毎日毎日苛立ちとうんざり感の連続でしかなかった安倍政権が、昨日唐突に終了した。
いつかこういう日が来るだろうとは想像していたが、思ったよりあっさり終了したのであまり安堵感は感じられなかった。
辞任と同時に、次の総裁選びが熾烈に展開し始めたからだ。
あきれたことに、メディアは８年に及ぶ安倍政治の暗部にはあまり触れず、安倍継承次期政権を期待するような報道に終始している。そんな中で安倍政治をきちんと批判・総括している数少ない記事の中で、次の２つを紹介したい。



　論座　８月２９日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082900003.html?page=1

　　　　　　　　　
「安倍・麻生」vs「二階・菅」　国家権力を私物化する総裁選の行方
　麻生総理、二階総裁、菅幹事長……「総総分離」案も浮上！？

　　　佐藤章　ジャーナリスト　　元朝日新聞記者　
　　　　　　　　　五月書房新社編集委員会委員長　　　　　　　　

記者会見で辞任表明し、質問に答える安倍晋三首相
＝2020年8月28日、首相官邸


　8月28日午後5時、安倍晋三首相は珍しくも左右前方のプロンプターなしに記者会見に臨んだ。プロンプターがないためか記者たちの質問に対する答えは短く、質問に立つ記者たちの数もいつになく多かった。

　午後6時ちょっと前、最後から二人目に質問に立った西日本新聞女性記者の質問は、その中で最も意味のある質問だったと私は思う。

　「森友学園、加計学園、桜を見る会の問題など国民から厳しい批判にさらされたこともあったと思います。こういったことに共通するのは、政権の私物化といったことではないか。それについて総理はどう考えますか」

　この指摘の通り、7年8か月にわたる安倍政権を読み解くキーワードは一言で言えば「政権の私物化」だろう。これに対して安倍首相は、話し始める前に1秒足らず目を瞑り、こう答えた。

　「政権の私物化はあってはならないことでありますし、私は政権を私物化したという気持ちはまったくありませんし、私物化もしておりません」

(後略)

　日刊ゲンダイ　８月２９日
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277950

　　　
　　　安倍政権が7年8カ月で「成し遂げた」のは国家と社会の破壊
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適菜収　作家


　安倍晋三の首相連続在職日数が２４日で２７９９日となり憲政史上最長となった。

　安倍は「政治においては、何日間在職したかでなく、何を成し遂げたかが問われるんだろうと思うが、この７年８カ月、国民の皆さまにお約束した政策を実行するため、結果を出すために一日一日、その積み重ねの上にきょうの日を迎えることができたんだろうと考えている」とコメント。

(中略)

安倍が７年８カ月で日本に与えたダメージは凄まじい。北方領土をロシアに献上し、アメリカからはガラクタの武器を買い、拉致問題を放置。国のかたちを変えてしまう移民政策を嘘とデマで押し通し、森友事件における財務省の公文書改ざんをはじめ、防衛省の日報隠蔽、厚生労働省のデータ捏造などで国家の信用を地に落とした。


安倍は、水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃をもくろみ、「桜を見る会」には悪徳マルチ商法の会長や反社会勢力のメンバー、半グレ組織のトップらを招いていた。

　この悪党を支えてきたのがカルトや政商、「保守」を自称するいかがわしい言論人だった。

　今、安倍がやるべきなのは無理をせずにしっかりと体調を整え、わが国で何が発生したのか、この先の検証に協力することだ。

　テレビをつけてもネットを見ても、コロナ、コロナで、もううんざり。日々客室をはじめアルコール消毒にいそしんでいるので、何を嗅いでもアルコール臭に思えて不快である。で、この記事に深く共感。


　NEWSポストセブン 　7月22日
　　　https://news.infoseek.co.jp/topics/postseven_1579640/

　　　メディア招いたコロナ過剰反応　ゼロリスク志向で無意味対策　　
　

「机の消毒にも意味はない」という（時事通信フォト）


　国立感染症研究所や米疾病対策センターといった最前線の施設で研鑽を重ねたウイルス研究者で、国立病院機構仙台医療センターウイルスセンター長の西村秀一医師の目には、現在の日本のコロナ対策が「おかしなことだらけ」に見えるという。

　感染者の咳でウイルスが1万個飛んだと仮定しても、ほとんどは空気の流れに乗って散らばり、机などに落下するのは1センチ四方あたりわずか数個なのだという。こうしたウイルスの特性から考えると、感染者の出ていない学校で毎日机を消毒したり、呼吸をしないためウイルスを排出しない遺体を扱う葬儀業者が防護服を着たりすることなどに意味はないと同氏は論じる。

　現在の「1億総過剰対策」を招いた要因は主要メディアが呼ぶ専門家たちだと西村氏は指摘する。

「本来、専門家は、『具体的なリスク評価』を世に伝える責務があります。咳で床に落ちたウイルス数、それが手につき、どれだけ体内に入るか。東京にエレベーターが何基あり、一日何人使用するか。そのボタンにウイルスが付着しそこから感染する確率はどの程度か。

　そうしたリスク評価を概算でも見積もり、世に知らしめる必要がある。しかしテレビに登場する専門家は、『感染する可能性がある』と言うばかり。万一のために、ほとんど可能性のないこともふつうに起きているように話している。大昔の天気予報と同じです。晴れと言って雨より、雨と言って晴れた方がいい」

