激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 米軍がシリアの空軍基地を報復ミサイル攻撃 トランプ大統領は軍産ネオコンに敗北したのか
2017年04月07日 (金) | 編集 |

 最近はニュースだけでなく、社会そのものがフェイクまみれになってきて
いつまでたっても肌寒くすっきりしない気候と同様、気分が滅入る毎日である。
豊洲だ森友だ共謀罪だと心底腹立たしい出来事ばかりが続いているが、
そんな中で最も驚いたのが、米中会談のさなかに起こった米軍によるシリア・
アサド政権の空軍基地への報復ミサイル攻撃だった。






図:ロイター通信



     ロイター通信 4月7日
      http://jp.reuters.com/article/putin-ussyria-attack-idJPKBN1790PL

        米のシリア攻撃は国際法違反、米ロ関係を阻害=プーチン大統領

[モスクワ 7日 ロイター] - ロシア大統領府によると、プーチン大統領は米国のシリア空軍基地に対する巡航ミサイル攻撃は国際法違反で、米ロ関係に深刻な悪影響を与えるとの認識を示した。

複数の通信社が7日、ペスコフ報道官の発言を報じた。

プーチン大統領は、米国の行動は「主権国家に対する侵略行為」で「作り上げられた口実」の下に実施され、イラクでの一般市民の死から世界の関心をそらそうとするものと批判した。
また同報道官は、ロシアはシリアが化学兵器を保有しているとは思わず、プーチン大統領は今回の攻撃はテロリズムへの戦いに向けた国際的連携にとって深刻な障害と認識していると述べた。
米軍は7日未明、シリアの空軍基地に対して59発の「トマホーク」ミサイルを撃ち込んだ。シリアで今週、化学兵器を使用した攻撃が同基地から行われたと断定した。

ロシア通信(RIA)によると、ロシア上院のオゼロフ国防委員長は、米軍による攻撃について討議する国連安全保障理事会の緊急会合開催を要求すると述べた。
別の議員によると、攻撃によるロシアの民間人の被害は出ていない。
また、コサチェフ上院国際問題委員長はソーシャルメディア上で「ロシアの巡航ミサイルは引き続きテロリストを攻撃し、米国のミサイルはテロリストとの戦いに向かう政府軍を攻撃する」と指摘。
「こうしたアプローチが、シリアで期待された米ロの反テロリズム連合を生まれる前から葬り去ることを懸念する」と述べた。




 米軍のミサイル攻撃は、シリア北部のイドリブ県ハンシャイフンで4日、化学兵器
(トルコの分析によるとサリン)が使用された空爆で子どもを含む多数の死傷者が出た
ことに激怒したトランプ大統領が決断したと報じられた。
アサド政権と共にISを空爆するロシアに同調していたのが、一転して反アサド(ロシア)
になったわけだが、最近は閣僚交代が続いて次第に最初のトランプ色が薄くなって
いく中で、ついに軍産ネオコンに組み伏せられたのか。
CIAのフェイク情報を信じてイラク戦争にのめり込んだ過去の政権を批判しつつ
まったく同じパターンで、確かな検証をしないまま空爆に踏み切ったのである。


 化学兵器による攻撃は決して許されるものではない。
幼い子どもたちが苦しむさまには、本当に胸がつぶれる思いがする。
しかしながらアサド政府軍が化学兵器を使用したという確かな証拠がないのも事実だ。
過去にも同様の化学兵器を使用した攻撃があって、世界の世論はいっせいに
アサド大統領を非難したが、国連の調査機関が、使用したのは政府軍ではなく
トルコによるものだと真実を明かした。
だがそうした真相は、反アサドの国々によってかき消されたままである。


     
     Sputnik 4月7日
       https://jp.sputniknews.com/russia/201704073515438/

       米国はシリアの空軍基地への攻撃を前もって準備=露国防省
                              © Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy

ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は記者会見で、米国の巡航ミサイルによるシリア空軍基地攻撃が、7日の出来事のずっと前に準備されていたとして、次のように発表した。

「米国の巡航ミサイルによるシリア空軍基地への攻撃が、今日の出来事のずっと前から用意されていたことはすでに明らかだ。このような攻撃の準備のためには、調査、計画、飛行任務の準備、ミサイルの発射に向けた完全な整備、といった大規模な準備を行う必要があるのだ。」

