋本五郎読売新聞東京本社特別編集委員らと会食。
　午後9時42分、同所発。同44分、公邸着。
　9日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）

　　　　　　原発ゼロ時代に挑む　運転４６年　全５０基が停止

　国内で唯一運転中だった北海道電力泊（とまり）原発３号機（北海道泊村、九一・二万キロワット）が五日深夜に停止し、定期検査入りする。これで国内の商業用原発五十基すべてが止まり、一九七〇年春以来、四十二年ぶりの「原発ゼロ」になる。政府は関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を目指すが、安全面への不安から反対が強く、全国で電力需要が増える夏を初めて原発ゼロのまま迎える可能性も出てきた。

　北海道電力は五日午後五時から泊原発３号機の出力を少しずつ落とし、午後十一時ごろに発電を止める。

　六六年七月に日本で初めて日本原子力発電（原電）東海原発（茨城県東海村、廃炉作業中）が稼働してから、運転中の原発がゼロになったのは七〇年四月三十日から五月四日の五日間だけだ。

　当時、国内には東海原発と原電敦賀１号機（福井県敦賀市、三五・七万キロワット）の二基しかなく、その二基が定期検査とトラブルで停止した。その後は核の火が一時たりとも消えることはなかった。

　二〇〇〇年代には最多の五十五基に達し、総発電量に占める原発の割合も三割にまで上がった。だが、新規の立地が難しくなったことに加え、東京電力のデータ改ざん問題などで原発への信頼が揺らぎ、その後は下り坂になった。

　昨年の東京電力福島第一原発事故の時点では、今年四月に廃止された福島第一１～４号機を含めて五十四基あったが、事故の後、一気に脱原発の流れが固まった。

　政府は将来、原発をなくす方針を示しているが、火力発電の燃料費高騰や原発依存度の高い関電管内での電力需給が厳しい問題もあり、当面は安全対策を確認した上で順次、再稼働する方針。

　まず大飯３、４号機の再稼働を目指しており、地元への説明を始めている。再稼働を認める基準をクリアしたとしているが、事故時に拠点となる前線基地の建設など時間のかかる対策は先送りしてもよいとの内容。住民説明会では、これで安全性が確保されたといえるのかといった不信の声が相次ぎ、福井県も簡単には同意を言い出せない状況だ。

　いったん原発事故が起きれば、広範囲に影響が及ぶことから、福井県に隣接する滋賀県や京都府、さらには関電の筆頭株主の大阪市も再稼働に厳しい姿勢を示している。