　結果、国民にゼロリスク志向が広がり、無意味な対策に追われている。

「ゼロリスクを求めたら日常生活は送れません。代わりに人と人のつながりが消え、職が失われ、差別まで生まれている。こんなことはもう終わらせるべきです」（同前）

※週刊ポスト2020年7月31日・8月7日号

　　

　４日から降り続いている梅雨前線に伴う豪雨で、九州を中心に大きな被害が出ている。うちもすぐ横を川が流れていて箱根に降った雨がそのまま流れ込んでくるので他人事ではない。コロナ禍といいい豪富災害といい、まったく気の休まる暇がない。
本来なら七夕であり、父母とほぼ同時期に亡くなった猫のミラの誕生日でもあって、毎年うきうきした気分になったものだが、今年は簡単な飾りつけで済ましてしまった。
２つも重なった災害が早く終わるよう、天の川が見えない雨天にそっと祈るしかない。

人間の欲や利権にまみれたものごとは、いつか自分の身に凶となって降りかかる。常に「アンダーコントロール」できるとはかぎらないのだ。
それが証拠に、ウィルスという目に見えないほど微小な無生物すら未だにアンダーコントロールできないでいるし、原発事故処理はなおさらコントロールすることなど不可能だ。
そうした大災害やコロナ禍の惨状を覆い隠し、自らのレガシーとしての五輪を追い続けたツケが、ついにはっきりと輪郭を現し始めた。





5月16日、WHOのテドロス事務局長と会談したIOCのバッハ会長(右)。
健康促進を重んじる会長は無観客での五輪開催には否定的
写真：WHO／ロイター／アフロ　AFP／アフロ




　FRIDAY　　６月７日
　　　https://friday.kodansha.co.jp/article/117372

　　　衝撃文書入手…！東京五輪「21年の中止はすでに決定済み」

世界展開する大手旅行会社のリポートを独占入手。そこには新型コロナウイルスに関する様々な懸念が列挙され、「東京五輪中止は決定事項」だという衝撃の内容が書かれていた。

緊急事態宣言解除を３日後に控えた５月22日、小池百合子都知事(67)は五輪代表選手の練習施設『ナショナルトレーニングセンター』に言及。早期に再開したいと述べた。だが、現実は甘くない。

五輪の準備作業を統括するＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のコーツ調整委員長は５月21日付の豪紙『オーストラリアン』で「新型コロナウイルスの感染が収束しない限り、東京五輪の開催はありえない」と警告。今年10月ごろに開催可否を判断する、とクギを刺した。

感染者170万人、死者10万人を出しているアメリカの見立てはさらに厳しい。本誌は米政府との繋がりをバックに世界展開している大手旅行会社のマル秘レポートを入手。そこには、こんな一文があった。


「東京五輪は中止が決定している」

その根拠は以下の通りだ。

●多くの国が代表選手の再選考のための大会を開催する余裕も時間もない

●’21年は各国、財政の建て直しが最優先

●ワクチンができたとしても、世界中に行き渡るだけの量を確保することは困難。注射器や瓶の確保も間に合わない

●アフリカや中南米などの医療後進国はまだ第１波の真っ只中で収束が見えない

こうした事情を勘案し、件(くだん)の企業は「東京五輪関連の予約をすべてキャンセルした」とレポートを結んでいた。

ちなみにこの企業は、今年、五輪延期が発表される数週間前にも同様のレポートを作成。いち早く対策を練っていた。

米スポーツ専門誌『スポーツ・イラストレイテッド』のクリストファー・ウォルシュ記者も「五輪中止」を否定しない。


「強行開催したとして、無観客に近い形になるでしょう。そんな大会に莫大な資金を出すスポンサーがどれだけいるのか。実際、新型コロナで多くの選手が企業のサポートを失っています。練習環境に不平等が生じているのもフェアではない。これらの理由で、複数のＩＯＣ関係者が『中止すべき』と主張しています」

長年、アメリカの代表選手や関係者の移動を担ってきたスポンサー企業のひとつ、ユナイテッド航空は１月～３月の決算で1800億円もの赤字を計上した。

「延期を受けて各スポンサー企業は再契約を迫られていますが、難航しています。大減益のなか、ビジネスとしての旨味も宣伝効果も薄い東京五輪にカネを出す意味を測りかねているのです。中止になってほしい、というのがホンネでしょう」（在米ジャーナリストの伊吹太歩氏）

「五輪ファースト」は日本だけなのだ。


『FRIDAY』2020年6月12日号より

　コロナ禍や 検察庁法の陰に隠れて不要不急の束法案をまるで火事場泥坊のように通そうとした安倍政権。そのうちの一つ、スーパーシティ法案が２７日に可決成立した。

実際の名称はスマートシティなのだが、沢田研二が『ＴＯＫＩＯ』の中で歌ったスーパーシティの名称を日本では用いていて、でもその中身は歌の世界の自由とはまったく真逆の、個人情報丸裸の超監視社会そのものを目指している。
すでに手を挙げている首長もいるが、とても住民の合意が得られるとは思えず、人のいない場所にまず街を作っておいてそこに住民を移住させるなどとのトンでもな案も出ているという。







東京新聞　５月２８日






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