コナシェンコフ報道官は、「あらゆる専門家にとって、シリアへのミサイル攻撃の決定が米国で取られたのは、形式的な口実としてのみ機能した、(イドリブ県)ハンシャイフンでの出来事のずっと前であり、軍事力の誇示は国内政治上の理由によってのみ決められたということはわかりきっている」と述べた。
        






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 トランプ新政権に露骨に媚びる安倍内閣、日本の公的年金で米国のインフラ事業に投資
2017年02月02日 (木) | 編集 |

 トランプ大統領が矢継ぎ早に繰り出す強硬な大統領令――特に難民やイスラム圏
7ヵ国出身者の一時入国禁止に対し、各国首脳は批判したり撤回を求めているが、
ひとり安倍首相は「コメントする立場にない」と沈黙したまま。
それどころか2月10日の日米首脳会談の手土産に、米国のインフラ投資活性化などを
通して雇用拡大を促すという。
いったいどこの国の首相なんだ、あんたは
「ジャパン・ファースト」じゃなくて、いつだって「アメリカ・ファースト」ばかり。
しかも米国の方が、今の日本より景気がいいというのに







施政方針演説を行う安倍首相。
都内で20日撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)



 ロイター通信 1月31日 

        「日米イニシアチブ」検討、数十万人の米雇用増目指す=政府筋

[東京 31日 ロイター] - 日本政府が米政府に説明する目的で、米国内での雇用創出を見据えた政策パッケージの検討を進めている。複数の政府筋が明らかにした。トランプ米大統領が雇用を優先課題に掲げる中、米国のインフラ投資活性化などを通じ、日米連携で数十万人規模の雇用増につなげることを目指す。名称は「日米成長雇用イニシアチブ」とする方向で、2月10日の日米首脳会談に向けて最終調整する。

新たに打ち出す枠組みでは、米国内のインフラ投資を含め、複数の分野で日米が協力し、米国内での雇用拡大とともに生産性向上を促す。

具体的には、米国内で発行されるインフラ事業テコ入れのための債券(インフラ債)への投資や、米東海岸、カリフォルニア州、テキサス州で構想されている高速鉄道プロジェクトへの資金供給も視野に入れる。

安倍晋三首相は30日の参院予算委員会で、米国との通商協議に関し「ウィンウィンの関係を作り、米国の雇用を増やし、日本も良くなっていく」と述べ、日米間での経済対話に意欲を示した。

ただ、トランプ大統領は雇用創出を求める一方、自動車貿易を巡って日本批判を展開しており、今後のトランプ氏の動向次第で、同計画の扱いが流動的になる可能性もある。




 米国への露骨な貢ぎ物に、いつものこととは言え腹立たしい思いをしていたら、
なんと、その米国のインフラ事業に日本の公的年金を投資するんだという
これまでだって巨額の損失を出してきたのに、まだやるか
あまりの売国ぶりに目がくらんでしまう



     日経新聞 2月2日
      http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H5E_R00C17A2MM8000/

          公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ
              政府、雇用創出へ包括策


 政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。 (以下略)

    







 猫と盆栽
2017年01月29日 (日) | 編集 |

 毎日毎日寒さが身にしみて辛いが、昼間はいくぶん温かな日がさすようになった。
そんなおり、玄関前をふと見ると…。





盆栽(後ろが松で、手前が白梅)の横に
外猫のマダラがちょこんと座っている。





盆栽と日向ぼっこの猫というと
何やら風流な気分になるが…。
さらにズームアップすると…。 





げげげ…鼻水が



 しっぽの先までやせ細っているマダラ(メス)は、私にだけは慣れ慣れしいが
他の猫には超嫉妬深くて意地悪なので、これまでどれだけの外猫たちが怖がって
エサ場に近寄れなかったり、遠くへ追いやられたか数しれない。
かわいがっていたシマタロウ・ブチコ兄妹も他所に逃れていったし(シマタロウは
最近また見かけるようになった)、それを思うと憎たらしいのだが、そうかといって
病気持ちの猫を放っておくわけにもいかない。
おととしも風邪をこじらせて、動物病院のドクターにたぶん冬は越せないだろうと
言われたが、古い傘を組み合わせてテントを作ってやったり、ラッキーにも与えていた
栄養流動食を食べさせたりで何とか冬を生き延び、また今年の冬も無事に越せそう
である。鼻水もしょっちゅう垂らしているので、そのたびに首根っこを押さえてウェット
ティッシュで拭いてやる。猫は鼻呼吸しかできないので、鼻がつまると食事もできない。
小さいといっても猫は爪と牙があるから、危険な動物には違いない。
部屋飼い猫の元野良だった「まれ」も生まれついての虚弱体質で、涙腺の発育不全と
鼻炎のため、これも日々目と鼻を拭いてやっている。
このままでは、猫の鼻かみ名人になってしまいそうだ






 トランプ就任効果?で、英米でオーウェルの『1984年』がバカ売れに
2017年01月28日 (土) | 編集 |

 たしかBBCテレビだったと思うが、米国でオーウェルの小説『1984年』が
急に売れ始めた。その理由はトランプ大統領が事実や数字をねじまげる様子
が、まるで『1984年』の世界を彷彿させるからだと報じていたが、それと同じ
内容が今朝の東京新聞のコラム「筆洗」に載っていた。

米英では今頃『1984年』が注目されているが、日本ではとっくにこのディストピア
世界が実現化している。「秘密保護法」だの「共謀罪」だの「マイナンバー」だのと
国民は四六時中監視され、政権に都合の悪い発言は――昨日の山本太郎議員
の国会質問のように――すぐに削除されてなかったことにされてしまう。
そして政権に有利な「もう一つの事実」に置き換えられるのだ。
さらに、でんでん首相と「飯友」のメディアが改ざんに拍車をかけて、より巧妙な
「もう一つの事実」をテレビや新聞を使って国民にばら撒いているのである。

では日本人も、『1984年』を買いに本屋に急いでいるのだろうか?
私は寡聞にして、それは知らない。
すでに実際の『1984年』の世界に暮らしている日本人には、警鐘を鳴らす本など
もはや必要ないのかもしれない。







 私も何度かオーウェル作品について言及してきたので、ついでと言っては
なんだが、以前使った写真などを使い回しにする(^^;
オーウェルの作品で好きなのは、『動物農場』と『象を撃つ』。
『象を撃つ』は高校時代に英語の副読本で習ったので、特に印象が強い。
『1984年』と似たディストピア世界を描いた映画『未来世紀ブラジル』もおすすめだ。














 山本太郎議員の国会質問が削除の危機に!
2017年01月27日 (金) | 編集 |

 自由党の山本太郎共同代表が、25日の参院本会議で代表質問を行った。
ちょうど仕事中だったのでテレビ中継を見ることができなかったが、山本氏の
鋭い質問に「でんでん首相」はたじたじになったそうだ。
快挙と思っていたら、なんと山本氏の発言が議事録から削除されるかも
しれないというのだ。こっちは、ひどい暴挙だ
日本は大戦中、敗戦が色濃くなると、それまでの軍の記録などを大量に
燃やして証拠を隠滅した。その結果、他国に対する加害記録が乏しくなって
未だにあの戦争は正しかったと言い募る人々が少なくないのだ。





東京新聞 1月27日「こちら特報部」より。



 

こっちは少し大きめの切り抜き。
山本氏というと、大河『新選組!』の原田佐之助のイメージが強いが
政治家としての山本氏も、豪放磊落でお茶目な佐之助そのままで
見ているだけで楽しくワクワクする





 で、これが問題の山本氏の代表質問だ。
大きな権力と対峙するには、相手と同じ土俵に乗ってしゃべっても、らちがあかない。
精一杯の皮肉をこめて、舌鋒鋭く相手に切り込み論破するのが常道だ。
それを「あっぱれ」と見るか「むかつく」と見るかで、自らの立ち位置がわかろうと
いうものだ。


      お役立ち情報の杜 1月25日
      http://useful-info.com/yamamototaro-representative-questions-in-diet

【議事録から削除される?】山本太郎議員の参議院代表質問を書き起こしました。


自由党共同代表の山本太郎です。

先日、安倍総理が施政方針演説で、「ただ批判に明け暮れても何も生まれない。」とおっしゃりましたので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会・自由社民を代表し、総理に質問いたします。よろしくお願いします。

政治の使命は、この国に生きる人々の生命財産を守ること、そう考えます。安倍総理は誰のための政治を行っていらっしゃいますか?安倍総理はきっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当をするのは、選挙や権力基盤づくりでお世話になった経団連や大企業など資本家、高額納税者への御恩返し、とことんオイシイ減税、補助金メニューを提供。一方で派遣法を改悪し、働く人をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取り揃える。おかげで上場企業は、あのバブルの時よりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト。これぞ額に汗を流す政治家の鏡ではないでしょうか?

子供の貧困問題を人々の善意・基金で解決しようというウルトラCは、安倍総理が薄情で指導者の器ではないのではなく、総理はただ興味がないだけなんです。今まで国会やメディアで取り上げられてきた厚労省の国民生活基礎調査ではなく、違うデータを持ち出して、総理は子供の貧困率は低下したと演説されました。持ち出したのは総務省の全国消費実態調査。この調査は、非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕がある人しか中々対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があるといわれます。厚労省の国民生活基礎調査では、子供の貧困率は16.3%。今年、最新のものが発表される予定ですが、この調査でアベノミクス効果により子供の貧困率がどれくらい下がるのか、総理の予想値を聞かせて頂くとともに、今年、子供の貧困改善の数値目標をお答えください。

ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。OECDなどの先進国グループの中で、教育にもっとも金を出さないドケチ国家の第二位が日本なんです。個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換するなどは、もちろんやりません。なぜ国が、サラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか?奨学金の利息収入は、年間390億円ほど、奨学金の延滞金収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てを行う債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。若い者たちの未来には投資をしない、企業の為だ、若いうちの苦労は買ってでもしろ。安倍総理の親心ではありませんか!

安倍政権になってからは、正規の雇用は36万人減って、非正規は167万人も増えています。ですが、安倍総理は以前、正規の雇用が増えたとおっしゃっていました。確かに、2015年、労働力調査を見てみると正規では前年比で26万人増えています。まさにこれこそが、アベノミクス効果ではないですか?この正社員26万人のうち25万人は介護福祉職、介護福祉職のうち福祉施設介護員は、全産業平均より月々11万円給料が安いんです。もちろん安倍総理はここにも改革を進めます。月額たった1万円ほど上げるそうです。現在、労災認定で一番多いのが心の病、その中で労災申請、過労自殺のトップが介護福祉職。現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないで頂きたい、表側の数値だけで判断するんです。これこそがアベノミクスの神髄ではありませんか?

安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあるとご本人が宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか?そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。安倍総理、オリンピックを成功させるためには、共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の等、この等とはどういう意味ですか?テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか?

東電原発事故による放射能汚染水問題について総理にお訊きします。ブエノスアイレスでのご発言、汚染水は0.3平方キロメートルの港湾内でブロックされている、これにお間違いはないでしょうか?海では潮の満ち引き、潮の流れなどがあり、港湾内の水がブロックされること自体があり得ません。八日間で99%、港湾内と港湾外の水は入れ替わります。大量の海水でゆっくりと希釈された結果、港湾外に出た汚染水の数値は低く見えるものの、垂れ流される汚染の総量に変わりはありません。去年はじめ、静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから基準値の7倍ものセシウムが検出されました。汚染水の影響は明らかに海洋生物にも見られますが、みなさん、細かいことは気にしないで頂きたい。総理がブロックされているとおっしゃってるんですから、それを信じようじゃありませんか?お訊きします。最終的に東電原発事故の収束費用はトータルでいくらかかるとお考えになりますか?将来、もう一か所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れないと考えますが、いかがでしょうか?日本は火山国であり、地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言えますか?言い切れますか?お答えください。

福島東電原発の収束はその方法もなく、現在ではほぼ不可能、費用も今後、桁違いの額になることは容易に想像できます。事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準適当。原発が無くても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売りつけるため再稼働します。プルトニウムを持ち続けるため再稼働します。三菱、日立、東芝、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJ、などなど、原発に関係する企業の皆さん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は、税金と電気料金を湯水のように使える発電方法はあきらめません。

首都圏直下型地震、30年以内にマグニチュード7で発生する確率、約70%。東南海地震、南海地震、30年以内、マグニチュード8~9で発生する確率、約60~70%。日本列島北から南まで、50の活火山が24時間体制で監視されていますが、火山噴火予知連絡会、こうおっしゃってる。「すべての噴火が前もってわかる訳ではない。我々の予知レベルはそんなもんだ。」とコメント。火山予測のプロでもほぼ予測不可能だそうです。

自動車事故、医療事故、過失であれば当然処罰されます。しかし、原発事故では、いまだ過失で処罰された者は、一人もいません。すべては、想定外という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手に誤魔化せます。

皆さん、安倍総理を信じて、このバスに乗り込みましょう。次の停車駅は、地獄の一丁目一番地です。今回無理をして、批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ、総理の座から降りて頂けるのでしょうか?教えてください。

以上をもちまして、私の代表質問を終わります。